【赤坂】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、以前交際していた元カレの子を妊娠し、話し合いをした結果、中絶することになりました。治療費、中絶費用等で合計約２０万円ほどかかりましたので、元カレ父親に請求したところ、元カレはお金がないという理由で支払いませんでした。困ったご相談者は、父親にお願いして立て替えてもらって病院に支払いました。その後、元カレの対応にどうしても許せないご相談者とご両親は、中絶費用の支払いを求めて、弁護士にご相談に来られました。 【相談後】 ご依頼後、私は、元カレに中絶費用の請求をしました。すると、元カレの両親が出てきて、妊娠したのは、元カレの責任だけではなくご相談者の責任でもあるのであるから、全額を支払う必要はないと反論してきました。私は、たしかに、中絶費用を全額男性が支払わないといけない法的義務はないものの、避妊しなかったのは男性の責任が大きいこと、中絶は多大なる負担が女性にはかかること、などを強く主張して相手方を説得し、結果的には治療費、中絶費用の全額を支払ってもらうことに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 ダブル不倫のケースで、依頼者は不倫相手の妻から慰謝料200万円の請求を受けていました。依頼者は専業主婦で、家計も夫が管理していたことから、すぐに用立てられる金額はゼロでした。 【相談後】 慰謝料を支払うために家計から大金を動かせば、不倫行為が依頼者の夫に露見し、不倫相手も慰謝料請求を受けることになると交渉を続けました。 その甲斐あって、1年半後に20万円だけを支払う内容で和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご両親から農地を引き継いで農業を営んでいたところ、ご両親がお亡くなりになり、他の相続人らから、農地を含む遺産について遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 相続財産の中から農地の一部を買い取り、かつ、農業経営を続けられる形での調停成立となりました。 【先生のコメント】 遺産分割といっても、ご依頼者様は、生前に、被相続人から多額の現金の贈与を受けていたため、これが特別受益に該当してしまい、ご依頼者様の相続分が０となる可能性が高い事案でした。 もっとも、ご依頼者様が何も農地が得られないとなると、農業が経営できなくなるため、調停の中で農業の経営権保障を主張することで、ご依頼者様が希望する農業経営の継続という形で調停を成立させることができました。 ご依頼者様からはお金の解決だけではなく、農業をしたいというご依頼者様の気持ちに沿った解決をすることができ、大変感謝されました。 なお、本件では、経営権保障の主張を行うにあたって、現在あまり見かけることのない永小作権に関する判例を調査するなどもし、私自身も大変勉強になる事件となりました。

【ご相談内容】飲食店での交際費が重なり、約400万円の借金を抱えた方からご相談を受けました。借金の原因が「浪費」と判断されると、自己破産の手続きにおいて免責不許可事由に該当する可能性があるため、厳しい審査が予想されました。 そこで私は、債権者から取引履歴を取り寄せ、ご本人へのヒアリングを重ねながら、資金使途の分析を実施。何に、いくら使われたかを詳細に整理したうえで、裁判所に対し経緯を丁寧に報告しました。 その結果、破産管財人から厳しい指摘を受けることなく、自己破産の申立ては認められ、借金の全額について免責を得ることができました。 ご本人からは「再スタートの機会をもらえて本当に感謝しています」とのお言葉をいただき、私にとっても忘れがたい案件となりました。

【ご相談内容】【相談前】 個人事業主の方で、以前働けない時期があったことなどを理由に、債務が大きくなってしまい返済できそうにない、とのご相談を受けました。 現在は安定して収入があるとのことでしたので、個人再生手続をとることとしました。 【相談後】 収入が安定しているとはいえ、業務委託での収入でしたので、不安定と捉えられる可能性もあり、その点については重点的に主張しました。 また、返済期間は5年を希望されていましたが、収入が相当程度あったため、3年で返済可能なのではないか、と指摘されました。 しかし、消費税の支払いなど、家計表には反映されていない支出があることを主張し、5年での返済が認められました。 【コメント】 共働きでそれぞれ自営業を営んでおられるなど事情が複雑な面がありましたが、依頼者の方が必要書類を丁寧にまとめてご提出いただくなど積極的に動いていただけたこともあり、ご希望通りの結果を得ることができたと思われます。

【ご相談内容】X（旧Twitter）上の投稿について、権利侵害が問題となる場合、発信者情報開示請求によって投稿者を特定できるかどうかが検討対象となります。 もっとも、X社の運用や法的手続きの進め方によって、開示までの流れや必要な対応は他のSNSとは異なる点が多く、どのルートでの特定が現実的かを整理する必要があります。 特に、通信情報の保存期間や、X社が任意開示に応じないという前提を踏まえると、制度上可能な手段と実務上の制約を区別して検討することが求められます。 X社に対する発信者情報開示について、通信経路ルートと登録情報ルートの双方を想定し、実務上の流れを整理しました。 通信経路ルートでは、提供命令が利用できないため、開示命令または仮処分命令によりIPアドレスやタイムスタンプの開示を求める必要があります。 仮処分命令は比較的迅速に進められる一方で、供託や強制執行といった追加の手続きが不可欠となり、時間的・地理的な負担が生じる点も考慮事項となります。 また仮処分命令が出てもX（旧Twitter）は、任意に開示をしてこないので、２週間以内に、強制執行をする必要があります。 また、開示命令についても、命令確定後に強制執行を行って初めて情報が開示される運用となっており、全体として相応の期間を要します。 一方で、登録情報として電話番号が存在する場合には、その後の照会手続きを通じて発信者を特定できる可能性がありますが、電子メールアドレスのみの場合には特定に至らないケースも想定されます。 【注意コメント】 X（旧Twitter）に対する発信者情報開示は、制度上は可能であっても、実務上は複数の法的手続きを経る必要があり、時間や費用の負担が大きくなりがちです。 特に、通信ログの保存期間や、強制執行を前提とした運用を踏まえると、早期に全体像を把握したうえで対応方針を検討することが重要になります。 投稿内容や登録状況によって、特定に至る可能性は大きく異なります。 どのような手段が考えられるのか、現実的な見通しを整理したうえで判断することが、適切な対応につながります。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は職場の飲み会の帰りにバスの中で酔って痴漢行為を行ってしまい現行犯逮捕され、奥様より弁護士に連絡がありました。 奥様の依頼を受けた弁護士が急いで警察署に向かい、本人と接見し事実確認し正式依頼を受けました。 【相談後】 弁護士は逮捕の翌日に、警察経由で被害者に連絡を取り、示談交渉を開始しました。 当初、被害者は怒り心頭でしたが、奥様の心境に同情頂き、同日中に示談に応じてくれました。 ご本人は釈放され、後日不起訴処分が決定しました。勤務先には知られずに無事解決となりました。 ※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。 【コメント】 逮捕の事案は、勾留請求が決まってしまえば原則10日間の身柄拘束となり、勤務先に隠し通すことは難しくなりますので、極めて緊急性の高い案件といえます。 本件は、奥様の素早い判断のおかげでご依頼者様が早期に日常に復帰できた典型例といえます。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、８０代の高齢の女性で一人暮らしでした。そのため、度々、業者が営業に来るのですが、あるとき、スズメバチの駆除業者が営業に訪れ、駆除対策をすすめられて契約し、３０万円を支払ってしまいました。 そして、その駆除対策というのは、換気扇の中に薬剤を撒いたくらいの対策しかしていないとのことでした。 その後、その話を聞いた息子さまが、これは詐欺被害ではないかと心配し、ご相談に来られました。 【相談後】 詐欺とは断定しにくいものの、一般的に考えて、高額な商品やサービスの押し売りは、消費者被害・不当請求ということができます。 先方としては、契約書も締結しているし、実際にサービスもしているのであるから、返金には応じないという構えです。 私は、業者にすぐに電話をかけて、消費者契約法による取り消しや錯誤取り消しを主張し、代金の返還を請求しました。 すると、業者は、当初は、返還を拒否していましたが、最終的には、２０万円を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者は、SNSで知り合った男性からお金を貸してくれるように頼まれ、合計６００万円を貸し付けました。その後、返済を要求しても、のらりくらりとかわされて、一向に返済はありませんでした。ご相談者は、東京の弁護士に依頼しましたが、同弁護士も回収はできずに終了しました。諦めきれないご相談者は、私のところにご相談に来られました。 【相談後】 　私は、すぐに相手方に電話をかけ、ご相談者から借りた６００万円を返してほしいことを要求しました。この相手方は、私の要求を聞いてくれ、６００万円を一括で返済するのは無理だが、毎月１０万円なら返済できるとのことでした。そこで、毎月１０万円を分割で返済をすること、２回以上遅れた場合には期限の利益を喪失して一括払いとなること、などを内容とする示談書を締結しました。その後、毎月遅れることなく相手方より１０万円を弁護士の預かり金口座に返金してもらい、結果的に６００万円全額を回収することができました。ご相談者は大変に喜んでおられました。 　この事例では、すんなりと交渉がうまくいきました。弁護士は、ただ示談書を作成して終了とするのではなく、分割払いの場合には、完済まで相手方から実際に入金されるかは不明なのですから、依頼者のために入金管理までサポートしてあげるのが大事かと思います。

【ご相談内容】【相談前】 個人のアパートオーナーである依頼者が賃貸運営会社に一棟貸しをして転貸してもらっていたところ、賃貸運営会社から賃料の減額を主張され、減額された賃料しか払ってもらえなくなりました。 その依頼者は複数のアパートの賃料の減額を主張されており、月額にすると100万円以上の減収になったことから困って相談に来られました。 【相談後】 当職から、賃貸運営会社に対し、正規の賃料の確認と不足分の賃料の支払を求めて訴訟を提起しました。 そして、当方の主張どおりの賃料額の確認と減額分の差額の支払を得ることができました。 【先生のコメント】 全国展開している賃貸運営会社の中には、賃料の一方的な減額を全国のアパートオーナーに行っているところもあります。 その場合、アパートオーナーが泣き寝入りしてしまうケースも見られます。 しかし、賃料が減額されるべきか否かはアパートの運営状況や周辺地価などで異なり、全国一律的な対応が許されるはずがありません。 今回は、適切な法的対応をとることで、依頼者の権利を守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 飲食店経営者の方が２０年以上前から、大家から店舗物件を借りて飲食店を営んでいたのですが、突然、大家の代理人弁護士から賃料を約３倍に増額するとの書面を受け、どうしたらよいかとお悩みになり、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 大家からの賃料増額請求に対して、１円も増額されない結果になりました。 【先生のコメント】 確かに福岡市中央区にある物件であって、人口が多く、賃料の増加が激しい地域であり、また、賃貸借契約締結から２０年以上の期間が経過していることもあり、倍近くまで賃料が増額するのではないかと覚悟しましたが、裁判では、大家側の証拠の不備をつき、こちらの証拠を揃えた上で、法的に賃料増額が認められないという主張を展開することで、１円も増額しないという勝訴判決を得ることができました。 証拠収集や収集証拠の組立て、そしてそれらの証拠に基づく論理的な主張が重要であると痛感した事例です。

【ご相談内容】【事案】 従業員から残業代を請求され、労働審判が申し立てられました。 労働審判では、従業員の労働時間や休憩時間に関して反論を行い、その結果、請求額を減額することができました。 【コメント】 残業代を請求された場合など、従業員と争いになった場合に適切に対応することだけでなく、就業規則や賃金規程を整備し、従業員との争いを未然に防ぐことも重要です。 お気軽に、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 　従業員から社内でのハラスメントに関する相談があり、会社としては、ハラスメント防止に向けての対策を行ってきているが、いわゆる中間管理職にある社員の意識が低いままであるように思うので、弁護士のほうからハラスメント被害の深刻さやそれに伴う影響の重大さなどについて、法的観点も踏まえて、研修を行ってほしい、という相談がありました。 【相談後】 　私が直接会社まで赴き、直接対面方式で、主に中間管理職を含む３０名ほどの社員を対象としたハラスメント研修を行いました。 　研修では、事前に作成したレジュメに沿って、どのような行為がハラスメント行為に該当するのかを具体例を踏まえながら、またＱ＆Ａ方式にして、社員の皆様に一つ一つの事例について回答してもらうなどして、社員の皆様と一緒に検討することで、ハラスメント問題について理解を深めてもらうことができました。 【先生のコメント】 　ただ単に「ハラスメントは良くない」と伝えるだけでは、ハラスメントに対する問題意識はなかなか高まりません。 　ハラスメント被害に関する裁判例も解説しながら、ハラスメント行為によって引き起こす問題が、自分自身だけではなく、会社全体の信用性にかかわる重大な問題であることを意識してもらうには、法律の専門家である弁護士によって、定期的な研修会、勉強会を開催することが重要です。