中央区の親子交流（面会交流）に強い弁護士

弁護士との契約ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 あなたがお考えになっている「今度１週間の内３日間は私の実家で世話をします」といった一方的な要求を伝えることは、あまり得策ではないかもしれません。強い態度は相手をさらに頑なにさせ、問題をこじらせてしまう可能性があります。 法テラスの審査を待っているとのことですので、弁護士が正式に決まるまでの間は、以下の点を意識して行動されるのが良いでしょう。 1. 連絡は冷静な要求に留める もし連絡を取るのであれば、「子どもたちの将来に関わる大切なことなので、親である私と直接話し合ってください」というように、あくまで「当事者同士の話し合い」を求める内容に留めるのが賢明です。 2. 法的な手続きの準備をする 当事者間の話し合いで解決が難しい場合、家庭裁判所の手続きを利用することになります。具体的には、お子様をあなたの元へ戻すよう求める「子の監護に関する処分（子の引渡し）の調停・審判」という手続きがあります。緊急性が高いと判断されれば、「審判前の保全処分」という形で、早くお子様を仮に引き渡すよう命じてもらえる可能性もあります。 3. 証拠を記録しておく ご主人があなたとの対話を拒否しているLINEのやり取りや、お子様が連れて行かれた経緯などを、日付と共に具体的に記録しておきましょう。これは、今後の調停や審判であなたの主張を裏付ける重要な証拠となります。 弁護士との契約が済み次第、代理人としてご主人と交渉してもらうのが最も有効な手段です。今は焦らずに、法的な手続きの準備を進める期間とお考えください。が済み次第、代理人としてご主人と交渉してもらうのが最も有効な手段です。今は焦らずに、法的な手続きの準備を進める期間とお考えください。

婚姻費用分担義務は、婚姻という法律関係から生じるものですので、たとえ別居または婚姻関係が破綻しているという事実状態があるとしても、婚姻という法律関係自体には影響はありませんので、離婚成立まで分担義務は生じます。ただ、権利者に主としてはまたは専ら別居ないし婚姻関係破綻の責任がある場合には、信義則により婚姻費用の分担義務が子の監護費用相当額（養育費相当額）に軽減される場合がありますが、御主張の事情のみでは認められることは難しいのではないかと思います。