東京都の債権回収代行に強い弁護士

以下のとおり回答させていただきます。 ご参考までに。 ・相手の行為が詐欺などの犯罪に当たる可能性があるのか ⇒お手当を支払うつもりがないのに、３０万円を支払うと伝えている場合には詐欺罪に該当する可能性があります。 ・未払い金を回収するためにどのような法的手段が取れるのか ⇒契約に基づく履行請求として３０万円を請求することが考えられますが、 　パパ活の契約は、売春防止法に抵触する契約であるため、公序良俗に反する契約として 　民法上無効（民法９０条）となるため、相手方に請求できない可能性が高いです。 ・相手の氏名や住所が分からない状態でも対応可能なのか ⇒訴訟等の裁判上の手続を利用する場合には、原則として相手方の住所・氏名を把握している必要があります。

返済を求めたLINEに対して相手方は返答してきたのでしょうか。 請求をして返還を受けられる可能性は全くないとは言えませんが、ご相談者様の方で、貸付の事実や返還約束をしたことについて立証する必要がありますので、なかなか骨が折れると思います。 そのため、お近くの弁護士に、貸付メモやLINEの履歴を持って、具体的に相談に行かれるのがよろしいかと思います。 以上ご参考までに。

金銭を貸し付けたにもかかわらず返済されない場合でも、直ちに詐欺罪が成立するとは限りません。詐欺罪が成立するためには、当初から返済する意思や能力がないのに虚偽の説明をして金銭をだまし取ったことを立証する必要があります。借用書が作成されている、運転資金として貸し付けている、返済期限の延期を求めているといった事情がある場合、通常はまず民事上の貸金トラブルとして扱われます。もっとも、事業実態がない、資金使途が全く異なる、返済の見込みがないことを認識しながら借入れを繰り返した等の事情が客観的に認められれば、詐欺が問題となる余地はあります。告訴自体は可能ですが、警察が刑事事件として扱うかは証拠関係によります。

貸金の回収方法としては、任意に返済してもらえないのであれば、支払督促、少額訴訟、民事訴訟（通常訴訟）等の方法をとってみることが考えられます。 　各手続きにはそれぞれの特徴があるので、下記の参考サイト等をご覧いただいたり、お手もとの証拠を持参の上、お住まいの地域の弁護士に相談する等して、ご事案にあった方法を検討してみてください。 　 【参考】お金を払ってもらえない」とお困りの方へ（政府広報オンライン） https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201504/1.html

色々と方法はあると思いますので、LINEの履歴等、本件に関する一切の資料を持参して頂き、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。