大阪市北区の離婚調停に強い弁護士

＞2人目を出産したことにより夫の有責性がなくなり短期間の別居で夫からの離婚が通る可能性があることを「知り」、 とありますが、何でお「知り」になったのかはわかりませんが、そのご理解は法的に正確性を欠いているかもしれません。 ご相談者自身離婚をしたくないという気持ちもあって有責性の主張もされてきたと思われますが、そのお気持ちはまずどうなのか、そして争っても結果離婚になるかどうかも含めてその見通しと解決方法についてきちんと法律相談をされるべきかと思われます。 たとえば、今回の調停終了間際（次は訴訟の前）になって、相手方があなたに有利な養育費提案をしてきた趣旨「経済的に離婚した方がお特だよ」と提案してきたのはなぜなのか、例えば、①「あなたの離婚合意」を引き出すため、②「慰謝料を支払わず」に、それこそ③「有責性の問題を解決しようとしている」という意味は考えられないかということです。 そもそも婚姻費用よりも養育費を高く提案するというのは、弁護士がついているのに裁判所の表よりも不利な提案を、つまり争えば勝てるのに、そうまでしても自ら不利な提案をするのはなぜか？と考えれば、相手の焦りが見えてきませんか。 相手方はあなたほど離婚訴訟の勝率を甘く見ていないということです。 もちろん事案を正確に知らない当職の見通しは憶測に過ぎないことも多分に考えられます。 いずれにせよ、あなたの紛争の法的状況を正確に理解した上で、和解を受ける受けないを判断することが後日後悔をしない決断をする上で最重要と考えています。 まずは取り急ぎ個別の法律相談をすることをお薦めします。

ご相談者さんは偽造だとわかるのかもしれませんが、おそらく裁判所にはその主張が伝わっていない状況だと思われます。その原因は、ご相談者さんのプレゼン不足の可能性もありますし（自分に明らかにわかることを他者に伝えることは難しいものです）、ご相談者さんの主張は容れられず裁判所が積極的に偽造ではないと考えているというところにあるのかもしれません（失礼ながら、偽造だと思い込んでいる、と見られているということです）。期日の成熟度との関係で、今から調査嘱託をしたい、と言われても、ここから長引くとなると拒否的な対応はあり得ますが、期日間に実際に出してしまって判断いただくというのも一つの手だも思います。 また、相手方が真に偽造をしているのであれば、相手方はそのことを会社に知られたくはないはずです。裁判所に提出しているものを会社に送付して真正な文書か確認するがよいか、と相手方に問い合わせてみるというのも一つの方法かもしれません。現実に会社に送付することは勧めませんが、そのような提案をすることで相手方による任意の撤回はあり得ます。逆にそこまで言われて下げないなら、真正な文書なのかもしれません。 上記さあくまで一つのアイデアですし、進め方によってはトラブルの元になりますので慎重にご検討ください。ご本人で調停を進めることの限界が来ているのかもしれませんので、代理人を立てて事件を進めるべき段階のように思います。