東京都の債権回収代行に強い弁護士

以下のとおり回答させていただきます。 ご参考までに。 ・相手の行為が詐欺などの犯罪に当たる可能性があるのか ⇒お手当を支払うつもりがないのに、３０万円を支払うと伝えている場合には詐欺罪に該当する可能性があります。 ・未払い金を回収するためにどのような法的手段が取れるのか ⇒契約に基づく履行請求として３０万円を請求することが考えられますが、 　パパ活の契約は、売春防止法に抵触する契約であるため、公序良俗に反する契約として 　民法上無効（民法９０条）となるため、相手方に請求できない可能性が高いです。 ・相手の氏名や住所が分からない状態でも対応可能なのか ⇒訴訟等の裁判上の手続を利用する場合には、原則として相手方の住所・氏名を把握している必要があります。

弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、１００万円程度の貸金請求の場合、着手金として１０万円台から２０万円台程度、回収できた場合に回収額の一定割合を報酬金とすることが多いと思われます。ただ、現実的な問題として、請求額が１００万円の場合、弁護士費用をかけすぎると費用倒れになるリスクがあります。そのため、まずは、貸した証拠、返済約束、相手の氏名・住所・勤務先・口座情報などを整理し、内容証明、支払督促、少額訴訟、通常訴訟のいずれの方針が適切かを検討した方がよいでしょう。仮に裁判で勝訴するなどして債務名義を得ても、相手が任意に支払わない場合には、預金・給与・財産などへの強制執行を（債権者の手間・費用で）検討することになります。ただし、相手の財産や勤務先が分からない、差し押さえる財産がない場合には、現実に回収できないこともあり得ますので、その点は十分に留意が必要です。 弁護士に相談する際は、証拠の有無だけでなく、相手の住所、勤務先、銀行口座、車、不動産など回収可能性に関する情報も整理しておいた方がよいでしょう。

一般論として口約束でも契約は成立しますが、具体的な合意の内容を立証できる必要があります。メール等で印税を折半することを前提としたやり取りなどが残っていれば、証拠となり得ます。また、書籍についてご自身で執筆されたのであれば、単独または当該企業と共同で著作権を有していると考えられるため、契約書がなくても著作権に基づき合理的な金額を請求できる可能性があります。 訴訟以外であれば、当事者間での（可能であれば弁護士を介した）話し合いや調停のほかに、著作権に関する紛争解決あっせん制度（文化庁に申請）などが使える可能性があります。