港区の副業詐欺に強い弁護士

質問にお答えします。 消費者金融が詐欺グループと無関係であり、 適法な消費者金融であれば、返済義務が生じます。

口座を他人に利用できるようにしてしまい、その口座が犯罪に使われてしまった場合、口座名義人も責任を負うこととなります。 また、口座を他人に利用できるようにしてしまっている場合、犯罪収益移転防止法違反ということとなりますので、刑事責任を問われる可能性もあるでしょう。 民事的な請求については減額の交渉や分割の交渉を行なっていくこととなるかと思われます。

詐欺をしていると思われる会社の主張は的外れなので、キャンセルの必要はないかと思われます。放っておいても、向こうの法的な措置は難しいかと思われます。