さくま あきひこ
佐久間 明彦弁護士
弁護士法人ALG＆Associates 東京法律事務所
西新宿駅
東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー28F
費用(離婚・男女問題) | 佐久間 明彦弁護士 弁護士法人ALG＆Associates 東京法律事務所
料金表
協議離婚本人交渉サポート
■着手金 10万円（税込11万円）～
■諸経費 2万円（税込2万2000円）
離婚協議書作成オプション 5万円（税込5万5000円）
※離婚協議書のみ依頼の場合は、手数料10万円（税込11万円）+諸経費2万円（税込2万2000円）
※公正証書が必要な場合は別途費用
■諸経費 2万円（税込2万2000円）
離婚協議書作成オプション 5万円（税込5万5000円）
※離婚協議書のみ依頼の場合は、手数料10万円（税込11万円）+諸経費2万円（税込2万2000円）
※公正証書が必要な場合は別途費用
離婚調停サポート（契約期間7か月）
■着手金 10万円（税込11万円）～20万円（税込22万円）
※離婚調停の申立書の作成＋フォロー的相談(メール、電話又は対面）、調停の同席はなし
■諸経費 2万円（税込2万2000円）
※なお、同一期日で行うが、申立てが2つになるときは、手数料及び諸経費を5割増とする。（ex；離婚と婚姻費用等）
※離婚調停の申立書の作成＋フォロー的相談(メール、電話又は対面）、調停の同席はなし
■諸経費 2万円（税込2万2000円）
※なお、同一期日で行うが、申立てが2つになるときは、手数料及び諸経費を5割増とする。（ex；離婚と婚姻費用等）
弁護士代理交渉
■着手金
基本着手金 25万円（税込27万5000円）～
同居加算 10万円（税込11万円） ※同居したまま離婚協議を進める場合。
■諸経費 3万円（税込3万3000円）
■成功報酬
基本成功報酬 30万円（税込33万円）～ or 経済的利益の20％（税込22％）のいずれか高い方
同居加算 10万円（税込11万円） ※同居したまま離婚協議を進める場合。
有責加算 20万円（税込22万円） ※上記報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 40万円（税込44万円）～ ※上記報酬額に別途追加
基本着手金 25万円（税込27万5000円）～
同居加算 10万円（税込11万円） ※同居したまま離婚協議を進める場合。
■諸経費 3万円（税込3万3000円）
■成功報酬
基本成功報酬 30万円（税込33万円）～ or 経済的利益の20％（税込22％）のいずれか高い方
同居加算 10万円（税込11万円） ※同居したまま離婚協議を進める場合。
有責加算 20万円（税込22万円） ※上記報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 40万円（税込44万円）～ ※上記報酬額に別途追加
調停・審判
■着手金
基本着手金 35万円（税込38万5000円）～
保全の追加 10万円（税込11万円）
事案の追加 5万円（税込5万5000円）～
※婚姻費用分担請求・面会交流調停等の追加1件当たり事案に応じて5万円（税込5万5000円）～
※離婚事件に付帯する親権、財産分与、慰謝料、養育費の請求等は含まない
審判に移行 15万円（税込16万5000円）
諸経費 3万円（税込3万3000円）
■成功報酬
基本成功報酬 30万円（税込33万円）～ or 経済的利益の20％（税込22％）のいずれか高い方
有責加算 20万円（税込22万円） ※上記成功報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 40万円（税込44万円）～ ※上記成功報酬額に別途追加
基本着手金 35万円（税込38万5000円）～
保全の追加 10万円（税込11万円）
事案の追加 5万円（税込5万5000円）～
※婚姻費用分担請求・面会交流調停等の追加1件当たり事案に応じて5万円（税込5万5000円）～
※離婚事件に付帯する親権、財産分与、慰謝料、養育費の請求等は含まない
審判に移行 15万円（税込16万5000円）
諸経費 3万円（税込3万3000円）
■成功報酬
基本成功報酬 30万円（税込33万円）～ or 経済的利益の20％（税込22％）のいずれか高い方
有責加算 20万円（税込22万円） ※上記成功報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 40万円（税込44万円）～ ※上記成功報酬額に別途追加
訴訟
■着手金 40万円（税込44万円）～
■諸経費 3万円（税込3万3000円）
■成功報酬 40万円（税込44万円）～ or 経済的利益の20％（税込22％）のいずれか高い方
有責加算 追加成果報酬 20万円（税込22万円） ※上記成功報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 追加成功報酬 40万円（税込44万円） ※上記成功報酬額に別途追加
■諸経費 3万円（税込3万3000円）
■成功報酬 40万円（税込44万円）～ or 経済的利益の20％（税込22％）のいずれか高い方
有責加算 追加成果報酬 20万円（税込22万円） ※上記成功報酬額に別途追加
親権取得・困難事案加算 追加成功報酬 40万円（税込44万円） ※上記成功報酬額に別途追加
不貞慰謝料請求
■内容証明
着手金 7万円（税込7万7000円）
諸経費 1万円（税込1万1000円）
成功報酬 経済的利益の20％（税込22％）
■交渉
着手金 20万円（税込22万円）
諸経費 3万円（税込3万3000円）
成功報酬 経済的利益の20％（税込22％）
■調停
着手金 25万円（税込27万5000円）
諸経費 3万円（税込3万3000円）
成功報酬 経済的利益の20％（税込22％）
■訴訟
着手金 30万円（税込33万円）
諸経費 3万円（税込3万3000円）
成功報酬 経済的利益の20％（税込22％）
着手金 7万円（税込7万7000円）
諸経費 1万円（税込1万1000円）
成功報酬 経済的利益の20％（税込22％）
■交渉
着手金 20万円（税込22万円）
諸経費 3万円（税込3万3000円）
成功報酬 経済的利益の20％（税込22％）
■調停
着手金 25万円（税込27万5000円）
諸経費 3万円（税込3万3000円）
成功報酬 経済的利益の20％（税込22％）
■訴訟
着手金 30万円（税込33万円）
諸経費 3万円（税込3万3000円）
成功報酬 経済的利益の20％（税込22％）
監護者指定及び子の引渡し請求事件等
■監護者指定及び子の引渡し請求
着手金 50万円（税込55万円）～ ※相手方から子供を取り戻したい・相手方から申立てをされた等
諸経費 3万円（税込3万3000円）
成功報酬 40万円（税込44万円）～ + 10万円（税込11万円）×子供の数
保全の追加 10万円（税込11万円）
着手金 50万円（税込55万円）～ ※相手方から子供を取り戻したい・相手方から申立てをされた等
諸経費 3万円（税込3万3000円）
成功報酬 40万円（税込44万円）～ + 10万円（税込11万円）×子供の数
保全の追加 10万円（税込11万円）
監護者指定及び子の引渡し請求事件等
■離婚調停+監護者指定及び子の引渡し
着手金 35万円（税込38万5000円）～（離婚調停） + 35万円（税込38万5000円）～（監護者指定及び子の引渡し） ※離婚調停と監護者指定事件の合計70万円（税込77万円）
諸経費 4.5万円（税込4万9500円）
成功報酬 離婚：30万円（税込33万円）～ or 経済的利益の20％（税込22％）のいずれか高い方
+
監護者指定：40万円（税込44万円）～ + 10万円（税込11万円） ×子供の数（監護者に指定された場合）
面会交流：30万円（税込33万円）～（監護者に指定されずとも、面会交流調停が成立した場合）
保全の追加 10万円（税込11万円）
着手金 35万円（税込38万5000円）～（離婚調停） + 35万円（税込38万5000円）～（監護者指定及び子の引渡し） ※離婚調停と監護者指定事件の合計70万円（税込77万円）
諸経費 4.5万円（税込4万9500円）
成功報酬 離婚：30万円（税込33万円）～ or 経済的利益の20％（税込22％）のいずれか高い方
+
監護者指定：40万円（税込44万円）～ + 10万円（税込11万円） ×子供の数（監護者に指定された場合）
面会交流：30万円（税込33万円）～（監護者に指定されずとも、面会交流調停が成立した場合）
保全の追加 10万円（税込11万円）
監護者指定及び子の引渡し請求事件等
■人身保護請求
着手金 35万円（税込38万5000円）～
諸経費 3万円（税込3万3000円） (注)別途未成年者の国選代理人の予納金実費を要する
成功報酬 50万円（税込55万円）～
着手金 35万円（税込38万5000円）～
諸経費 3万円（税込3万3000円） (注)別途未成年者の国選代理人の予納金実費を要する
成功報酬 50万円（税込55万円）～
その他書類作成
■離婚協議書作成
手数料 10万円（税込11万円）
諸経費 2万円（税込2万2000円）
■公正証書作成の追加
着手金 5万円（税込5万5000円） (注)公証役場に支払う実費が別途必要となります。
諸経費 1万円（税込1万1000円）
手数料 10万円（税込11万円）
諸経費 2万円（税込2万2000円）
■公正証書作成の追加
着手金 5万円（税込5万5000円） (注)公証役場に支払う実費が別途必要となります。
諸経費 1万円（税込1万1000円）
備考
※上記の他、交渉の際の出張、調停・裁判等の出廷の場合は、回数により別途出張日当・出廷日当を要します。
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
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