東京都の少額訴訟の相談・依頼に強い弁護士

どういった理由で販売店は申込金を返還しないと主張しているのでしょうか。また、契約上申込金はどのような場合に返金することとなっておりますでしょうか。 これらの点をまずは確認する必要があるかと存じます。 ご参考までに。

忘れ物の保管を約束したということであれば、少なくとも寄託契約の成立を主張することも可能かと思われます。 弁護士費用は、主として、着手金16.5万から、報酬金16.5万から、が発生します。他には、対応内容に応じて、日当や時間給が生じる場合があります。

おっしゃるとおり、領収書の発行は弁済との同時履行が民法上の原則ですので（民法第486条。すなわち先に発行する義務はありません。）、貴社から先方に宛てた領収書を発行する場合には、まずはその旨をお伝えいただくと宜しいかと存じます。 また、先方はキャンセルした証拠を提示するよう要求しているようですが、振込明細書を既に送付しているとのことですので、通常はその明細を送付することで問題ないように思われます。 もっとも、上記の点をお伝えしたところで先方の対応が改善されないことが見込まれる場合には、鮨屋から貴社宛のキャンセル料を支払った旨の領収書（但し書きは「●月●日の予約キャンセル代として」などと記載していただくのが良いでしょう。）も追加資料として添付し、貴社から先方宛の請求書と併せて送付する対応も考えられるかと存じます（先方からの連絡に記載されている「キャンセル料に関する領収書」とは、鮨屋から貴社宛の領収書を指している可能性もあります。）。

メール等で、相手が返済義務を認めているようであれば証拠として使えるかもしれませんね。 少額訴訟であれば、原則1回で審理を終えることになりますし、弁護士に依頼すると弁護士費用もかかりますし、比較的一般の方でも利用しやすい手続きではありましょうから、ご自身でやってみることは考えられますね。 なお、相手が通常訴訟がよいと言えば、少額訴訟にはなりませんので、ご留意ください。