新宿区の借金・浪費癖による離婚問題に強い弁護士

方法としては、元彼の住所宛てに内容証明郵便を送付し、貸金１０万円の返還、婚約破棄及びＤＶに基づく慰謝料を請求することが考えられます。 しかし、各請求には相談者さまもご懸念されているとおり一定のハードルがあり、その回収は容易であるとはいえないでしょう。 まず第一に、請求自体が認められるか、というハードルがあります。 相手方が内容証明郵便を受けて任意に支払ってくれればよいのですが、任意に支払ってくれない場合には、訴訟に進むという展開になります。 訴訟では、各請求の原因となる事実（金銭消費貸借契約、婚約破棄、ＤＶ）の有無を、裁判所が証拠に基づいて認定していくことになるため、 本件の証拠となる契約書やＤＶで負った怪我等の証拠が何も残っていない場合には、残念ながらその請求は認められないことになります。 次に、請求額がどの程度認められるのか、というハードルがあります。 一般的に、特に態様が悪質と言えるような場合でない限り、婚約破棄に基づく慰謝料額の相場は数十万程度であり、ＤＶに基づく慰謝料額も同程度です。 本件で、相手方が不当に婚約破棄をしたことや、ＤＶをしていたことが仮に認められたとしても、その額が上記相場を大きく超えることはあまり想定できません。 以上を踏まえて、相手方が任意に支払ってくれる可能性がどのくらいありそうか、費用・労力をかけて金銭を回収することにどれだけ価値を置くのか、という観点から対応を考えていただければ良いかと思います。

養育費や慰謝料請求を行った上で、回収の可能性が一定程度ある事案だと思います。 弁護士に支払う初期費用のご準備が難しいということであれば、法テラス利用可能な弁護士にご相談されることをお勧めします。

通知すべきかはわかりませんが、通知しない場合のリスクは十分に検討された方が良いと思います。 前提として、相手方が公正証書の通知義務を履行していないからと言って、相談者様が履行しないでいいということはありません。 仮に、通知義務を怠った状態で収入を得た場合には、超過分養育費の返還を請求される可能性もございます。 実際相手方がどのような対応をとるのかはわかりませんが、少なくとも将来トラブルになる可能性があるということは認識されていた方が良いと思います。

「婚姻を継続し難い重大な事由」として一般に別居期間3年と言われているのであくまで目安であって、決まったものではありませんし、別居に至った理由や別居期間の状況などで判断が変わります（極論を言えば、会社都合の単身赴任夫婦も別居をしていますが、何年単身赴任をしていてもそれだけで離婚事由にはなりません） ようは、国が、「まだ結婚したい」と言っている人の意思に反して一方の意思のみで無理矢理離婚させるだけの破綻状況があるか、もう二度と戻らないだろうと想像できるだけの状況があるか、ということです ２年間別居して一旦同居をして再度別居する場合、なぜいったん同居したのか、同居中にどのようなことがあって再度別居に至ったのか、いったん再同居したのだから、次もその可能性はないのか、などといったことを総合的に考えて、裁判官が判断することになります。 したがって、離婚理由になるかどうかは分からない、というのが最も真摯なお答えになります。ご不安であれば、弁護士に相談に行かれて、諸事情を説明の上、意見を聞くのがよいかと思います