東京都の過失割合の交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 保険会社から過失20％の減額を主張されていた。 【相談後】 交通事故実務において過失割合認定のバイブルとされている別冊判例タイムズ38からは、保険会社の言うとおりの過失20％の減額が導き出された。しかし、あきらめずに警察等の記録を取り寄せ、現地調査、裁判例調査を入念に行った。それを交通事故紛争処理センターによる和解あっ旋の場で丁寧に説明したところ、過失0％とする和解あっ旋案が提示され、その内容で解決するに至った。 【先生のコメント】 過失割合認定のバイブルとされている別冊判例タイムズ38において、事故の種類（追突事故、右折直進事故、巻き込み事故、等など）に応じた基本的な過失割合が定められています。とはいえ、事故は千差万別ですので、具体的な事情と、それを裏付ける証拠によっては、同書に書かれた基本的な過失割合を動かすことが出来る場合があります。どのような事情を主張したら良いか、どのような証拠を出せば良いか、まずは、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【事案の概要】 ご依頼者様は、走行中に隣の車線から急に車線変更してきた加害者車両と接触事故を起こしました。 しかし事故後、加害者側の保険会社からは「過失割合は3：7（ご依頼者様3割）」であると主張され、ご依頼者様はこの判断に強い違和感を覚えられました。 納得できないまま示談に進むことに不安を感じ、弁護士に相談しました。 【弁護活動】 詳しく事情をうかがった上で、まずは事故当時のドライブレコーダー映像と現場写真を精査しました。 その結果、加害者が進路変更禁止の区間で無理に進路変更を行っていた可能性がありました。 また、現場の道路標示や標識の写真も証拠として収集・整理し、保険会社に対して適切な過失割合を再度主張しました。 当方の主張は、明確な証拠と法的根拠に基づくものであったため、相手方も過失割合を見直し、最終的にご依頼者様の過失は1割（1：9）と大幅に修正されました。 【弁護士からのコメント】 交通事故では、保険会社が一方的に過失割合を決めてしまうケースも少なくありません。 しかし、実際の事故状況に即した正確な過失割合は、証拠と法的な知識、交通事故対応の深い経験があってこそ正当に主張できるものです。 「保険会社の言っている過失割合に納得がいかない」「言い分をちゃんと聞いてもらえない」といったお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。 --- 【相談の概要】 本事例は、会社員の方がバイクで走行中に自動車と衝突し、物損の被害を受けたものです。幸い、人身損害は発生しなかったものの、加害者側保険会社とは過失割合を巡って争いがありました。 加害者側保険会社は、被害者にも10％の過失があると主張していたために、被害者と相手方保険会社との交渉が難航していました。 被害者は保険会社が提示する過失割合に納得ができず、当事務所にご相談されました。 【依頼後の結果】 当事務所の弁護士が受任後、事故状況の詳細な分析と証拠の収集を行いました。 事故当時の事件記録等、新たな証拠を集めて事故の正確な状況を把握し、相手方の保険会社に過失割合の見直しを求めました。その結果、被害者の過失割合を5％に減らすことに成功し、被害者の負担を軽減することができました。 最終的に物損の損害賠償額も被害者にとって納得のいく金額を得ることができ、解決に至りました。 【担当弁護士からのコメント】 交通事故の過失割合は事故の状況や証拠によって変動することがあります。被害者が適切な賠償を受けるためには、専門的な知識を持つ弁護士のサポートが必要です。本件では、正確な証拠の収集と詳細な分析により、被害者の過失割合を修正することができ、結果的に被害者に有利な賠償額を得ることができました。交通事故に遭った場合、早期に弁護士に相談することをご検討ください。 当事務所は、被害者の方の不安や疑問に寄り添い、適切な解決策を見つけるためのサポートをいたします。 --- 交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。 当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。 当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。 交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。 [https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/) また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。 [https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg](https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg

【ご相談内容】【相談前】 【事故状況】交差点における直進車同士の衝突事故【怪我の状況】右膝靱帯損傷等【後遺障害】14級9号 当事務所へのご依頼前、ご相談者は、相手方保険会社より「あなたの過失割合は35%です」と言われておりました。 過失割合が正しいかどうか確認する為に当事務所にご依頼を頂きました。 【相談後】 ご依頼者から事故状況等を詳しくお伺いし、実況見分調書や現場写真等の証拠を入手して検証してみたところ、相手方保険会社の説明がこれらの証拠に反することが判明しました。 これらの調査結果を踏まえ、相手方保険会社と交渉を行った結果、当方の過失割合を20%減少させることに成功しました(当方の過失割合35%⇒15%)。 【コメント】 「あなたの過失割合は何割ですよ」という相手方保険会社の発言を鵜呑みにしてはいけないことを改めて感じさせられた事案でした。 このように、事故状況を裏付ける証拠の確認はとても重要といえます。

【ご相談内容】【相談】 交通事故の物損のみ、すなわち、幸いにしてお身体にケガはなく、車の修理費だけが争いとなったケースのご相談でした。 しかし、事故態様に争いがあり、こちらは、走行した後完全に停止してからの事故であったと主張していたところ、相手方からは、走行中の事故であったとして、過失割合が最大の争点となりました。 物損のみの場合には、弁護士費用を支払うだけのメリットがご依頼者にあるかどうかが問題となるところ、今回のご相談者様は、弁護士特約付きの損害保険に加入していたため、初回相談料から着手金、報酬金に至るまで、弁護士費用負担の心配なく依頼いただくことができました。 【解決】 ご相談をきかせていただいた結果、過失割合の争いは、お互いの事実認識（こちらの車両が走行中であったか、停止中であったか）が異なることが原因であることが明らかでした。 そのため、裁判となると、ご依頼者に有利な事実認定を勝ち取るためには、こちらの主張を基礎づける証拠を収集しておかなければなりません。 まずは事故現場におもむいて写真撮影などを行った上で、ご依頼者の車両の写真も、角度を変えて何度も撮影しました。 その上で、事故態様と、車両の損傷部位などを詳細に検討していくと、やはりご依頼者の主張が認められるのではないかとの結論に至り、有利に交渉を進めることが可能となりました。 この点を強く主張し、最終的に「1:9」という有利な過失割合での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故案件、特に過失割合や事故態様が問題となる困難なケースの解決実績を豊富に有しています。 自動車同士の事故における過失相殺の争いは、「別冊判例タイムズ」という書籍にのっている多くの図を参考にして判断がされます。 この図に記載された、こちら側の主張に有利な証拠を、適切に収集しなければなりません。 相手方の保険会社を十分説得できる証拠を収集出来れば、訴訟になる前に有利な結論を勝ち取ることが可能なケースも少なくありません。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。