中央区の生活費を渡さないことによる離婚問題に強い弁護士

育児放棄や生活費不払いは法的に問題となり得ますが、損害賠償請求が成り立つのか、成り立つとしてどの程度請求できるかという点についてはより詳細な具体的な事情によるため一概にはご回答できません。また、仮に請求できるとしても、２０年以上前の出来事ということであれば、基本的には時効により請求が認められない可能性も高いように思われます。

契約者が「私」であるとしますと、基本的には「私」が支払うことになります。元パートナーに支払わせるのは難しいでしょう。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 経済的DVについて ご主人の収入（年収830万円）に対し、月3万円の生活費しか渡さないのは、夫婦の協力扶助義務に反している可能性があり、「経済的DV」と認められる可能性があるかもしれません。 2. 証拠について 家計簿がなくても、ご自身の貯蓄が減っていることを示す通帳の入出金履歴は、生活費が不十分であったことを示す有力な証拠になります。 離婚調停や裁判では、財産分与の対象を明らかにするため、調査嘱託といって、必要があれば、裁判所を通じて相手の口座情報の開示を求めることができます。 まずは、相手方に弁護士がついているようでしたら、こちらも弁護士をつけたほうが有利になる可能性もありますので、一度弁護士にご相談をすることをお勧めいたします。

離婚する意思がない旨初回期日ではっきり伝えた方がいいですね。理由についても、おっしゃるとおりのことをお伝えして構いません。 なお、書面ですが、空欄よりは、「期日でお話します」と一言書いておくとよいでしょう。