【川崎】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫の長期間にわたる不貞行為が発覚し、ご相談者様はそれにより離婚を選択されました。夫からは養育費や財産分与を受けましたが、不貞相手にも一定の責任を取ってほしいとのお考えから、当事務所にご相談いただきました。 【解決の過程と結果】 まずは不貞相手の住所を調べ、慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を発送しました。発送の翌日には到着が確認でき、不貞相手から反応がありました。約1ヶ月間の交渉の結果、300万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

【ご相談内容】相談前 女性(子どもあり)からの相談。夫から一方的に離婚を迫られました。夫との対応方法が分からず、弁護士に依頼しました。 相談後 家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。調停では、夫から離婚を考えた経緯などが確認でき、離婚に応じることにしました。 子どもの養育費についても満足の行く形で調停が成立しました。 松本 麻里弁護士からのコメント 早めに離婚すると決断を行い、争点を子どもの養育費に当てました。結果的に養育費の金額を当初の夫の提案から増加することができました。 調停ではその場での判断が求められますが、その場で適切な判断を行うことができたことで、満足の行く解決につながりました。離婚を求められたとき、すぐに応じることだけが最善の選択肢ではありません。御依頼者様それぞれのお気持ちに寄り添いながら、状況に応じて適切なアドバイスをさせていただきます。お一人で悩まず、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。 施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。 成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。 遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 未だ現役で働いていた高齢の父親が交通事故で突然亡くなってしまった。 相続人は妻や子ども達だが、父親には前妻との間にも子があり、そちらとは音信不通で、一緒に行動することができないがどう事故の処理を進めたらよいかといったご相談でした。 【相談後】 前妻との子とは別に、妻とこちらの子ども達だけで保険会社と示談交渉を進めることも考えられました。 しかし、弁護士が前妻の子の所在を調査し、連絡をとり、こちらで交通事故の処理をすることについて話をつけ、相続人全員の代理人として行動しました。 その結果、保険会社と示談を行い、早期に有利な解決を実現しました。 【先生のコメント】 交通事故の損害賠償の権利は父親が亡くなった瞬間に相続人に法定相続分どおりに分割されるのが原則です。 したがって、前妻との子とは別に、妻とこちらの子ども達だけで保険会社とこちらの相続分についてだけ示談交渉を進めることができます。 しかし、妻と前妻とで確執があるにしても、父親の交通事故については事実上こちらと前妻の子とは利害が共通していますから、わざわざ別々に行うことは無意味であり、相続人全員で進めた方が示談も進めやすいこともあるため、全員まとまって示談を行った方がよいケースもあります。 その方が弁護士費用も全体としては安くなります。 ただし、相続人同士で争いになってしまうと利益相反と言って弁護士が全員の代理を続けられませんのでご注意ください。 また、全体の事件処理を担当した弁護士は相続人の一部の味方ができませんので、遺産分割への関与もできませんから、遺産分割はまた別に弁護士を依頼しなければならない場合もあり、そこは考えどころです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 過去に複数の消費者金融から借金をしており、現在取立てが来ている。収入は日々の生活で費消されてしまうため、借金を返すことはできない。自己破産するしかないのだろうか。 【相談後】 調査の結果、ほぼすべての金融機関において債権が時効により消滅していたため、時効援用の通知を発送するだけで取立て等が来ない状態になりました。時効により債権が消滅していなかった１社だけは分割して返済することを交渉してもらい合意を得ました。結果として、自己破産をすることなく、生活の圧迫を最小限に抑える形で債務整理を完了しました。 【先生のコメント】 借金が返せなくなっても必ず自己破産をしなければならないわけではありません。債務状況を調査し、依頼者の生活状況を考慮した上で、適切な解決方法により債務整理をする必要があります。選択する債務整理の方法により弁護士費用も異なってくるため、その点も踏まえて最適な方法を依頼者と相談します。

【ご相談内容】【相談前】 正社員として働いていた男性からの相談です。長年趣味のパチンコを続けていましたが、少しづつパチンコにかける金額が増えていき、借金をしてまでパチンコにのめり込むようになりました。 借金の返済が間に合わないようになり、ご相談され債務整理をご依頼いただきました。 【相談後】 安定した収入をお持ちでしたが債務額が多額であったため、返済していく方向での債務整理の方針は採れず、やむを得ず破産を申し立てるということで進めることになりました。 ご相談者様は、当初会社や家族に知られずに破産を進めることを希望されており、希望に従って手続きを進めていました。 しかし、打ち合わせを重ねていくうちに、パチンコに極めて高額を費消していたことが明らかとなり、返済不能の状況にある現在もパチンコ・ギャンブルに強く気持ちが向いてしまっていることがわかりました。 そこでご家族の協力も得て、ギャンブル依存の専門機関に通院していただくことなどを内容とする、依存症に対する治療計画を策定し、破産申し立て準備に平行して実施しました。 相談者様は「家族のためにも生活を立て直したい。」とのお気持ちから、破産申し立てにのための打ち合わせを積極的にしていただき、熱心に治療計画を実施してくださいました。 そうした前向きな姿勢が功を奏し、速やかに破産を申し立てることができるとともに、円滑に免責許可決定を受けることができました。 【弁護士からのコメント】 債務整理は健全な生活を取り戻すことを目的とした手続きであり、債務の返済を免れたり返済額を減額したりすることはそのための手段であると考えます。 この事案では,単に破産の手続きを成功させただけではなく、ギャンブル（パチンコ）依存症の治療にもともに取り組むことで、これからの生活を健全化するための足掛かりを得ていただきました。 健全な生活を取り戻すという目的に即した、良い流れを作ることができた事案です。

【ご相談内容】【依頼前】 氏名を秘密にして活動していた依頼者様について、匿名掲示板において、その氏名が暴露されました。 【依頼後】 開示命令の申立てをし、依頼者様の従前の活動を裁判所において丁寧に証明していった結果、プライバシー権侵害が認定され、加害者の氏名が開示されました。

【ご相談内容】【相談前】 ご自身で動画を撮影し動画サイトで販売することを仕事としている方から、せっかく手間をかけて撮影した動画を購入者が転売しているため、転売が行われている販売サイトから削除したいとのご相談でした。 【相談後】 転売サイトに対して削除の要望を出すとともにデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づき削除の要請を行いました。 また、転売をしていると考えられる人物にあたりをつけ、著作権法違反である旨の警告を行いました。 その結果、販売サイトからは転売者のアカウントごと削除され、少なくとも同一のアカウントからの転売はなくなりました。 【先生のコメント】 デジタルデータは複製が容易で、特に海外サイトなどで転売をされた場合、事実上権利者が泣き寝入りをしているケースが多くあります。 しかし、さまざまな情報をもとにオンライン・オフライン双方の対応を行うことで一定程度対処できる場合もあります。 正当な権利者として違法行為を行っている者に厳しい姿勢を示すことは今後の再発をできるだけ防ぐという意味でも大切なことです。 実際には費用対効果や効果の見込みから対応が困難なケースも多いのですが、一度弁護士にご相談ください。 削除や賠償請求のほかにも、ハードルはありますが著作権法違反で刑事告訴できる例もございます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：住居侵入・窃盗未遂 解決結果：執行猶予付き判決 ■事件発生の経緯 Aさんは，下着を盗もうとして被害者方に侵入したところ，被害者に見つかったので，その場から逃げました。その後，Aさんは，家に警察が来たので，事情聴取を受けました。そして，Aさんは，起訴されました。 ■相談～解決の流れ 起訴された後に，Aさんから当事務所へご相談をいただきました。 当事務所の弁護士を通じて，被害者との示談を試み，被害者へ謝罪の意思を伝えました。しかし，起訴後であり，謝罪の時期が遅くなったため，示談には応じてくれませんでした。 裁判において，Aさんは，被害者と示談を試みたこと，深く反省していること示し，更生施設に通って二度と再犯をしないことを誓いました。また，Aさんの家族も今後Aさんを監督していくことを誓いました。そうして，執行猶予付き判決を得ることができました。 ■解決のポイント 被害者への謝罪が遅れたため，示談を成立させることはできませんでしたが，裁判所に対して，被害者との示談交渉の過程を示し，Aさんが被害回復に向けた努力をしていたことを示したことが，執行猶予付きの判決に繋がったのだと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでおり、そろそろ退去してほしいのですが、どうしたら良いですか。 【解決の過程と結果】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。