離婚・男女問題の事例紹介 | 石原 晋介弁護士 石原晋介法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

離婚に関わる財産分与など、早期解決を望んだ夫からの希望を全て通した事例

依頼者：40代 男性

【相談前】
妻に離婚をしたいと伝えたのですが、妻は離婚したくないようでした。
海外出張も多く、話し合いを重ねるなど、長引かせたくないため、きちんと交渉し早期解決が図られる弁護士を探していました。

【相談後】
①依頼者様(夫)が提示した財産分与が適当であるという根拠
②早期解決(期限を提示)であれば、手切れ金をお渡しする旨
主にこの2点についてメールと電話を重ね、依頼者様の「長引かせたくない」という思いを叶えるために動きました。結果として、依頼者様が提示した財産分与も100%通り、最初に提示された内容で話がまとまりました。

【コメント】
今回の解決のポイントは、スピード感を持って進めたことだと思います。やはりお一人で悩まれるよりも、まずは弁護士に相談し、判断を仰ぐことが早期解決につながるのではないでしょうか。

取扱事例2

• 離婚の慰謝料

300万円を請求された男性の慰謝料を70万円まで下げることができた事例

依頼者：40代 男性

【相談前】
付き合っていた女性(40代)から婚約破棄だと慰謝料を請求されました。具体的な婚姻の話はしていなかったのですが、お互いの両親にも恋人として紹介をしたことで、お金を払ってでも別れたいと思い、弁護士に相談いたしました。

【相談後】
今回のケースは、女性の年齢が40代であること、両親にも恋人として紹介をしていたことから、慰謝料を払う事にはなってしまいましたが、当初の300万円から70万円まで減額しての解決となりました。

【コメント】
依頼者様の慰謝料をゼロにすることはできませんでしたが、後に「精神的な負担が緩和されとても助かりました」とのお言葉を頂くことができました。

取扱事例3

• 面会交流

【面会交流】別居親との直接の面会を無しとした事例

【相談前】
ご相談者である同居親に対して、別居親から面会交流の申立てがあり、既に長期間争っていましたが、家裁調査官の報告書が面会に肯定的な意見であったことなどから、直接面会の面会交流が認められてしまいそうであるため、これを阻止したいと思い直接の面会交流を争ってくれる弁護士を探していた。

【相談後】
事情を伺うと、別居親にDVともとれる行動があったことや、子どもが幼く影響を受けやすいこと等が分かったため、日記やDVに関する参考書籍を提出し、安心して面会交流に送り出せる環境が整うまで直接の面会交流はすべきでないと主張しました。
その後、裁判所の勧めもあり試行面会を行おうとしたところ、子が拒否したため、再度家裁調査官の調査を要望しました。
家裁調査官の調査結果も、以前の調査結果とは異なり、現時点での直接の面会は難しいとの意見があったため、別居親も理解してくれて当面はお手紙などの間接交流だけにする内容で合意が成立しました。

【コメント】
一般的には、直接面会の面会交流をすべきとされていますが、粘り強く一般論で片付ける事案ではないと主張しました。
調停では、一般論を強引に推し進められてしまうこともありますが、ご相談者様が子どものために最後まで頑張り、最終的には家裁調査官の意見が決め手となった事案です。

取扱事例4

• 離婚の慰謝料

不倫（不貞行為）の相手方として請求された慰謝料を減額できた事例

依頼者：女性

【相談前】
仕事の関係者と交際していたところ、交際相手の配偶者から３００万円の慰謝料請求を受けた。


【相談後】
請求者が、夫と離婚しようとしていないこと等から、接触しないこと等を誓約するとともに、収入状況などを説明し、交渉で１００万円以下に減額できた。


【先生のコメント】
請求者が離婚を希望していないことが分かったため、請求の主な目的が高額慰謝料の獲得ではなく、再度の不倫の防止にあると考え、接触しないことを約束するとともに、収入・資産の状況を説明し、交渉が決裂し訴訟となっても提案金額以上の回収が難しいことを理解していただき、大幅に減額することができました。

取扱事例5

• 離婚すること自体

拒否され続けた離婚を解決金の支払いにより応じてもらえた事例

依頼者：５０代　男性

【相談前】
別居して長期間経過し、子どもたちも独り立ちしたが、離婚の話し合いに応じてもらえない。

【相談後】
調停に対しても、離婚自体拒絶され、条件の交渉もできずに直ちに不調となったため、訴訟提起。裁判官からも離婚認容の可能性を示唆してもらい、解決金の支払いで離婚に応じてもらえた。

【先生のコメント】
当初は婚姻関係継続にこだわっていた相手方に、別居期間の長さ等から離婚が認められる可能性が高く、判決による離婚となると条件の交渉もできないことを理解してもらい、解決金の支払いにより判決による離婚より早期に離婚に応じてもらえた。