東京都の名誉毀損に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、居酒屋を個人経営されていたところ、インターネット上の地域掲示板に、当該居酒屋が、補助金を不正受給しているといった投稿がなされました。不正受給をしているという投稿内容は事実無根のものであるため、投稿者を特定したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 当該投稿では、当該居酒屋の名称が一部伏字となっており、投稿内容が、依頼者様の経営店舗についての投稿であるといえるか否かが問題となりました。 そこで、訴訟では、依頼者様に、居酒屋がある地域の組合名簿をご準備していただき、当該地域には、投稿内容にあるような伏字の居酒屋は、依頼者様が経営されている居酒屋しか存在しない、ということを主張しました。 【結果】 裁判所も、当該投稿が、依頼者様の経営店舗についての投稿であり、依頼者様の名誉権を侵害していると認め、開示請求の認容判決を得て、投稿者を特定することが出来ました。 【コメント】 違法な投稿について、その投稿内容が、現実世界に実在する自分のことであると結びつけることができる場合には、書かれた名称が、伏字やイニシャル、あだ名、源氏名、ハンドルネーム等であっても、開示請求が認められます。 そして、その結びつきを認めてもらうためには、①当該記載が、自身のことであると読むことができる事情、②自分以外に、当該記載の対象となる人物がいないこと、の2点を主張立証することが基本的には重要です。 自身の氏名が全て出ていないという場合であっても、書かれ方によっては、開示請求が認められることは、少なくありません。泣き寝入りせずに、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者から、名誉棄損する内容を掲示板に書き込みされ、許せないので刑事告訴したいとの相談がありました。 【相談後】 受任後、弊所にて発信者情報開示請求を行う等手続きを経て、本人を特定するに至りました。 その後、警察に対し、当該書き込みが名誉棄損に該当することを説明とともに、相談者様の損害等を説明し、告訴状を受理していただきました。 数カ月後、警察及び検察で必要な捜査をおこない、加害者側は、最終的には罰金刑となりました。 【先生のコメント】 発信者情報の開示請求や警察への被害申告、告訴対応は、専門的知識も必要となる場合が多くありますので、早めに弁護士に相談いただくことはお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 起業をされている方でSNS上で詐欺扱いをされる被害を受けていたため相談にいらっしゃいました。 【相談後】 匿名のアカウントのため発信者情報開示請求を行うなど当該投稿をした本人を特定したうえ、損害賠償請求しました。 【先生からのコメント】 SNSは海外の事業者が運営していものが多いため、法律の適用関係を踏まえて手続をとることが肝要です。 発信者情報の取得手段は、裁判以外にもありますので、事案に応じて適切な組合せを選択して進めることが必要になります。

【ご相談内容】SNS「Instagram」にて、依頼者になりすましをし、日々の行動を暴露したり、ありもしない事実を投稿したりして誹謗中傷を行うアカウントが出現。 すぐに東京地方裁判所に発信者情報開示の仮処分を申立て、無事にＩＰアドレス開示の決定が出され、引き続き発信者情報開示請求訴訟を提起。 無事に勝訴し、発信者を特定のうえ、開示に要した弁護士費用と慰謝料の支払いを受けることに成功。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、2チャンネル上で相手方（ネット配信者）の氏名やプライベートを書き込んだ。 これを受けて、相手方は発信者情報開示請求をして相談者を特定した上で、相談者に対して300万円の慰謝料請求をすることとなった。 【相談後】 依頼を受けて、すぐに相手方との交渉にあたった。 交渉の中で、法的に慰謝料請求が認められないことを相手方に主張しながらも、 互いに丸くおさめて、早期に解決する重要性を根気強く説得した。 その結果、裁判に至ることなく、30万円を支払うことによる和解で解決した。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは東京に住む大学生とそのご両親。 とある日、自宅のインターネットを契約している通信会社から、発信者情報開示の意見照会書が契約者の父親宛に届きました。 中身を見ると、「ホスラブという掲示板における当該投稿内容につき、権利を侵害されたと主張する方から開示請求を受けた」との内容。 そして「2週間以内に発信者情報の開示に同意するかどうか回答してください」というものでした。 しかし、父親はまったく思い当たる節もなく、妻に聞いても同じ態度。 そこで、大学生の息子に聞いてみると、自分が投稿した内容だと伝えてきました。 とはいえ実際どう対応していいかわからず、弊所にご家族でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士が投稿内容を確認したところ、名誉権を侵害したと認められるかどうか微妙なものでした。 したがって、同意するのも不同意とするのも、どちらも選択肢としてはあり得ることを説明。 具体的には、同意した場合は、氏名や住所などが発信者情報開示請求者に開示されるので、いずれ損害賠償請求がなされるであろうと。 ただ開示に同意したという点で、比較的損害賠償額は抑えられる傾向にあることもお伝えしました。 一方、不同意とした場合は、発信者情報開示請求者が開示訴訟を行わないか、行ったとしても敗訴となれば開示されず、結果として損害賠償請求もされることはないこと。 しかし、開示訴訟で開示の判決が下ると、そこにかかった弁護士費用なども請求されることが通例ですので、高額の損害賠償が請求されるリスクもある。 以上について、ご家族で検討された結果、争える余地があるなら争いたい、不同意の理由などは自らで書けないとのことで、ご依頼いただくことになりました。 弁護士は、早速代理人として、理由や証拠などを付して不同意とする旨の回答を通信会社に送付しました。 ２週間後、通信会社から発信者情報開示請求者には非開示で回答したとの連絡を受けました。 その後、開示訴訟されるかどうかでしたが、結果として開示訴訟されることもなく、依頼者さまの要望どおりの解決となりました。 【弁護士からのコメント】 今回のように、開示を不同意とする場合、その理由や証拠については法律の要件にのっとって記載や添付する方がベターです。 通信会社は、その内容を開示とするか非開示とするかの判断材料の１つにするからです。 ですので、ご自身で対応することもできなくはないですが、発信者情報開示の意見照会書が届いたら、まずは弁護士に相談することをオススメします。