東京都の誹謗中傷に強い弁護士

メッセージのやり取りに至る経緯などの詳細をお伺いする必要はございますが、ご記載いただいた内容を拝見するに損害賠償請求し得る事案ではあるかと思料します。 ただ、損害賠償請求される際に、弁護士に依頼した場合は、費用倒れ（弁護士費用が回収額を上回る）になる可能性はございますので、その点は別途ご検討いただくのが良いかと考えております。

一般論ですが、暴言の内容が社会通年上許容される限度を超えている場合には、慰謝料請求が認められる可能性はあります。

質問①への回答 まとめて示談や損害賠償請求を行う可能性は高いです。 発信者情報開示請求は、損害賠償請求等の法的手続きの前段階として行われることがあります。複数の投稿者に対して開示請求を行っている場合、手続きの手間やコストを考えると、開示に同意した人、拒否した人、全員に対してまとめて損害賠償請求に進むことが多いと思います。 もっとも、開示を拒否した人に対しては、裁判で開示が認められた後に、損害賠償請求を行うことになる関係上、まずは開示に同意した人に、示談交渉や損害賠償請求を行う可能性もございますのでご留意ください。 質問②への回答 何も起こらないまま終わる可能性もゼロではありませんが、非常に低いです。 発信者情報開示請求には、弁護士費用や裁判費用など、多額の費用がかかります。被害者はその費用をかけてまで開示請求を行っているため、開示された情報を使って、次の段階（示談交渉や損害賠償請求）に進むことが多いと思います。

投稿が存在しているという権利侵害状態を終了させたという点で、また、自ら削除したのであれば、反省が表れているとして、その点でも、刑が軽くなる方向に考慮される可能性があります。

謝罪をすることと、誹謗中傷（名誉毀損・名誉感情侵害）になるか否かは無関係です。 このようなご質問をされるほど心の中で気になっていらっしゃるなら、早期に謝罪をした方がよいと思われます。 他方、謝罪の際、実名や連絡先等を求められても、そこまで回答する必要はありません。

要望しても相手方がしらばくれているということであれば損害賠償請求等の法的手続をとる必要はあるかと思います。ただ、法的手続を取るためには相手方の特定が必要ですが、問い合わせフォームのＩＰアドレスが一致するというだけでは足りず、ＩＰアドレス及びタイムスタンプ（いつアクセスしたかの情報）が必要かと思います。 試行的にインターネットの窓口やＳＮＳを開始して、特定に必要な情報を得た上で手続に及ぶということが手段として考えられます。