横浜市中区の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 元夫と,約2年前に離婚した（正確には,1年11ヵ月前）。離婚する時に,何も取り決めをしませんでした。 「元夫には財産はおそらく無いし,私にも財産は無い。」とのことでした。 元夫は,長らく会社員をしていたが,私は,結婚を機に専業主婦になり,離婚後,経済的に苦しく困っていました。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,ご依頼を受けた後,速やかに,家庭裁判所に対し,年金分割の審判の申立てを行いました。 すなわち,年金分割の請求等に関しては離婚をした日の翌日から2年以内に行う必要があるところ,今回のケースでは,期限まで時間が切迫していたことから,速やかに,ご依頼者様に必要な書類（「情報通知書」など）を準備したいただいたうえで,同審判の申立てを行いました。 その結果,原則的な,請求すべき按分割合「0.5」を内容とする審判を獲得することができました。 ※離婚時年金分割制度とは,夫婦の一方のみが働き,厚生年金保険などの被用者年金の被保険者等となっている夫婦が離婚した場合,婚姻中働いていなかった妻（又は夫）が働いていた夫（又は妻）の標準報酬等の分割を受けることが出来る制度です。 この制度では,年金分割を受けた妻（又は夫）は,自身が老齢に達するまでは老齢厚生年金等の支給を受けられませんが,受給資格を得れば,改定等がされた後の標準報酬に基づいて算定される額の老齢厚生年金等を受給することができるのです。 つまり,この制度は,当事者が受給している年金額の一部を他方に分けるというものではなく,一方の標準報酬を他方に分割し,分割を受けた標準報酬に基づいて,老齢厚生年金等が算定され,この額の老齢厚生年金等を受給することができるものといえます。 ーーーーーーーーーーー 木下 正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 離婚後に行える法的手段には,法律上,期間制限があるものが多いです。 手遅れになる前に,まずは,弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談内容】【相談前の状況】 別居中の妻から離婚訴訟を提起された夫からのご相談でした。 離婚調停はご依頼者さまが体調不良で欠席したため即日不調となり、相談段階ですでに訴訟提起されていました。訴状では、妻や子に暴力を振るったと主張され、過大な慰謝料や財産分与を請求されていました。 【解決への流れ】 子が幼かったことや暴力について一部事実であることもわかり、親権を取ることは難しいと判断されました。ただ、相手方が主張している夫婦の共有財産には、ご依頼者さまの祖母（養子縁組上の母）が保険料を支払っている保険や贈与された車なども含まれていたため、それを財産分与される理由はありませんでした。保険料の支払いについては当時の口座の取引履歴を精査して祖母からの送金との関連性を立証し、特有財産として分与対象から除いた和解につながりました。 【弁護士からのコメント】 婚姻期間中に築いた財産は夫婦の共有財産として離婚時に財産分与されますが、婚姻前から保有していたり、相続等で得た財産は特有財産として分与対象から除かれます。 本件は祖母が保険料を支払っていたご依頼者様名義の保険の解約返戻金が特有財産となるかどうかが金額的に大きな争点でしたが、口座の出入金を丁寧に分析することで当方の主張に沿った内容の解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 離婚を考えているが、夫婦とも現金の持ち合わせが少なく、将来暮らしていけるのか不安に感じる。 【当事務所からのご提案】 離婚時に財産分割の対象となるのは、何も現金に限りません。 不動産はもちろん、ご主人の年金や将来の退職金、株券などの有価証券も含まれます。正式にご依頼いただければ、詳細な調査をしてご報告することが可能です。 【結果】 ご自分の稼ぎも含めれば、何とか自立した生活が送れることを確証され、離婚手続きを進めることになりました。 【ワンポイントアドバイス】 「財産分割は等分と決められているのに、なぜ弁護士へ相談すると有利になるのか」とたずねられることがあります。 その理由は、分割対象となる財産に気付いていない場合があるからです。 ぜひ、プロの知見を活用し、正しい状況を把握するよう心がけて下さい。

【ご相談内容】【相談前】 離婚については夫と事実上合意できたものの、財産分与や養育費の問題をどうするかについて、夫は、自分の財産や収入をまったく明らかにしてくれませんでした。 財産分与や養育費の請求額を決めるには、夫の財産の内容や収入額を判断材料にすることは知っていました。 そのため、何とかして夫の財産の内容や収入額を教えてくれるよう求めたのですが、夫はすぐに怒鳴ったりわけのわからないことを言ったりして、まったく話し合いになりませんでした。 そのために、肝心の離婚も実現できず、とても困っていました。 【相談後】 そこで、海老名弁護士に依頼して調停、裁判を行ったところ、いろいろと手を尽くしてくださり、最終的にはきっちりと夫の財産や収入が判明し、離婚後も安心して生活を送れるほどの経済的基盤を作ることができました。 【先生のコメント】 離婚事件に限らないことですが、持っている情報はきちんと開示してもらう必要があります。 弁護士であれば、職務上請求、弁護士照会、調査嘱託などといった情報収集制度を利用することができるので、今回もそのような制度をフル活用しました。 また、情報を隠すことに対しては裁判所も厳しく対処してくれるので、裁判所から強く情報の開示を求めてもらうこともできます。 当たり前の話ですが、きちんと情報を開示させて、客観的に相当な範囲で権利を実現することができてよかったです。