東京都の介護事故に強い弁護士

介護施設内での転倒事故等による損害賠償については、事業所側の注意義務違反ないし過失の有無、生じた結果との法的な因果関係の有無、既往症等との関係、損害の評価等がよく問題となります。 　こられの過失や因果関係の有無等を適切に検討するためには、施設側の言い分を鵜呑みにせず、施設利用中の記録、救急搬送時の記録、利用者に関する医療記録、今回の介護事故に関する行政側への報告内容等の証拠を入手しておくことも検討しておくべきでしょう。 　その上で有責と判断されるのか、無責と判断されるのかによって、今後の対応も大きく変わってきます（有責であれば、賠償責任を負う損害の範囲や損害額の評価等を検討して行くことになります）。 　なお、介護事故の場合、被害者に高齢•既往症•障害•事故前から介助や介護を受けている等の事情がある場合も多く、そもそも損害の捉え方や損害額の計算が複雑で難しいご事案も多いように思われます。 　ご投稿者さんのケースでは、認知度要介護3の母が介護施設で夜中にトイレに立ち転倒され、左大腿骨転子部骨折のお怪我を負われたとのことですが、事故前の経緯（これまでに転倒等が見られたか等）、事故の経験•態様、転倒した具体的な場所、転倒時に打ちつけた部位、いかなる転倒防止措置がとられていたか（転倒防止マット、センサーマット、手摺りの設置等）、事故後の経緯等を証拠に基づき精査してみる必要があるように思います。 　この掲示板の守備範囲を超えた精査を要するご事案かと存じますので、より詳しくは、一度、お住まいの地域等で、介護事故の取り扱い経験のある弁護士に直接相談なさってみるのが望ましいように思います（なお、お住まいの地域の弁護士会が法律相談を実施していることもあるので、問い合わせしてみる方法もあるかと思います）。

職場におけるセクハラには、対価型と環境型があります。 １.職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること（対価型セクシュアルハラスメント） ２.性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること（環境型セクシュアルハラスメント） 本件の女性患者による下ネタ話は、環境型セクハラに該当する可能性があります。 事業主はセクハラ防止義務を負うので、弁護士に注意喚起してもらう前に、職場の上司や労務担当者に対応を検討してもらうことが考えられます。 なお、セクハラの慰謝料請求は、身体的接触を伴うものでないので、どんなに高くても50万円を超えることはないといえます。