名古屋市中区の社員の解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 パワハラを理由に解雇をした労働者から、弁護士を通じて、不当解雇であるから解雇理由証明書を出せという通知が来ました。 【相談後】 解雇理由であるパワハラについて、証拠とともに詳細な説明をする内容の解雇理由証明書を送りました。 その結果、労働者側の弁護士も分が悪いと感じたのか、労働者側からのその後の請求は一切来ることがなくなりました。 パワハラを理由に解雇するのであれば、十分にパワハラの証拠保全した上で解雇を行うことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 問題行動の多い従業員を解雇したところ、弁護士を雇われ、不当解雇だとして労働審判を申し立てられました。 【相談後】 労働審判というものを初めて申し立てられたのですが、労働審判がどういうものなのか、今回の件の見通し等を丁寧に説明してくださりました。 結果として、その方の賃金1か月分の解決金を支払ってスピード解決をすることができました。予想よりも少ない金額での解決ができたので満足しています。 【先生のコメント】 この事件では、会社の従業員の方がよく協力してくださりましたが、客観的な資料が少ない事案でもありました。 解雇の事案は証拠をしっかりと残す等、慎重になることが求められます。そのため、解雇前にご相談いただくのが良いかと思いますが、解雇後にご相談いただくときにはメール等はなるべく多くお見せいただければと思います。

【ご相談内容】■ ご相談内容 勤務態度が悪く、再三の指導にも改善が見られない社員を解雇したいが、どのように進めればよいか分からないとのご相談。 ■ 課題 ・不当解雇と主張されるリスク ・解雇の正当性を確保する必要 ・できる限り円満に退職してもらいたい ■ 対応内容 これまでの指導記録や勤務状況を詳細に確認。 解雇の正当性を確保するため、改善の機会を与えるプロセスを提案しました。 具体的には、書面による注意喚起、指導計画の策定、経過観察を実施しました。 それでも改善が見られなかったため、退職勧奨を丁寧に行いました。 ■ 結果 社員は退職勧奨に応じ、合意退職の形で円満に退職しました。 適切なプロセスを踏んだことで、その後の紛争も発生しませんでした。

【ご相談内容】【相談前】 従業員からパワハラで会社に損害賠償請求があった。 【相談後】 弁護士が間に入ることにより、従業員と冷静な話し合いを行い、円満に解決した。 【先生のコメント】 従業員との紛争は、会社にとっては社内の風土に影響する大変な問題です。できるだけ迅速に円満に解決することが望まれます。