新宿区の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、妻Bとの結婚生活が上手くいかず、妻Bが家をでる形で別居することになり、妻Bから離婚の申し出がありました。 妻Bからの離婚条件は、財産分与として夫婦の共有財産の2分の1の支払い、妻Bの不妊治療の治療費の2分の1の支払い、さらに婚姻破綻の原因はAさんの暴言にあり、精神的苦痛を被った慰謝料の支払いを請求するもので、財産分与、不妊治療費、慰謝料、別居時の婚姻費用として約210万円の支払いを請求するものでした。 【解決までの流れ】 Aさんは、合理的な条件での離婚には応じるつもりであり、話し合いによる円満な離婚を希望していましたが、妻Bから提示された離婚条件にはどうしても納得がいかないため、ご相談にいらっしゃいました。 Aさんは、財産分与については夫婦の共有財産の2分の１を支払うことに同意していました。 しかし、婚姻後の同居期間中の共同の生活費については、Aさんが毎月１０万円ほど多く負担していた上、婚姻当初より、妻Bが支払う約束となっていた毎月２万円の生活費は支払われていませんでした。 それにもかかわらず、不妊治療費についてのみ平等の負担を求められていることや、精神的苦痛に対する慰謝料の請求についてはどうしても納得することができず、合理的な条件での離婚を希望していました。 弁護士は、Aさんが円満な離婚を望んでいたことから、すぐに相手方代理人と面談し、Aさんの意思を伝え、離婚の条件についての交渉を行いました。 【結果・解決ポイント】 弁護士による交渉の結果、請求額から約130万円減額することができ、AさんからBに対して80万円を支払うことで協議離婚が成立しました。 今回のように、弁護士が交渉にあたることで、建設的な話し合いが可能になり、双方が納得した形での円満な離婚が可能になることが多くあります。お困りの際はぜひ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 結婚約20年・お子さま1人。夫の言動による精神的負担が続き、2年前から別居されていました。直接交渉のご負担が大きく、弁護士にご相談いただきました。 【解決までのポイント】 離婚後の生活資金の確保を最優先に、財産分与の一括取得と年金分割を求めて調停に移行しました。夫側にまとまった現金が少ない事情を踏まえ、期日を重ねつつ双方の提案を調整しました。 【結果】 自宅マンションの取得に加え、一定額の一時金の支払いと年金分割を内容とする調停が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 モラハラ夫と離婚したいが、自分に経済力がなく、どうやったら離婚できるかわからないとのご相談でした。 【相談後】 ご一緒に離婚に向けた計画を立て、ご相談者は実行されていきました。 まず経済力をつけるために仕事を開始し、ある程度の預貯金ができた段階で子どもを連れて別居。 離婚調停及び離婚するまでの生活費を夫に支払わせるため婚姻費用分担請求を申し立て、財産分与、慰謝料、親権・養育費を獲得して調停離婚が成立しました。 【船江 莉佳弁護士からのコメント】 さまざまな事情からすぐに離婚できなくとも、離婚に向けた計画を立てて実践していくことで思いを叶えることができます。 一緒に離婚への道筋を考えていきます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、会社経営者である夫との離婚を希望していました。夫婦の間には預貯金のほか、自宅不動産、保険、株式、夫が経営する会社からの役員報酬、会社経費として処理されている支出などがあり、どこまで財産分与の対象として主張できるのか分からない状態でした。夫側は「会社の財産は夫婦の財産ではない」「自分が働いて築いた財産である」などと主張し、資料の開示にも消極的でした。 また、依頼者さまは長年、家事や育児を担っており、夫の事業活動を家庭面から支えてきたという事情がありましたが、夫側はその点を十分に考慮せず、非常に低い金額での解決を提案していました。 【相談後】 まず、夫婦の預貯金、不動産、住宅ローン、保険、株式、退職金見込み、役員報酬、会社から夫に対する貸付金・未払金の有無などを整理しました。会社そのものの財産と夫婦共有財産は当然に同一ではありませんが、会社から夫個人に移転している利益や、夫名義の資産形成に関係する資料については、財産分与の判断に影響する可能性があるため、丁寧に確認しました。 相手方が任意に資料を開示しない部分については、調停手続を利用しながら開示を求め、財産の全体像を明らかにする方針で進めました。結果として、当初相手方が提示していた内容よりも有利な条件で財産分与を含む離婚条件を整理することができました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは再婚されており、前婚時のお子さまと現在の夫との間で養子縁組が行われていました。しかし、夫は日常的にモラハラ的な言動を繰り返し、妻子に対して長時間の説教を行うほか、特定のお子さまに対して過度な叱責や厳しい行動規範、課題を課していました。養育方針をめぐる対立が深刻化し、夫がご依頼者さまに暴力を振るったことで別居に至り、離婚を希望されてご相談いただきました。 【解決までのポイント】 受任後、速やかに婚姻費用分担調停を申し立てました。相手方にも弁護士が就任し任意交渉を行いましたが、合意に至らなかったため調停手続へ移行しました。また、相手方から離縁調停も申し立てられたため、複数の調停手続に対応しました。モラハラの事実を立証するため、ご依頼者さまや関係者から多数の陳述書を収集し、必要な証拠を整理しました。さらに、動産の引渡しに関する調停にも対応しながら、ご依頼者さまの権利実現に向けて粘り強く交渉を進めました。 【結果】 相手方は将来的に職を失う可能性があるとして収入を低く評価すべきと主張しましたが、前年の収入実績を基準とすべきであると主張し、適正な条件での解決を目指しました。その結果、一定額を継続的に支払う内容で合意に至り、公正証書を作成したうえで離婚および養子離縁を成立させることができました。財産分与や慰謝料相当額についてもご依頼者さまの希望に沿った内容で解決し、権利を適切に確保することができました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約180万円 獲得額：約600万円 実質獲得金：約420万円

【ご相談内容】【相談前】 夫と離婚することになったのですが、財産分与に応じてくれない。 夫は個人で会社をやっているのですが、財産と呼べるものはその会社名義の預金だけです。 私も夫の会社を手伝っていたので、会社の財産も夫婦の財産だと思うので、なんとか分与してほしい。 【相談後】 受任後、財産分与調停を申立て、調停内で会社預金を含めた財産分与を実現。 【先生のコメント】 とても難しい事例でしたが、会社を支えていたご依頼者さまの努力や貢献が認められたことは本当に良かったと思います。