横浜市の相続手続きに強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 ご主人が亡くなったのですが、住宅ローンの他にも多額の負債がありました。しかし、なんとか自宅だけは確保したいとのことでした。 【解決への流れ】 自宅を確保することができました。 限定承認手続をとると、相続人には、先買権という権利があるので、これを行使して、かつ、住宅ローンに関する銀行と交渉をすることによって、自宅を確保することができました。 【コメント】 遺産が、プラス財産（資産）負債よりマイナス財産（負債）が多い場合には、通常、相続放棄が有力な選択肢になります。 しかし、資産の中に、どうしても失いたくない財産があるような場合、限定承認を検討する価値があります。 先買権という権利は、民法の条文を見ても、そのような権利がでてこないので、知らない弁護士さんも多いようです。 但し、先の例のように住宅ローンがついているような場合には、別途銀行と協議が必要になり、成功するとは限りませんので注意が必要です。 また、限定承認をすると、税務上、単純承認よりも不利な場合があるので、その点の注意も必要です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、10歳の時に両親が離婚をし、母親に引き取られました。20年前に父親が再婚したことをきっかけに、父親とは音信不通になりました。 ある日、突然、消費者金融から突然の通知があり、借金800万円の支払いを請求されました。消費者金融の担当者からは、父親、1年前に死亡し、父親の再婚相手は既に相続放棄をしているので、父の借金800万円は依頼者が全額支払わなければならない、父の死亡から3か月が過ぎてしまったので、もう相続放棄はできないと説明を受けたそうです。 その後もしつこく電話があり、父親の借金の返済を求められたので、依頼者は困ってしまいご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 この事例では、続放棄が可能であったことから、急ぎ相続放棄の手続きを行い、無事受理されました。 また、依頼者は、弁護士に相談したことで先の見えない不安から解放されたこと、弁護士の対応によってしつこい消費者金融からの連絡が来なくなったことを非常によろこんでくださいました。 【コメント】 この事案では、依頼者が金融機関の通知があった直後にご相談に来てくださったため、早期に対応できたため、無事に対応することが出来ました。 この事案のように、ご親族が亡くなって3か月経過した後でも、金融機関からの連絡があってから3ヶ月以内であれば相続放棄が認められることがあります。 放棄が認められるかどうかについては、専門的な判断が必要となりますので、お気軽にご相談ください。