千代田区の不祥事対応に強い弁護士

ご説明のとおりの事情だとすると、一般的には、簿外債務や偶発債務は開示されたものが全てだと売却側から表明保証がなされ、それに違反して後から隠れた債務が発見された場合、売却側が責任追及を受けることになります。仮に表明保証がないとすれば、一般的には株式譲渡は成立しないでしょう。それでも万が一表明保証なしで株式譲渡契約が成立したとしたら、一義的には株式譲渡を受けた買い手が責任を取ることになりますが、譲渡後は売却側が一切責任を負わないとの確約がない限り、争いが起きる可能性はあります。 2番目の点については、口座は法人名義のものでしょうから、一般的には株式譲渡であれば売却側に責任追及が来ることはないでしょうが、口座を不正に使用するような相手であればそもそも取引はしない方がいいと思います。

当該役員の行為は会社法上の競業避止義務や忠実義務の違反であり、解任や損害賠償請求を行う根拠になり得ます。 メールのやり取り等の客観的な証拠を確保したうえで手続きを進めることが考えられます。

対応方法はいろいろあると思うのですが、元々の契約書、お客様とのメールでのやり取り等、本件に関係する全ての資料を持参して、一度お近くの法律事務所に相談されてみることをお勧め致します。

裁判の費用は基本的には相手に請求できませんので，弁護士費用と相手からの回収可能性を考慮した上で，裁判にするかどうか等を判断することになると思います。 相談内容だけでは判断が難しいですね。 一度，弁護士に具体的に相談されてはいかがでしょうか。