東京都の詐欺・消費者問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は、知人から紹介された人物から投資話を持ち掛けられ、多額の資金を預けたところ、投資実績が無いばかりか、返金にも応じてもらえない状況でした。当初は詐欺にあったとは信じられず、いつか投資資金が振り込まれるか、返金がされるものであると信じていましたが、ご家族や友人に弁護士に相談した方が良いと言われたことで、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手の電話番号が分かっていたため、相手の住所・氏名等を特定し、返金を求める内容証明郵便を送ったところ、返金の意思はあるとのことでした。交渉を続けた結果、３００万円ほどの返金を実現することができました。 【先生のコメント】 依頼者の方は、投資を持ち掛けられた方を信頼しており、投資がなされていないばかりか、返金もされずに、当初はかなり落ち込まれていました。 面談の際には、依頼者の方のお話をじっくりと伺ったうえで、お金を取り戻したいという意思が固まったことによって返金が実現した事例であると感じています。 お悩みの際には、まずはご相談頂くことが大事であると実感しています。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】
 ■支払額　130万2000円
 Instagramで「毎月副業で100万円を稼いでいます」という投稿を見て、そのアカウントのホームにいくと副業サイトのURLが貼ってあった。 クリックすると「写真を見てイイネをタップするだけ、1日15分の作業で月収200万円超え」などの広告が表示された。 副業スタートブックが2000円で販売されていたので、試しに買ってみた。翌日、副業の運営事務局から「スタートブックだけでは収益化できません。 月100万円以上稼ぎたいのであればサポートプランに加入してください。 なお、加入には当社と提携している保証会社の審査を受ける必要があります。」などと勧誘された。 「ANY DESK」というアプリで、スマートフォンの画面を共有して指示通りに操作したが、保証会社の審査というのは嘘で、消費者金融から借入れを申し込む手続きだった。 言われるがままにスマートフォンを操作した結果、消費者金融3社から130万円を借り入れて、ネットバンクで運営事務局の口座に振り込んだことになっていた。 「写真を見てイイネを押すだけ」の簡単副業のはずが、実際は「LIVE配信者をスカウトして報酬を得る」という内容で、まったく収益が出なかった。
 【相談後】 
受任日から11日後に全額(130万2000円)を回収

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。

【ご相談内容】【相談前の状況】 関東在住の40代男性から、クレジットカードの不正利用に関するご相談を受けました。依頼者様は海外旅行中、複数の店舗でクレジットカードを利用していましたが、帰国後に別人のカードと自身のカードを取り違えていたことに気付きました。 帰国後、ドラッグストアでの決済時にカード名義とサインが一致しないことを指摘され、取り違えが発覚。その後すぐにカード会社へ連絡し利用停止を試みましたが、既に不正利用が発生しており、ほぼ限度額に近い金額が使用されている状況でした。 カード会社からは「不正利用の証明が不十分である」として、補償は難しく通常請求扱いとなる旨を告げられ、依頼者様は納得できないまま対応に困り、当職へご相談に至りました。 【解決への流れ】 受任後、直ちにカード会社との交渉に着手しました。まず、利用状況・決済場所・時間、依頼者様の帰国時刻などの客観的事情を整理し、「本人利用の可能性が極めて低いこと」を法的観点から主張しました。 そのうえで、カード会社の補償制度の趣旨や適用条件を踏まえ、盗難補償に準じる形での救済を求めました。感情的な主張ではなく、証拠に基づいた合理的な説明を行った結果、カード会社側も一定の事実関係を認め、最終的に7割相当の補償が認められる形で解決に至りました。 当初は全額補償を強く希望されていましたが、制度上の制約や証明責任の問題を整理したうえで、現実的な落としどころとして合意に至った事案です。 【弁護士からのコメント】 クレジットカードの不正利用案件では、全額補償が当然に認められるわけではなく、利用状況やカード管理状況、証明の有無によって結論が左右されます。 特に本件のような「盗難」ではなく「取り違え」に起因するケースでは、カード会社側の補償判断が厳格になる傾向があります。そのため、事実関係を丁寧に整理し、客観的資料をもとに交渉することが重要です。 また、カード利用後の確認不足がトラブルの一因となることもあるため、会計時にカード返却の確認を徹底するなど、日常的な注意も再発防止の観点から重要といえます。

【ご相談内容】【相談前】 情報商材で5年以上500万円以上の情報商材に金員を支払ったが、効果があるのか疑問に生じ、また、脅迫などの行為もあったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 当職は、事案について、特定商取引に関する法律違反、詐欺成立の有無など主張可能な法的主張を精査の上、相手方と比較的短期間で交渉をまとめ、相当額の回収をすることができました。 【コメント】 情報商材詐欺は、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、返金が認められないなど、消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありませんので、早い段階で、まずは、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】マッチングアプリで出会った人物から、「2人の将来の為に」とそそのかされて海外のネットショッピング運営に手を出してしまいました。最初は商品仕入れのために原材料費を送金するも、注文が殺到しどんどん仕入れを行わないと追いつかない事態に。注文を処理しないとペナルティで売り上げが無くなると言われ、焦ってどんどん振り込んでしまいました。ところが、今度は売り上げを引き出すためには手数料が必要で、払わないと凍結すると言われ、そこで詐欺を疑いました。田中先生に調査していただいたところ、海外の実在のネットショップを装った偽サイトであったことが発覚。まさか自分がと信じられない思いと強い憤りを覚えましたが、早期に発覚できたことは不幸中の幸いとも言えます。これから長い闘いとなりますが、信頼できる頼もしい先生に巡り合えて本当に良かったです。

【ご相談内容】◇相談前◇ 結婚を前提とする交際相手の外国人男性に、事業に必要であると言われ、総額で400万円を貸してしまった女性からの相談でした。相手は自身が弁護士であると説明したり、高級マンションに住んでいると話したりしていましたが、どれも裏が取れず、身元についての情報はほとんどありませんでした。他の弁護士に相談しても、回収は諦めたほうがいいと言われ、途方に暮れた状態で弊所にご相談にまいりました。 ◇相談後◇ まずは、アクセスの確立なしに何らアクションは起こせません。当職が経営する調査会社を使い、ご依頼者様に相手方を呼び出してもらい、住居を突き止めました。この尾行には当職も参加しました。ここで、相手方が説明する情報は全て嘘であることが分かりました。そのうえで、相手方の口座を凍結したところ、幸運にも貸した400万円以上が口座に残っていることわかりました。しかし、相手方は口座凍結後も自分の話が真実であると譲りません。そこで、詐欺罪での刑事告訴をすることにしました。残念ながら、詐欺罪での刑事告訴のハードルは極めて高いため、案の定、警察はすぐに受け取ってくれませんでしたが、必要な証拠を執念で集め、1年以上の時間をかけて警察を説得、最終的には相手方の逮捕にこぎつけました。 逮捕後は、相手方に代理人がつき、400万円に諸経費を加えた解決金を支払わせることに成功しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 最初こそ雲をつかむような話でしたが、一つ一つ執念で証拠を集め、足りないものは工夫して作り上げ、警察をも突き動かして回収にこぎつけました。 詐欺の事案の多くは、残念ながらあきらめざるを得ない事案と言えます。ただ、中には工夫次第で、一部でも回収に成功するものがあります。 最後まであきらめずに戦うことの大切さを教えてくれた事案でした。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 「最近、投資がすごい調子よくて今ボクに200万円を預けてくれたら、３か月後に20％の利息分も乗せて渡すよ」 依頼者さまは、マッチングアプリをきっかけに付き合いはじめた彼氏からこんなことを言われました。 しかし最初は、「まだ付き合ったばっかりだし、本当かどうかもわからないし、そんなに貯金がない」ことを理由に断ることに。 それでも彼氏は、会うたびに 「今やらなければもったいない」 「貯金で足りない分は消費者金融に借りればいいのに」 など強く勧めてきて、乗り気じゃない素振りをすると不機嫌になる始末。 嫌われたくない気持ちと根負けしたのもあり、結局、貯金100万円、消費者金融から借りた100万円の計200万円を彼氏に預けることにしました。 ただ何かあったときのためにと思い、彼氏が寝ている隙に、運転免許証をスマホで撮っておきました。 それから約束の3か月後が近づくにつれ、彼氏からの連絡がなぜか少なくなり、デートの予定だった日も忙しいと先延ばしにされる状況に。 お金のことが心配だったので「絶対ちゃんと返してくれるよね」とLINEすると、「それは大丈夫だから」と。 そう言っている間に、約束の日となり、待ち合わせ場所に向かっているとドタキャンの連絡が。 その後、LINEしても未読スルー、電話しても出ずで、ついにはブロックされてしまいました。 そこで弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、コロナ禍以降、特に増えている詐欺被害であることを説明しました。 ただ不幸中の幸いだったのが、相手の運転免許証の写真を撮っていたこと。 LINEのアカウント情報だけだと、弁護士では相手の住所など個人情報を調査することができなかったからです。 そして弁護士は、運転免許証記載の氏名・住所をもとに住民票を取り寄せ、一致すれば内容証明を送付して全額返金交渉すべき事案であることを案内しました。 ご依頼後、住民票を取り寄せると、運転免許証記載の氏名住所と一致していたので、すぐさま内容証明を送付しました。 すると、届くやいなや、相手方から事務所に電話が。 まさか自宅が知られており、弁護士から内容証明まで届くと思っていなかったからか、 「全額すぐに返金するので、これ以上大ごとにはしないでください」とのこと。 あくまで推測になりますが、一緒に住んでいる家族に詐欺まがいの悪事を働いていたことを知られるのは、何としてでも避けたかった様子でした。 翌日、指定の口座に全額振り込まれたことを無事確認し、ご依頼から約2週間でのスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 もしも何かあったときにと運転免許証の写真を撮っていたことが功を奏しました。 そもそも詐欺師はお金を騙し取る気でいるため、後に追及されないよう本名・住所・携帯電話番号など個人情報を明らかにしないからです。 付き合うなど恋愛関係になり、相手に対して信頼の気持ちが芽生えだしていたとしても、恋愛とお金の問題は別物です。 お金にまつわる話が出てきた際には、自身のみで対応しようとせず、家族や友人に相談しましょう。 最後に、詐欺にあったかもしれないと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

【ご相談内容】必ず当たると謳っている競馬情報サイトへ100万円の情報料を支払ったが、結果は的中せず。 業者へ問い合わせたが、次は絶対に当たると言われ、再度100万円の情報料を支払ったものの、的中せず。 次第に業者の対応が杜撰になり、連絡が取りづらくなってきたため、当職が介入し、消費者契約法上、断定的表現として問題があると指摘し、情報料の返還を求め交渉を開始。相手方へ150万円の返還に応じさせた。