名古屋市中区のIT業界に強い弁護士

【ご相談内容】■ ご相談内容 開発会社に業務システムの開発を委託するにあたり、契約書のリーガルチェックを依頼されました。 ■ 課題 ・開発範囲が曖昧で後々トラブルになるリスク ・納期など取引条件が不明確 ・責任・業務分担が曖昧 ■ 対応内容 上記課題を踏まえ、契約条項案を作成し、提案しました。 また、交渉もサポートしました。 ■ 結果 明確な契約書を締結でき、開発プロジェクトは順調に進行。 トラブルを未然に防ぐことができました。

【ご相談内容】（ご相談） 　事業のホームページが古くなったのでリニューアルしたいと考え、システム開発業者に依頼したところ、不具合が多く使い物にならないので、開発代金の支払をストップしていたら、システム開発会社から請負代金請求訴訟の訴訟提起をされてしまった。どうしたらよいか、というご相談を受けました。 （解決） 私はユーザー企業から受任し、ベンターのシステムの不具合を理由に契約不適合に基づく損害賠償請求の反訴を行い、最終的には双方が請求権を放棄する形で和解をしました。 （コメント） 　システム開発は非常に紛争になりやすいです。ユーザー側とベンダー側（システム開発会社）とで情報量に差があり、ユーザー側がベンダー側に過度の期待をしてしまう傾向がある一方で、ベンダー側がユーザー側の知識不足や仕事量等から積極的にユーザー側に働きかけを行わずにいると、ベンダー側がユーザーからどのようなシステムを作りたいのか（要求定義、要件定義）が曖昧なまま進められやすいため、ユーザー側が期待していたシステムとは似ても似つかないものが出来てしまうことも珍しくありません。 　システム開発に関する訴訟は、不具合それぞれの原因と損害を割り出す作業が必要ですので、非常に大変な訴訟になります。