東京都の個人利用のネットトラブルに強い弁護士

【ご相談内容】SNS等を利用したインターネット上のつきまとい行為はストーカー規制法で禁止されていますが、警察はネットストーカーに対して消極的な対応にとどまることが少なくありません。「現実世界で被害が出たら相談してほしい」と言われ、事実上泣き寝入りしている方が非常に多いのが現状です。 弁護士が関与することで、つきまとい行為を行っている者の情報を法的手続きにより特定し、被害実態を整理した上で刑事告訴を行うことができます。 当事務所では、発信者情報開示による加害者の特定、警告書の送付、刑事告訴、損害賠償請求まで、段階に応じた対応を行っております。ネットストーカー被害でお悩みの方は、一人で抱え込まずご相談ください。

【ご相談内容】インターネット上の掲示板に、自身のプライバシーに関する情報を投稿されてしまった事案。 発信者情報開示手続をして投稿者を特定し、その後、損害賠償請求をした。 裁判では相当金額の慰謝料等が認められた。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 Instagram での投稿が趣味の依頼者さまは、フォロワーが数百人いるアカウントで日々の投稿や、フォロワーとのやり取りを楽しんでいました。 それが、とある日、何の前ぶれもなく、アカウントを凍結しましたとの通知が。 凍結されるような投稿やフォロワーとのやり取りを行った覚えもなく、なぜ自分のアカウントが凍結されなければならないのかわかりませんでした。 すぐにInstagramの問い合わせフォームから、凍結の解除を要求しました。 しかしなぜか審査が通らず 、結局アカウントの凍結は解除されないまま。 アカウントは５年以上利用しており、旅行や食べ歩きに関する多くの思い出がつまっていて、また、Instagramでのみやり取りをしている友人も多くいました。 このまま使えなくなることは何としても避けたく、どうにか方法はないかとInstagramの凍結解除についてネットで検索し、弊所にご相談いただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、Instagramの運営元である海外の本社と日本の支社の両方に対し、弁護士が代理人として書面を送付することで凍結解除される可能性があることを説明しました。 具体的には、規約違反に該当する利用はしていないことを記載したうえで、アカウントの凍結解除を求める旨を内容としたものを法律文章にして日本語・英語でともに作成・送付。 思い入れがある自分のアカウントをなんとか利用したいという願いから、可能性があるならとご依頼いただくことになりました。 弁護士は、すぐにアカウント凍結の解除を求める書面を作成し、海外の本社には英語の書面を、日本の支社には日本語の書面を依頼者さまの代理人として送付しました。 すると、送付から2日後にアカウントの凍結が解除されましたとの喜びの声が。 依頼者さまは再びアカウントを利用することができるようになり、無事解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 SNSアカウントの凍結は、スパム投稿や、暴言などの投稿等が原因でSNS運営の規約に違反したことを理由とされるのが通常です。 しかし、まれに何の規約違反もしていないアカウントを凍結するという事例が残念ながらあります。 そして、自ら問い合わせて凍結解除してもらえればいいのですが、この事例のように自身では凍結解除されず困っているというご相談を実際多く受けております。 インターネットの利用が当たり前になった今、思い出のつまったSNSのアカウントが大切な財産になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 SNSのアカウントがいきなり凍結され、運営に問い合わせて凍結解除されなかったとしても泣き寝入りせず、弊所までご相談ください。