【竹橋】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 結婚後に別の男性を好きになり、夫と離婚したいというご相談でした。 当初は不倫の事実を伏せたまま、性格の不一致などを理由に離婚を求めていましたが、途中で夫に不倫が発覚してしまいました。 その結果、「絶対に離婚しない」と強く拒否され、交渉が難航している状況でした。 【相談後】 弁護士が間に入り、まずは相手の主張に丁寧に耳を傾けながら、信頼関係の構築を図りました。 あわせて、ご相談者様にも相手の気持ちを踏まえた対応を取るようアドバイスし、関係の調整を進めました。 さらに、ご相談者様の交際相手も含めた話し合いの場を設け、冷静な協議を重ねることで、最終的に離婚の合意に至りました。 結果として、解決金500万円を支払う形で離婚が成立し、ご相談から約2年で解決となりました。 【弁護士からのコメント】 有責配偶者からの離婚請求は、相手方の感情も強く対立しやすく、慎重な対応が求められます。 本件では、単に条件交渉を行うだけでなく、相手の気持ちに配慮したコミュニケーションを重ねることで、解決への道筋を築きました。 ときには人間関係の調整が大きな鍵となることもあります。 難しい状況であっても、適切な対応を積み重ねることで、合意に至る可能性は十分にありますので、まずはご相談いただくことが大切です。

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者（夫）から、妻が浮気をしているようで、妻に離婚請求、浮気相手に慰謝料請求を考えているが、浮気を裏付ける具体的な証拠がないので、どうすればよいかとのご相談でした。 【対応内容と結果】 依頼者には、何よりも裏付け証拠を探すようにお願いしたところ、妻の携帯電話から、浮気相手とのメールのやり取りを発見。すぐに離婚調停を申し立て、妻にその証拠を示したところ、浮気（不貞行為）の事実を認めました。離婚原因を明確にすることで、依頼者の有利な条件で離婚することができました。浮気相手に対する慰謝料請求についても、依頼者の納得できる金額で和解ができました。 【コメント】 ご自身だけではどのようにすればわからず、時間ばかりが進んでしまって困ってしまうとのお悩みを受けることが非常に多いです。多くの場合、弁護士から具体的なアドバイスを受けることにより、離婚までスムーズに進められますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 家事育児の中心を担っていた配偶者（妻）が交通事故で亡くなり、相続人である依頼者（夫）が、事故前と同様に仕事をすることはできなくなったことから、依頼者固有の逸失利益を請求されたいとのご意向がありました。 【対応内容と結果】 加害者は、依頼者固有の逸失利益に対応するものとして、約１０００万円を賠償することに応じました。過失割合や慰謝料についても争いがあり、当初加害者が提案してきた示談金額は約５８００万円でしたが、その後の交渉により、最終的には、約１億２０００万円で示談することができました。 【コメント】 通常、相続人固有の逸失利益は間接損害に該当し、将来における不確定要素が大きいため、事故との因果関係が否定される損害に該当します。本件では、依頼者が多大な損害を受けたことを依頼者ご本人からも具体的に説明し、補償の観点から、示談金額の大幅な増額が実現されたものと思われます。このように、交渉によって示談内容は大幅に変わってきますので、まずは、多数の交渉経験を有する当職にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、大学生であり、夏季休暇前に、追突事故に遭われました。大学生のため、勤務先もアルバイトとして在籍しており、勤務先では、毎月下旬頃に、翌月のシフトを提出して、就労日が決定することとなっておりました。そして、依頼者様は、夏季休暇中のシフトを、通常よりも多く提出しており、本件事故によりそれらのシフトに一切入れなくなってしまいました。 そこで、休業損害や通院慰謝料を本件事故の加害者に請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 本件事故の翌月以降、シフトが確定していなかった日の休業損害が争点となりました。 当初、加害者側保険会社は、夏季休暇中に多くシフトを提出したことは考慮できず、また、シフトが未確定であることから、基本的には、休業損害が認めず、仮に認めるとしても、事故前3か月の平均日額に、実際に通院した日数を掛け合わせた金額が限度であるとの姿勢でありました。 そこで、勤務先の休業損害証明書に加え、シフト表や店長の陳述書等を加害者側保険会社に提出して、本件事故後の夏季休暇中には、本件事故前よりも多くシフトに入る蓋然性が高かったことを主張し、粘り強く交渉を続けました。 【結果】 加害者側保険会社より、依頼者が提出していたシフトに基づいて計算された給与の9割が休業損害として認められました。 【コメント】 そもそも、交通事故の加害者側保険会社から提示される賠償額は、当該保険会社の基準に基づいて算出されており、法的には低額なものであることが少なくありません。 そして、被害者側が主張する休業損害の金額が高額な場合には、加害側保険会社が、休業期間や休業の必要性を争ってくることが多く、また、被害者がアルバイトの方であると、そもそも、休業日が就労予定日であったのかという点も争われます。 加害者側保険会社からの提案額に少しでも納得できない場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、複数のクレジットカードをリボ払いで利用し、返済ができなくなったため、自己破産したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 相談後、依頼者様の預金口座を調べたところ、毎月、親へ仕送りを送っていることがわかりました。一般的に、仕送り行為は非難される行為ではありませんが、破産手続きにおいては、当該仕送り分は、そもそも他の債権者への返済に充てるべきものと考えられてしまい、裁判所からも、財産を不当に減少させる行為にあたるのではないか、と指摘されました。 破産者が、自身の財産を不当に減少させる行為を行っていたとなると、免責（借金を返済する必要がなくなること）の判断を、裁判所が行わない可能性が生じてしまいます。そこで、管財人との間で、当該仕送りの性質や、依頼者様に他の債権者を害する目的は一切なかったこと等について協議を重ねました。 【結果】 当該仕送り額の合計額の一部を、依頼者様が、破産財団に組み入れることで、免責の許可決定を得ることが出来ました。 【コメント】 普段何気なく行っていることも、破産手続きにおける、免責の判断では、マイナス要素に働くこともあります。 自己破産をお考えの方は、破産手続きを有利に進めるためにも、すぐにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、学習塾を法人経営されていたところ、インターネット上の、学習塾に関する口コミサイトに、当該学習塾の授業内容や、塾生による騒音、自転車の駐輪状況等について、ネガティブな評価が複数投稿されておりました。それらの投稿により、依頼者様が経営されている学習塾の入会等に支障が生じる可能性があるため、それらの口コミを削除したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 口コミは、投稿者の主観による評価が多く、名誉権の侵害にあたりにくい傾向があります。そのため、当該評価がおかしいという争い方ではなく、当該評価の前提となっている事実関係が誤っている、という点を争うほうが有益であることが多いです。 本件では、ネガティブな評価がなされていた授業内容や、駐輪状況等の事実関係に、一部誤りがあったため、サイト側に対し、当該事実関係に誤りがあることを理由に、依頼者様が経営する法人の名誉権を侵害すると主張しました。 【結果】 サイト側の弁護士と粘り強く協議を重ね、多くの口コミが、削除されました。 【コメント】 口コミの削除は難しい場合が多く、何を権利侵害の理由とするか、法律的にしっかり検討することが重要です。また、当該口コミの内容が古いものである場合等は、口コミとしての情報価値がない、という理由で削除請求をしたほうが奏功することもあります。 口コミは過大に誇張してなされることも多く、放置しておくと、悪評が広まり、取り返しのつかない事態に陥ってしまうおそれがあります。 納得できない内容の口コミがなされてしまった場合には、すぐにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人がビットトレントを用いて、動画ファイルのダウンロードをしていたところ、プロバイダから発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いた旨のご相談がありました。 ビットトレントを用いてファイルをダウンロードすると、同時にアップロードも行われてしまうため著作権侵害を引き起こす旨をご説明し、これからの解決の見通しについてご説明しました。 【相談後】 依頼人を代理して、プロバイダへの対応と、著作権者との和解交渉を行い、和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人は突然書類が届き、かなり困惑されていました。 プロバイダと著作権者に対する代理人を全て受任した結果、依頼人に手間と心理的な負担をかけることなく、和解契約を締結できました。 依頼人の平穏な生活を取り戻す一助となることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、勤務時間が、7：00～12：00、15：00～19：00と分かれており、それぞれに30分ずつの休憩が与えられるという条件で働かれていました。しかしながら、実際には、12：00～15：00の間にも働くことを余儀なくされており、休憩も全体で1時間とれることがほとんどなかった、という状況でした。 このような労働状況に耐えられず退職された後、不当に働かされた分の賃金を請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 会社に対し、12：00～15：00の間の分の賃金を請求しましたが、音沙汰がなかったため、訴訟提起を行いました。 12：00～15：00の間にも勤務していたことがタイムカードには記載されていなかったことから、訴訟では、当該時間帯に勤務していたことを何とか立証するため、依頼者様が日々記録していたメモや、「当該時間帯にも勤務していることが辛い」と知人に送信したメール等を用意し、裁判所に提出しました。 【結果】 裁判所も、大多数の勤務日について、12：00～ 15：00の間にも勤務していたことを認め、多額の認容判決を得ることが出来ました。 【コメント】 未払賃金を請求する場合は、タイムカード等が非常に重要ですが、不当な労働を強いる会社は、基本的にタイムカード等の管理もずさんです。 そして、未払賃金を請求するにあたり、重要な資料は会社にあることが多いですが、実際に、未払賃金を請求したいと相談されるときには、既に退職しており、有効な証拠がないということも少なくありません。 しかしながら、働いた時間の賃金がもらえることは当然でありますので、すぐに泣き寝入りする必要はありません。未払賃金を1円でも多く獲得するべく、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、コンビニエンスストアで、雑誌やおにぎりを数点万引きしてしまったところ、その犯行が防犯カメラの映像に映っていたため、警察から呼び出しを受け、刑事事件となりました。 依頼者様は、警察を通じて、被害店舗に示談の申入れをしましたが、基本的には会社の意向で示談に応じられないとのことで、示談を断られている状態でした。 そこで、依頼者様より、被害店舗と示談をし、何とか不起訴処分を得たいとのご相談をいただきました。 【相談後】 確かに、コンビニエンスストアは、会社の意向で示談に応じないということが多いですが、ひとまず、警察を通じて、被害店舗と連絡を取り、示談の話合いをする機会を設けていただけました。 話合いでは、やはり会社の意向を理由に、示談を何度も断られました。しかしながら、話合いを進めていくと、コンビニエンスストアが、フランチャイズ経営であることや、必ずしも本社の意向に従わなければならないわけではなく、被害店舗の店長が独自に判断して良いということがわかりました。 そこで、再度、話合いの機会を設けていただいた際に、依頼者様の謝罪文を持参して依頼者様の反省の意を示し、粘り強く、示談交渉を行いました。 【結果】 3回目の話合いの際に、示談が成立し、依頼者様は不起訴処分となりました。 【コメント】 刑事事件において、不起訴処分を得るためには、被害回復等の趣旨で、被害者と示談することが非常に重要です。 しかし、当然ながら、犯罪被害に遭われた方が、すぐに示談に応じてくださることは少なく、逆に、多額の示談金を持ち掛けられることもあります。被害者と示談をお考えの方は、適切な内容で示談に至れるよう、尽力させていただきますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 妻と離婚することを前提に別居をした夫（アメリカ国籍）から、妻との間で、離婚交渉を行ってほしいとの依頼がありました。 依頼者は比較的高収入であったこともあり、妻は、高額の婚姻費用（月額３０万円）の支払いも求めていたので、減額交渉も必要でした。 【対応内容と結果】 妻側にも代理人がつき、離婚調停の場で話合いがなされました。依頼者にはアメリカに前妻との子供が複数おり、毎月養育費を支払っていることなどを説明し、妻側に、婚姻費用を大幅に減額することを了承させた上、未払いの婚姻費用を精算するのみで離婚を成立させることができた結果、依頼者が納得できる結果を残すことができました。 【コメント】 外国籍の方が当事者になる場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）、日本の裁判所が審理をできるか（裁判管轄）等、別に考慮すべき要素が増え、複雑化することがほとんどです。そのため、そのような案件を扱った経験を持つ弁護士に依頼することが不可欠です。当職はそのような経験を有しており、とくに、英語を使って依頼者や相手方とコミュニケーションをとることができます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人はレストランを経営されており、自社の店名を商標登録していました。 依頼人に無断で、同種の飲食店を類似する店名で営業している事業者があり、依頼人に問い合わせがきたり、両者を混同したSNSの書き込みが目立つようになりました。 そこで依頼人より、登録商標の停止と損害賠償を請求したいとのご相談がありました。 【相談後】 相手方に対し警告書を送付し、店名の使用停止と、損害賠償を前提とした売上げの開示を求めました。 使用を停止しなかった事業者とは、過去使用分の損害賠償請求も含めた交渉を行い、最終的には過去分の損害賠償金の免除と引き換えに使用停止をする旨の和解契約を締結することができました。 【先生のコメント】 依頼人の利益を第一に考え、なるべく迅速かつ低廉な費用での解決を目指し、訴訟外での交渉を行ったところ、3ヶ月程度で依頼人の事業の妨げになる商標の無断使用を停止させることができました。 依頼人登録商標の過去の無断使用分について損害賠償金を得ることはできませんでしたが、少額の損害賠償金を得るより、これを取引材料にして迅速な使用停止をさせる方が利益が大きい旨のアドバイスをさせていただき、依頼人にもご納得いただけたようです。 商標権を活用してビジネスの優位性を保つことができた好例だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご家族を従業員として雇用する個人事業主の方からのご依頼。税務調査において税務署は、出勤簿を作成していなかったことを根拠に、ご家族には就労の実態がないとして青色専従者に対する給与支払全額を否認すると主張した。 【相談後】 税務署に対して、ご家族の就業実態を様々な方法で立証し、家族という特性(他の従業員のように時間的場所的に必ずしも拘束されない)も踏まえて主張を行い、ご家族に就労の実態があったことを認めさせ、青色専従者給与の否認の主張を撤回させた。 【コメント】 個人事業主の青色専従者給与が否認される事例は、税務調査においては間々見られます。税務署は、出勤簿等の形式的な書類の不備のみを根拠として、青色専従者給与の否認を主張してくることがあります。また、他の従業員と比較して給与の金額が高額であることなどを理由として青色専従者給与の否認を主張してくることもあります。このような税務署の主張に対しては、真に就労実態があることや、他の従業員と比較して高額の給与を支給する理由を主張立証する必要があります。主張や立証の方法は案件によりことなりますので、税務署から青色専従者給与が否認されそうになった場合は、できるだけ早く専門家に相談されることをお勧めします。