大阪市北区の離婚調停に強い弁護士

【ご相談内容】別居して数か月後、妻の代理人から生活費を請求された男性からのご相談でした。 男性が離婚を希望されていたので、離婚手続を進めることにしました。 まずは相手の代理人と協議をしましたが交渉が決裂したため、離婚の調停を申し立て、離婚と、子どもとの面会交流を求めました。 【先生のコメント】 調停で離婚を成立させ、月1回子どもと会えるという約束も取り付けました。 財産分与や慰謝料の問題も同時に解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 実質的に破綻状態にあったことから、離婚を考えていたが、夫婦名義のマンションがあり、住宅ローンも残っていることからどのように離婚を進めていけばよいか悩んでいた。 【相談後】 妻側の代理人となり、離婚調停の申立てを行ったが、相手方は当初離婚に応じる意思がなかったことから、離婚に向けた粘り強い協議と共有マンションの処分方法を調停の場で話し合った結果、最終的に相手方も離婚に応じることとなり、また、共有マンションは協力して任意売却処分することで解決となった。 【先生のコメント】 現在、不動産価格の高騰により、住宅を購入する際に夫婦でペアローンを組み、夫婦共有名義で購入されるケースが多いかと思われます。このようなケースであれば、離婚するとなった場合、財産分与などが複雑となることが多いので、まずはご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】結婚し30年余り，子どもは既に独立している女性からの相談です。 ご相談者は，それなりの収入がありましたが，相手方は定年退職後，仕事もせず，家でも家事をしてくれず，趣味で出かけるばかりでした。 長年の結婚生活の間には，何度もモラハラのような発言をされ，家にいるようになってからは，ご相談者も今まで以上に息苦しさを感じていたようです。 そんな状況で，離婚を決意しご相談にいらっしゃいました。 弁護士としては，まず別居することを勧め，離婚調停を申立てることとしました。 今回の事例では，婚姻期間と比較して別居期間が僅かであることから，法定の離婚事由があるかという問題がありましたが，今後も別居が継続すればいずれ法定の離婚事由となりますし，離婚調停を申立てれば相手方に当方の離婚への堅い意思を伝えることができ，離婚に応じてくれることも少なくありません。 また，法定の離婚原因が無くても，別居時から時間が経っていない時点で，財産分与について話し合い，資料を確定させておけば，仮に離婚できない場合であっても今後の展開にとって有利になることもあります。 本当に離婚できるのだろうかと悩まず，弁護士にご相談いただき，離婚の調停を申立ててみるのも一つの方法です。是非，お気軽にご相談ください。