札幌市のバイク事故に強い弁護士

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者さんがバイク側の、バイクと四輪車の事故で、依頼者さんには事故時の記憶がなく、現場での実況見分は、事故の相手方や、後続の目撃者とされる人物の立会いで行われ、その結果、バイク側に責任が大きい事故（バイク側７割）であるとされてしまった。 そのため、加害者側保険会社からも、健康保険を利用した上での自己負担分のみの支払いしか受けられないような対応をとられたため、ご家族が対処方法についてご相談にいらし、その後、ご本人からご依頼を受けることになった。 解決への流れ ご家族の話でも、依頼者さんはそれほど無理な運転をするようには思えず、また、実況見分調書の説明を詳細に確認してみると、事故の相手方や目撃者の指示説明どおりの速度ではバイクも車も動くことはできないのではないかと思えた。 そこで、民間の工学鑑定を行っている会社に、実況見分調書のほか、バイクや車の損傷写真などを提供して、車体の損傷状況などから衝突時の速度を推定してもらうことを依頼したところ、工学鑑定の結果、当初の実況見分の際に想定されていた速度からみると、30~40km/hも遅い速度で走行していたものと推定されるとの結果が得られた。 そこで、この工学鑑定の結果をもとに訴訟を提起し、最終的に、過失割合を5割程度にまで修正させることとした内容での裁判上の和解が成立し、解決した。 弁護士からのコメント まずは、依頼者さんが不当に悪者扱いされずに済んだ解決ができたことが、とても喜ばしいことでした。 本件のようにご本人の記憶がない事故では、相手方が事故の責任を否定するような主張をすることが多いものです。 この案件では、工学鑑定の結果、大きな結果が得られたことから喜ばしい解決を迎えることができましたが、実際には、費用が高額であることや、鑑定の根拠となる資料が得られないなど、うまく工学鑑定を利用できないことも多いのが実情です。 この案件では、現場や車両の損傷状況などについても比較的証拠が残されていましたので、それがとても役に立ったと思います。 まず、できる限り客観的な証拠が確保できることが、交通事故の際にはとても重要になるのだということを、あらためて感じさせられた案件でした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。