千葉市の離婚協議に強い弁護士

・相手が離婚協議に入った場合、私に慰謝料請求が来る可能性 →不貞関係にあり相手の配偶者があなたの連絡先を知っているのであれば請求される可能性は当然にあります。 ・請求される場合の一般的な金額 →請求される金額としては一般的には２００万円～３００万円ですが、実際に裁判所で認められる金額は事情にもよりますが５０万円～２００万円あたりです。 ・私の個人情報がどこまで相手側に知られるか →相手方の状況によりますので何とも言えませんが、少なくとも弁護士であればあなたの電話番号で登録氏名住所を調べることはできます。 ・今の段階で私が取るべき行動 →現状下手に動くことも得策ではないと思われますので、相手配偶者から請求が来た場合に最寄りの法律事務所でご相談されることをお勧めはします。

ご存じのとおり、養育費は、双方の家族構成、収入を勘案して決められています。 そこで、相手方の家族の状況（住民票等）、相手方家族の収入（相手方及び再婚相手の源泉徴収票・課税証明書等）の開示を求めることは当然のことと言えます（相手方は嫌がるでしょうが）。 もちろん、こちらの収入の開示を求められたら応じる必要がありますが、相手方から減額を求められているので、まずは相手方から開示するよう要求しても不自然ではありません。 相手方へは、きちんと検討したいので、まずは資料の提示をお願いしますと返答すればいいかと思います。

相手に離婚を促しされ、夫が離婚しようとしている状況であれば当然このまま見過ごすわけにはいかないかと思います。 誓約書の内容、解決への進め方などを弁護士に相談されるのが良いでしょう。 話合いの場に同席してくれるかかどうかは、各々の弁護士判断になりますので、その点も確認してみるとよいかと思います。

元奥様が亡くなられた後、直ちにご本人が親権者となるという裁判例もありますが、大多数は直ちに親権者となるわけではないという考えが主流です。 　しかし、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって親権者を変更することができるとされており（民法８１９条第６項）、単独親権者が死亡した場合もこれにあたると解されています。したがって、子の親族が、家裁に申し立て家裁が子の利益のために必要だと認める場合には、ご本人が親権者となる場合もございます。本件がこのような場合に当たるかについては、弁護士にご相談されることをお勧めします。