北海道の人身事故に強い弁護士

【ご相談内容】（相談前） 事故から10日後にご相談にお越しいただいた会社員のＣさんは、休日のゴルフに出かける途中で交通事故に遭い、頚部と腰部にダメージを負いました。 Ｃさんは事故当日に病院の整形外科を受診して外傷性頚部・腰部症候群と診断され、医師からは、「当面は1週間に1度程度受診して経過を見、急性期を脱したら理学療法士によるリハビリを始める」というような説明を受けているとのことでした。 （相談後） 交通事故による受傷の治療は病院では「自由診療」となるのが原則ですが、事故の状況から被害者側が負担しなければならない過失割合が一定程度を超える場合には、なるべく早期に被害者側で一定の手続を踏んで健康保険証を提示してする「健康保険治療」に切り替える必要がある場合があります。 というのも、自由診療では保険会社が病院に対して支払う治療費の額が健康保険診療の2倍程度と大きいため、自由診療を続ける結果、Ｃさんが将来の治療終了後に受け取ることとなる通院慰謝料等の金額を食い潰すような形になり、最終的な受取額が小さくなってしまうことがあるのです。 事故の状況をお聞きしたところ、本件ではＣさんの過失として30％程度の負担が避けられない状況でした。 そこで、弁護士が全国健康保険協会（協会けんぽ）に提出する「第三者行為による傷病届」の作成のお手伝いをし、Ｃさんがこの届出書を協会けんぽに提出して、健康保険診療に切り替えて治療を続けました。 その結果、治療終了後のＣさんの受取額を最大化することができました。 和解成立後、Ｃさんと一緒に、「もしあのとき健康保険診療に切り替えていなかったら」というシミュレーションをしてみると、最終的な受取額が40％も少なくなっていたであろうことが判明し、二人でおおいに安堵しました。 （コメント） 早期のご相談、委任・受任でした。 交通事故における損害賠償を最大化するためには、民法の不法行為理論だけではなく、医療機関の診療のあり方等に関する知識経験も必要です。 そして、どのような視点や配慮が必要かというのは必ずしも一般化・マニュアル化できるものではありませんから、個々のケースに応じて全てオーダーメイドで取り組みます。 人身交通事故の被害者の方にご相談にお越しいただいた場合は、必要に応じて、実例を用いてなるべくわかりやすくご説明しています。

【ご相談内容】弁護士介入前の時点で既に治療は終了しており、加害者保険会社の後遺障害等級の事前認定では後遺障害「非該当」のため少額の提示しかされず相談に来られた事案です。医療記録を取得して検討したところ、非該当とは思われない症状が存在し遷延化していたことや、これらの症状が後遺障害診断書に記載されておらず事前認定では考慮されていないと考えられたことから、主治医の追加後遺障害診断書や照会書などを準備の上で自賠責保険に異議申立をし、１４級の認定を得ることが出来き、これを前提に訴外交渉によって加害者保険会社と示談することができました。

【ご相談内容】【相談前】 露出面の醜状痕により12級の後遺障害が残存した主婦の方が依頼者です。 認定された後遺障害が醜状痕の残存であり、主婦としての休業損害、逸失利益が大きく争われていました。 当職への依頼前から加害者側には弁護士がついており、示談案として、約390万円が提案されておりました。 【相談後】 当職が受任して裁判をした結果、1850万円の金額で和解となりました。 【コメント】 露出面の醜状痕の残存であり、醜状痕の改善のため、治療も長期間に及んでいました。 その治療中の間の主婦としての休業損害、また、症状固定後に主婦としてどの程度の逸失利益が発生するのかが大きな問題となりました。 当職では、膨大なカルテを精査し、依頼者が通院された病院等に独自に医療照会を行って有利な証拠を集めると共に、依頼者からも症状について丁寧に聞き取りを行い、カルテと照らし合わせて症状の主張を行った結果、通院全期間について主婦としての休業損害が一定割合で認められ、また、逸失利益についても12級相当の14%の喪失率がそのまま認められました。 その結果、上記金額での和解となったものです。 このように、相手方に弁護士がついて損害額が大きく争われている事案でも、依頼者から丁寧に事情を聞き取り、また、治療先の病院から有利な証拠を集めることによって、賠償金額が大きく変わることがあります。 当職では、後遺障害等級の認定の有無に関わらず多数の相談・依頼を受けておりますので、保険会社からの提案等に疑問がある方は、まずはお気軽にご相談ください。