【広島市中区・メール相談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、最近妻が仕事の帰りが遅いことやお酒を飲んで帰宅してくることが気になっていました。 夏休みに、相談者は小学生になる子どもを連れて、実家に帰省しましたが妻は仕事があるので一緒には帰省しませんでした。 そこで妻と一緒に住んでいた自宅に盗聴器を設置しておいたところ、妻が男性を自宅に招き入れて性行為に及んでいることが発覚しました。 【相談後】 相談者の要望は、妻とは離婚し、親権は相談者が取得すること、そして不倫相手に慰謝料請求を行いたいというものでした。 相談時点では、相手方の男性の情報は、携帯電話の番号のみで、相手方の住所や名前も不明でした。 担当弁護士は、携帯電話の番号から、携帯電話会社に弁護士会照会を行って、相手方の名前と登録住所を調査し、取得しました。 そして相手方に対して、内容証明の郵便を発送した段階で、相手方には弁護士が就任しました。 相手方弁護士と交渉の末、相手方からは慰謝料125万円を支払ってもらうこととなりました。 また、妻との間においては、慰謝料125万円の支払いの他・親権を相談者が取得すること・妻から相談者に対して、子ども達が20歳になるまで継続的に子ども達の養育費を支払ってもらうことで協議離婚の合意をしました。 【先生のコメント】 盗聴器の内容からは、肉体関係までの立証ができるか不安が残るものでした。 とはいえ、夫が留守中の自宅に深夜、妻が男性を招き入れているという証拠にはなることを前提に、強気に交渉を行い、不貞の事実を認めさせることが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 妻が失踪し３年以上行方不明。もう離婚したいがどうすればいいかわからない、ということでご相談に来られました。 【相談後】 離婚訴訟を提起し、公示送達の手続により、離婚を認める判決が出ました。 【先生のコメント】 どうすればいいかわからないときでも、弁護士に相談すればすんなり解決できることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 全く知らない親族から連絡が来た。自分が相続人の１人であるらしいが、どう対応したらいいか相談したい、ということでご相談に来られました。 【相談後】 早期に遺産分割協議を成立させ、約160万円を取得できました。 【先生のコメント】 全く知らない親族との遺産分割協議は心的負担も大きいと思います。 是非、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者が小学生の時に，両親が離婚していたため父とは疎遠になっていた。 この度全く知らない土地家屋調査士事務所から，父名義の不動産の境界線の立ち会いを求める書面が届いた。 　父との関わりは一切持ちたくないし，生前の父がどのような人生を歩んでいたのかも全くわからない。今後どのように対応したら良いかわからいので相談に来ることになった。 【相談後】 　父の戸籍を取り寄せたところ，父死亡後，すでに数年以上を経過していたことが判明した。相続放棄を行うための熟慮期間を経過していた。　　 　土地家屋調査士事務所からの連絡が来て初めて相続開始したことを知ったということだったので，｢相続開始を知って」からはいまだ３カ月を経過していないことを前提に，相続放棄の申立を行い，無事受理されることになった。 【先生のコメント】　 　熟慮期間は３カ月と民法上定められているので，法定相続人が相続放棄を行うためには，通常は被相続人が死亡後３カ月以内に相続放棄の申立を行う必要がある。 　今回のケースのように，被相続人とは生前疎遠になっていたなどの事情があれば「相続が開始したこと」を知り得ないことが通常なので，事情を説明することで３カ月を経過して以降の申立でも受理されることになる。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 Ｅさんは、自動車を運転していたところ、後方から来た別の自動車に追突され、受傷しました。 本件は過失割合に争いはありませんでしたが、Ｅさんが治療終了後に後遺障害の等級認定を申請したところ、後遺障害に該当しないという判断を調査会社に下され、保険会社からは、後遺障害慰謝料等を算定しない、非常に低額での和解を求められていました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 後遺障害非該当を覆すためには、異議申立てを行う必要がありますが、そのためには説得的な論拠が必要となります。 そこで、Ｅさんの治療を行った医師と面会のうえ、後遺障害非該当の理由を精査していただき、それに反論を行うかたちでの意見書を作成していただきました。 そのうえで、当方で異議申立書の作成をして、上記意見書を添えて異議申立てをしました。 結果として、後遺障害１４級９号が認められ、結果として保険会社からの賠償金額としては数百万円のアップが認められるに至りました。 交通事故の後遺障害については、因果関係や障害の重さなどの検討や、医師との打ち合わせ、保険会社との交渉など、多角的な視点をもって検討をおこなわなければなりません。 そのためにも是非早期に専門家のもとへ相談に行くことをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故で顔に傷が残ったので、示談について相談したい、ということでご相談に来られました。 【相談後】 顔の傷について後遺障害９級の逸失利益を前提に、早期に示談を成立させ、約2000万円の損害賠償を得ることができました。 【先生のコメント】 逸失利益等については、訴訟で詳細に証拠資料を検討することにより得られる金額がかえって減ってしまうこともありますので、弁護士に依頼して状況に応じた適切な判断をすることが大切です。

【ご相談内容】Cさまは住宅を建て住宅ローンを組んでいましたが、他の会社からの借入やカード利用などがあり、住宅ローンを払うことができるか危なくなってきました。 住宅ローン特則による個人再生を利用し、住宅ローンはそのままにして、住宅ローン以外の借金を減額し、問題なく返済することができるようになりました

【ご相談内容】【相談前】 　年収３００万円のサラリーマン、妻あり、子１人。借金総額８００万円でギャンブルの浪費が約５００万円。 【相談後】 　生活態度を改め、ギャンブルをしないことはもちろん、節約を心掛け、家計簿をつける。免責調査型の破産管財事件になったが、反省の態度と生活の改善が評価され、裁量免責を受けることができた。 【先生のコメント】 　破産手続の目的の１つが、破産者の経済的更生です。免責不許可事由があっても、あきらめてはいけません。反省を深めて誠実な態度で対応すれば、裁量免責を受けられるチャンスは十分にあります。

【ご相談内容】【相談前】 　わいせつ事件で逮捕・起訴され執行猶予となった男性が、職場を懲戒解雇され、退職金を全額没収された。 【相談後】 　懲戒解雇の有効性と、退職金全額没収を争って提訴した。懲戒解雇は認められてしまったが、会社への貢献度、犯行の重大性がないこと等から、退職金の全額没収は免れた。 【先生のコメント】 　懲戒解雇になったら、当然に退職金が全額没収になると考えておられる方が多いかもしれません。確かに懲戒解雇にされるようなことをしたのですから、退職金の没収も避けがたい面がありますが、全額没収は厳しすぎる、という主張は通る可能性があります。

【ご相談内容】【相談前】 盗撮行為や複数のわいせつ事案を行ったものの、本人が当初から事実を認めていたり、申告した余罪が十分解明できない等の理由で交流がなされず在宅で捜査がなされた事案。 起訴猶予処分を望んでいると同時に、ご本人も自身の性的な嗜好に悩まれている様子であった。 【相談後】 被害件数が少なくはなく、被害者の方の年齢も幼いことから被害弁償の難航が予想されたが、親権者の方々に、被疑者の方が真摯に罪に向き合っていることをご理解いただき、なんとか早期の示談を終えることができた。 また、同様の行為を繰り返す被疑者の方の性的な嗜好については、医療機関への相談及び専門外来との連携を通じ、克服に努めてもらうようにし、これまでのところ奏功しているようです。 【先生のコメント】 起訴猶予処分が見込める事例の場合、早期の被害弁償・示談が必須ですが、そのためにはいかにして被害者の方にきちんと罪と向き合おうとしているか、を理解してもらうことが近道です。 また、被疑者の方自身も、再犯が二度と起こらないか不安を抱えていることも多いため、まずはご自身の現状をしっかりと認識していただいたたうえで、場合によっては医療的ケアに繋げる等の活動が付随して必要となることもあります。 なお、児童ポルノや性的姿態等撮影の場合、罪質から、起訴猶予が期待できないという場合もございます。その場合は罪名を落とす（変更する）などして起訴してもらう努力も必要になる場合がありますので、併せて相談をお受けしています。

【ご相談内容】【相談前】 　１４歳の少年が、有料アダルトサイトを利用したということで、利用料金２８万円の請求がされた。こういった請求には架空請求の場合も多いが、少年によると利用したのは確かだということ。しかし有料だということはあまり理解できていなかったとのこと。 【相談後】 　業者に電話をかけ、受任通知を送り、「有料であることが分かるような表示がなされていることを立証してほしい。」と要求した。また、「未成年者で親権者の同意がないから、契約を取り消す。」と主張した。そうしたら、業者から「１０００円でいいから、払ってもらえませんか」と懇願された。依頼者の親は、「アダルトサイトを利用したのは事実だから、１０００円で済むなら、後々の安心のために払って終わらせたい。」とのことなので、１０００円を払って和解した。 【先生のコメント】 　今回は、実際にアダルトサイトを利用したということで、厳しい取立が心配されましたが、こちらも強気で主張したことで、「どうせ取れないなら１０００円でももらおう。」と弱気になってもらうことに成功したと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は知人から「出資してくれれば多額の利益を出す」と誘われて、数百万円の現金を渡してしまいました。 結局300万円近いお金が返済されないままでしたが、その後その知人と共同で行った事業のトラブルも発生し、どうしたものかと当事務所に相談に来ました。 【相談後】 相手方に内容証明を送付し、交渉を継続しました。 相手方からは、共同事業の失敗による負債で清算済みであるという主張がありました。 粘り強く交渉を継続し、最終的には100万円超の金額をひと月後に一括で返還を受けることができました。 【先生のコメント】 依頼者としては自分にも落ち度があるので、相談時点では、依頼をするか迷っている状態でした。 必ず返済してもらえる保証はありませんでしたが、金員を交付した経緯や相手方の素性を踏まえて、ある程度回収のメドがありそうとの見込みのもと事件をお引き受けしました。 最終的には弁護士費用を差し引いても多額の金員が依頼者の手元に残り、早期に解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 ビルを賃貸しているが、建物の不具合をでっち上げて賃料を支払わない賃借人がいる、ということでご相談に来られました。 【相談後】 代理人として賃借人と交渉した結果、賃借人はビルから退去することになり、未払い賃料等も回収できました。 【先生のコメント】 当事者ではうまくいかない交渉も、弁護士が代理人として交渉することでうまくいくことがあります。

【ご相談内容】【相談前】 　喉頭がんを宣告されたが、もっと早く宣告してもらえたのではないか、宣告されていたら治療方法の選択、人生の選択等できたのではないか、疑問を持ち相談。 【相談後】 　カルテの開示を受け、医療事故情報センターの専門医に意見をもらった。もっと早くがんの告知が可能だったという意見をもらった。その意見書を基に交渉し、慰謝料２００万円を獲得した。 【先生のコメント】 　やはり医療機関や医師の判断に疑問がある方は、とりあえず色湯事故情報センターの専門医の意見をもらうまでの依頼をされてみることをお勧めします。本件も、専門医の意見書が効力を発揮し、病院に訴訟リスクを感じさせ、示談交渉で解決できました。

【ご相談内容】・ご相談の背景: 顧問先の法務担当部長様から、取引先との契約トラブルが発生し、多額の賠償請求を行う旨の通知を受け取ったとの緊急連絡がありました。 ・当職の対応: まず現場担当者様から直接状況をヒアリング。同時に、担当者、上司、管掌役員、本社総務部長、弁護士をメンバーとするグループチャットを即座に設定し、情報共有と意思決定の場を一元化しました。 チャット上でヒアリング事項や想定される争点、賠償リスクを提示し、関係者全員がリアルタイムで状況を把握できる体制を構築。後日の訴訟も想定し、争点となりうる事実関係について相手方から言質を得るため、交渉窓口はあえて現場担当者のままにする戦略を採りました。相手方との交渉前には、聞き出すべき事項や交渉スクリプトを準備し、万全の体制で臨みました。 交渉直後には内容をチャットで共有し、次の対応策を迅速に協議。相手方のメールによる主張・要求に対しては、私が返信メール案を作成し、一貫した方針で対応しました。 役員もチャットで私に直接質問し、交渉で想定される状況ごとのリスクなど、疑問点を解消していたため、相手方の対応に応じて、役員が和解条件を都度即断し、相手方に提示できました。 ・結果: 組織全体で迅速かつ冷静に対応できたことで、交渉を有利に進めることができ、最終的に当方の主張に沿った形で円満に和解。訴訟等の大きな紛争に発展することを防ぎました。 また、一連のやり取りが記録されたチャットは、後日類似の事案が発生した際に他の社員の参考となるよう、ヒアリング事項や賠償リスクの理由、訴訟になった場合の展開、交渉スクリプトの法的意図などを詳しく解説しており、実践的な社内ナレッジとして蓄積されています。