東京都の債権回収代行に強い弁護士

相手方の住所氏名を特定できる情報が揃っているのであれば、貸金や立替金について返還請求していくことは考えられると思います。 ただ、相手方が周囲から援助してもらいながら生活をしている状況なのであれば、全額の回収が可能である程度の資力があるかどうかは不明ですね。 資料を持って、一度お近くの弁護士に具体的に相談してみることをお勧めします。

手続の流れは、公正証書に「甲は、第〇条の債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」（甲は債務者、本件では相手方）のような強制執行認諾文言があれば、執行文の付与を経た上で、裁判所に強制執行の申立てをする運びとなります。相手方の預金債権や給与債権（従業員の場合）を差し押さえるのが現実的な対応です。弊所の着手金及び報酬金の報酬基準は、ここには記載できませんが、着手金を基準よりも減らし、報酬金を基準よりも上げるなどの対応は可能です。なお、着手金なしの完全成功報酬型は、受任できません。

色々と方法はあると思いますので、LINEの履歴等、本件に関する一切の資料を持参して頂き、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。

この様な状況ですと、本日の時点で滞納が40万に達したと思うのですが、(27日に12月請求分も支払いがあればギリギリセーフだと思うのですが、支払いが無かったので)一括請求は可能ですか？ 12月27日までに11月分の支払いがあったようですから、28日の時点においての滞納は12月分の1か月分だけだと思いますので、まだ40万円に達していないと思います。 来月末までに、1円の支払いもないとすれば、40万円に達するのだと思います。 仮に12月28日にその20万円が支払われたとするなら、滞納は40万円に達していたのではないでしょうか。