中央区のストーカー規制法に強い弁護士

内容を見る限り、刑事・民事の双方が絡む複雑な事案と思われます。 共謀の有無、恐喝・強要の成否、ストーカー行為該当性等を判断するためには、時系列・証拠・具体的事実関係等の精査が不可欠です。 そのため、まずは証拠（LINE、録音、経緯のメモ等）を整理した上で、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。 専門家が全体像を把握した上で、告訴の可否や進め方を具体的に判断するのが適切と思料致します。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 元内縁の夫の一連の行為は複数の犯罪に該当する可能性が高いです。 「会ったら焼きを入れる」「怪我させてやる」といった発言は、質問者様や元不倫相手の身体に害を加えることを告げるものであり、「脅迫罪」にあたる可能性が高いです。 元ご主人が「元不倫相手に直接言っていないから脅しにならない」と主張しているようですが、質問者様を介して伝えたとしても相手に恐怖心を与えれば脅迫は成立します。 毎日の長電話、監視をほのめかす言動、行動の制限を求める行為は、「ストーカー規制法」の対象となる「つきまとい等」に該当する可能性があります。 これらの行為が繰り返されることで質問者様が恐怖や不安を感じているのであれば、ストーカー行為として警察に保護を求めることができます。 職場に不倫の事実をバラす行為は、相手の社会的評価を低下させる「名誉毀損罪」にあたる可能性もあります。 「自分たちは被害者だから悪くない」という主張は法的に通用しません。不倫に対する慰謝料の問題と脅迫やストーカーといった犯罪行為は別の問題です。 今後の対処法として、以下の対応をお勧めします。 1. 警察への相談 身の安全を確保するため、最寄りの警察署に相談してください。相談に行く際は脅迫された際の「電話の録音」やメッセージの記録など、証拠をできるだけ持参することが重要です。 警察から相手に警告を発してもらったり、ストーカー規制法に基づく禁止命令を出してもらったりすることが期待できます。 2. 弁護士への相談 金銭問題で既に依頼している弁護士に、今回の脅迫やストーカー行為の件も報告し、対応を相談してください。 弁護士から相手に対し、これらの行為を即刻やめるよう警告してもらう、警察への被害届提出をサポートしてもらう、といった対応が可能です。

被害届は出せますし、調停内でも有利に用いることは可能でしょう。 問題なのは、証拠を捨ててしまったことです。 まずカメラの設置状況を写真などで納め、証拠にしてください。 今後は証拠として調停での提出を検討・視野に入れてください。