費用(離婚・男女問題) | 井手上 祐希弁護士 Authense法律事務所 新宿オフィス

■ご相談料0円（初回45分まで）
※オペレーターが弁護士との初回相談日程を調整いたします。
※弁護士との初回相談が45分を超えた場合は、11,000円（税込）/30分をいただきます。

■着手金：363,000円（税込）
■報酬金：484,000円 (税込)＋得られた経済的利益の14.3%（税込）

■着手金：242,000円（税込）
※交渉終了後3か月以内の調停提起に限り、別途242,000円（税込）でお受けいたします。
※実働時間は10時間を上限とし、超過した場合 は1時間につき22,000円（税込）が発生いたします。
■報酬金：484,000円 (税込)＋得られた経済的利益の14.3%（税込）

■着手金：484,000円（税込）
■報酬金：484,000円 (税込)＋得られた経済的利益の14.3%（税込）

離婚交渉・調停プラン、離婚交渉プラン、離婚訴訟プランの報酬金について
報酬金をお支払いいただく基準は、以下のとおりです。
・親権が争点で、且つ獲得できた場合、子ども1人あたり187,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・親子交流の取り決めをした場合、242,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・年金分割請求側で年金分割の合意をした場合、132,000円（税込）の追加報酬が発生します。
・財産分与が行われたケースで、経済的利益の14.3%が242,000円（税込）に満たない場合、最低報酬として242,000円（税込）を頂戴いたします。

・経済的利益については、財産分与、慰謝料、養育費3年分、婚姻費用2年分等の合計とします。
※各プラン、事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円（税込）を別途頂戴いたします。

■着手金：242,000円（税込）
※交渉終了後、3か月以内の訴訟提起に限り、別途132,000円（税込）でお受けいたします。
※実働時間は10時間を上限とし、超過した場合 は1時間につき22,000円（税込）が発生いたします。
■報酬金：242,000円（税込）＋得られた経済的利益の14.3%（税込）

備考：
・事務手数料55,000円（税込）を別途頂戴いたします。

■着手金：242,000円（税込）
※交渉終了後、3か月以内に訴訟提起される場合に限り、別途132,000円（税込）でお受けいたします。
※実働時間は10時間を上限とし、超過した場合 は1時間につき22,000円（税込）が発生いたします。
■報酬金：242,000円 (税込)＋得られた経済的利益の14.3%（税込）

備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

■着手金：242,000円（税込）
■報酬金：得られた経済的利益（2年分）の19.8％（税込）
備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

■着手金：242,000円（税込）
■報酬金：242,000円（税込）＋得られた経済的利益（2年分）の19.8％（税込）
備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

■着手金：242,000円（税込）
※認知請求＋養育費請求のセットプランの受任範囲は、相手方に対する認知及び養育費請求に関する一切の件（ただし、調停・審判手続きまで）となります。
（交渉が終了または決裂した後、3か月以内に引き続き調停申立て等をする場合に限ります。）

■報酬金：
認知請求が認められた、もしくは被請求側で棄却された場合は、484,000円（税込）
養育費請求が認められた場合、得られた経済的利益の14.3％(税込)
養育費の減額が認められた場合、242,000円(税込)＋得られた経済的利益の14.3％(税込)

備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。
・養育費請求における経済的利益は、養育費3年分とします。

■着手金：
当方が請求者（非親権者） の場合、594,000円（税込）
当方が被請求者（親権者）の場合、363,000円（税込）
※審判に移行する場合、別途132,000円（税込）が発生いたします。
■報酬金：親権者変更請求が認められた、もしくは防ぐことができた場合、363,000円（税込）／1人あたり
※ お子様1人追加ごとに、187,000円（税込）の追加報酬金が発生します。

■着手金：242,000円（税込）
※ 審判に移行する場合、132,000円（税込）を別途頂戴いたします。
■報酬金： 242,000円（税込）

備考：
・別途、事務手数料 55,000円(税込）を頂戴いたします。

【審判・保全】
＜監護者の場合＞
■着手金：
非監護者の場合、594,000円（税込）
監護者の場合、363,000円（税込）

■報酬金：484,000円（税込）
※ お子様1人追加ごとに187,000円（税込）の追加報酬を別途頂戴いたします。

子の引渡しと監護者の指定に関するプランの報酬金について
①子の引渡しを相手方に「請求したい」方
相手方との合意あるいは審判等の手続きにおいて、子の引渡しが認められた、または監護権を獲得した場合。

但し、請求が成就しない場合において、親子交流等に関し、相手方との間で合意（和解・協議を問わず）が成立したときは、報酬金として242,000円（税込）が発生するものとします。

②子の引渡しを相手方に「請求された」方
相手方の請求が棄却または却下された場合、あるいは相手方が請求を取り下げた場合。

但し、審判前保全処分において、調査官調査が実施され、この結果を踏まえて請求側が申立てを取り下げた場合（又は裁判所の判断によりの申立てが却下された場合）には、一定の成果が得られたものとして、報酬金として132,000円（税込）が発生するものとします。（132,000円（税込）が発生した後、続く本案で請求棄却等の成果が得られた場合には、報酬金の合計が総額484,000円（税込）になるように調整するものとします。）

※各プラン、事務手続き（各種書類の申請・取得手続や、印刷・コピー等）の報酬として、事務手数料55,000円（税込）を別途頂戴いたします。

ご自身で進める離婚・慰謝料請求及び協議書・公正証書作成を弁護士がサポートいたします。
<協議書作成の場合>
■着手報酬金：242,000円（税込）

公正証書作成の場合
■着手報酬金：286,000円（税込）

備考：
・サポート期間は6か月間に限り、合計6時間を上限とします。
・6時間の上限を超過した場合には、1時間につき22,000円（税込）が発生いたします。
・別途、事務手数22,000円（税込）を頂戴いたします。