札幌市の製造業に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員から在職中の退職金として500万円を請求され、支払いに応じなかったところ提訴されました。 【相談後】 弁護士に相談にいらした際には既に提訴されていたため、訴訟手続きを通じた解決を目指しました。 改めて元従業員の残業時間を計算し、未払いとなっている残業代300万円を支払うことで和解しました。 【先生のコメント】 依頼者さまは従業員の勤怠管理に当たりタイムカードを導入していませんでした。 そのため、元従業員の労働時間が不明確なことが紛争を複雑化させるポイントとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先から、製造した食品の販売を業務委託していた個人事業主が廃業することとなったところ、受託者から業務委託契約を締結した際に保証金として納めたと主張する金銭の返還を請求されているという相談を受けました。 【相談後】 業務委託契約は20年以上前に締結され、顧問先の代表者も変わっていたことから当時の経緯を知る人がいませんでした。また、顧問先には契約書や精算書等、受託者から保証金を受領したことについての証拠が残されていなかったことから、何等の証拠にも基づかず、受託者から請求されるままに保証金を支払うべきか争点となりました。 感情的なすれ違いもあり、当事者同士での協議が難航したことから、弁護士から受託者に対して保証金に関する資料の開示を請求しました。しばらくして、契約した当時に作成された契約書や保証金の受領に関する資料が提出され、顧問先が保証金を受領していたことがわかったので、受託者に保証金を支払うことで解決しました。 【先生のコメント】 企業が不当な請求を受けた時に支払いに応じる必要はございません。また、正確な資料に基づかない請求を受けた時も同様に支払いに応じる必要はございません。とはいえ、相手方の請求に理由がある場合に頑なに支払いを拒むと無用の訴訟を招きかねず、かえって企業に法的リスクを負わせることとなります。 企業にとって無用のリスクを負わせないためにもトラブルが生じた場合はご相談ください。