新宿区の面会交流に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 冷却期間を置くために妻子と別居。 その後妻から離婚調停を申し立てられると共に、夫の子との面会を拒否されているとのご相談。 【相談後】 ご相談者（夫）から面会交流の調停申立をし、離婚調停と一緒に調停で話し合うこととなりました。 妻は面会交流拒否の理由として、夫が怖いので面会交流のために直接連絡を取ったり会ったりしたくない等と主張してきました。 妻の言い分は全く承服できないものでしたが、子との面会の実現を最優先として、面会の度に細かいルール作りをしたり第三者機関の利用などの工夫をすることで、妻が面会交流を拒否する理由がないようにし、面会交流を実現しました。 段階を追って面会交流のルールを緩和し、現在は第三者機関の援助を受けずに当事者間で連絡を取り合って定期的な面会交流を行っています。 【船江 莉佳弁護士からのコメント】 柔軟に、かつ、丁寧に進めていくことで面会交流が実現することが多いと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者である同居親に対して、別居親から面会交流の申立てがあり、既に長期間争っていましたが、家裁調査官の報告書が面会に肯定的な意見であったことなどから、直接面会の面会交流が認められてしまいそうであるため、これを阻止したいと思い直接の面会交流を争ってくれる弁護士を探していた。 【相談後】 事情を伺うと、別居親にDVともとれる行動があったことや、子どもが幼く影響を受けやすいこと等が分かったため、日記やDVに関する参考書籍を提出し、安心して面会交流に送り出せる環境が整うまで直接の面会交流はすべきでないと主張しました。 その後、裁判所の勧めもあり試行面会を行おうとしたところ、子が拒否したため、再度家裁調査官の調査を要望しました。 家裁調査官の調査結果も、以前の調査結果とは異なり、現時点での直接の面会は難しいとの意見があったため、別居親も理解してくれて当面はお手紙などの間接交流だけにする内容で合意が成立しました。 【コメント】 一般的には、直接面会の面会交流をすべきとされていますが、粘り強く一般論で片付ける事案ではないと主張しました。 調停では、一般論を強引に推し進められてしまうこともありますが、ご相談者様が子どものために最後まで頑張り、最終的には家裁調査官の意見が決め手となった事案です。

【ご相談内容】【相談前】 不倫を機に妻が子供を連れて出て行った。 離婚した後、妻とは連絡が取れるが子供に会わせてくれない。 【相談後】 受任後、相手方と協議するも、頑なに子供との面会を拒否され、面会交流調停において月１回程度の面会交流が実現した。 【先生のコメント】 当事者の感情的な対立が激しく、面会が実施されるまでかなりの時間がかかってしまいましたが、子供に会えた時のご依頼者さまの笑顔がとても印象に残っています。