大阪府の相続放棄に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が子供の頃に母が再婚し、再婚相手と養子縁組も行った。 再婚相手（養父）より度重なるＤＶを受けていたため、自身の結婚を機に養父とは絶縁状態となった。 突然、役所より養父の税金未納の関係で通知があり、死亡していたことが判明した。 養父が亡くなってから３ヶ月以上が経過してしまっているが、相続放棄できるか困っていた。 【相談後】 養父とは絶縁状態であったため死亡した事実も知らず、死亡を知ってからは３ヶ月以内であったため、相続放棄は可能であるとして、家庭裁判所に対して相続放棄の手続きを行った。 【先生のコメント】 父と母が離婚し、どちらか一方との連絡をまったく取っていないというケースもあるかと思います。 突然、警察や役所などから死亡したことを知らされ、相続したほうが良いのか相続放棄したほうが良いのか悩まれることもあるかと思います。相続放棄の期間を伸長する手続きもありますので、まずはご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者の姉（未婚で子どもなし）は、相続財産がほとんどない一方で、多額の借金を抱えて亡くなりました。 ご相談者は相続放棄をご希望されていました。 【解決の過程と結果】 相続人の順位は、①子→②親→③兄弟となります。 ご相談者の両親はご健在でしたので、ご相談者が相続放棄をするためには、まずは両親がそれぞれ相続放棄を行う必要がありました。 そこで、ご両親にも事情を説明し、まずはご両親の相続放棄を行い、その後、相続人の立場になったご相談者の相続放棄を行いました。 【弁護士からのコメント】 家庭裁判所における相続放棄の手続はいたってシンプルですが、複数相続人がいる場合や前順位の相続人がいる場合は、非常にややこしくなります。 適切に相続放棄を行うためにも、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様のお母様は5年前に亡くなられましたが、役所からの書面により、生前にお母様が空き家を所有しており、多額の固定資産税を滞納していたことが発覚し、ご相談に来られました。 ◆解決の方針・結果 相続放棄には3か月という期限がありますが、ご依頼者様が被相続人であるお母様の債務の存在を認識したのは、役所からの書面を見たときであると主張可能と判断し、裁判所に対し、事情を詳細に説明した上申書とともに相続放棄申述書を提出したところ、無事に相続放棄申述が受理されました。

【ご相談内容】数年間交流のなかった弟の唯一の相続人となった依頼者が、弟のアパートの明渡等身辺整理をしなければなりませんでした。 しかし、弟は生前、個人で事業を営んでおり負債等が不明で、普通に弟の身辺整理をしてしまうと単純相続したことになり、後に負債が発覚したときにそれも全て相続することになります。 そこで、家庭裁判所にてプラスの相続財産の範囲で相続する限定承認の申立てをしました。 これにより、後に負債が発覚しても相続したプラスの金額を支払えば済むことになりました。

【ご相談内容】市役所から亡くなったご兄弟の不動産について固定資産税の支払を求められた方からのご依頼でした。 ご依頼者さまは故人と付き合いがまったくなく、亡くなったことも市役所からの通知で初めて知ったとのことでした。不動産についても相続により承継したい意向はないとのことでしたので、相続放棄の手続をとることをご提案し、必要な戸籍を取り付けた上で、すぐに相続放棄の手続をとりました。 最近はこの事案のような経緯によりご兄弟が亡くなったことを知る方が増えているようです。 相続放棄期間は3か月とされているものの、この事案のようにご兄弟の相続に際しては相続放棄のために必要な戸籍の取り付けに時間がかかることが多くあります。 ご依頼いただきましたら、戸籍の取付を含めて当方ですべて対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 お父さんは、預金を残して亡くなりましたが、金融機関から、借金を返済するよう請求書が届きました。 相談者は、お父さんと一緒に暮らしていなかったので、他にも借金があるかわからず、どうしたらよいか相談に来られました。 【相談後】 相続すると、預金だけではなく借金も相続することになるので、家庭裁判所に相続放棄の申立てをすることにしました。 【弁護士のコメント】 相続放棄は、亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立てをする必要があります。 預金を使ってしまうと相続を認めたことになり、相続放棄はできません。 期間制限がありますので、なるべく早く弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 父（80代）が死亡し、父と母は生前離婚していたので、娘であるAさんとBさん（共に40代）が相続人となりました。父の死後、Aさんらは遺品整理を行っていたところ、父が連帯保証人となっている貸金債務の支払いを命じる判決文を発見しました。その金額は1000万円以上と高額で、とてもAさんらが支払える金額ではありませんでした。 一方で、父は生前、銀行の預金債権と株式を有しており、マイナスの財産が多いのかプラスの財産が多いのかはっきりしませんでした。そこで、Aさんらは、なるべく不利益を受けることなく父の遺産を相続するためにはどうすればいいのか当事務所に相談にいらっしゃいました。 Aさんらは、とりあえず相続財産の範囲内で、父の借金を支払いたいと思っていました。そこで、Aさんらは限定承認を行うことを希望しました。限定承認を行えば、被相続人の財産のうちマイナスの財産をプラスの財産で弁済し、それでもなおマイナス財産がプラスの財産を超過していたとしても相続人がその債務を負うことはありません。 【解決までの流れ】 限定承認は、相続放棄に比べて、相続人全員の同意がいるほか、手続が複雑です。また、相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所にその申し立てを行わなければなりません。事件を受任した弁護士は、さっそく限定承認の手続に必要な書類を収集することから始めました。 まず、被相続人・相続人であることを証明するための戸籍を収集することにしました。戸籍収集は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などが必要となります。さらに、家庭裁判所への申し立てに必要な財産目録も作成することにしました。父は、預貯金・株式のほか、実家の不動産も所有していたので、弁護士は、この不動産の価格査定も行うことにしました。それらの査定結果に加えて、Aさんらが個人的に行っていた財産調査を踏まえて、弁護士は財産目録を作成し、家庭裁判所に限定承認の申し立てを行いました。 【結果・解決ポイント】 限定承認の申述が受理したのち、弁護士は、法定の手続に従って、官報にて限定承認を完了した旨を公告した上で、父が連帯保証人となっている債権者に対しては個別に催告書を送付することにしました。 その結果、債権者から届出の必要な債権はないとの回答を得ることができたので、Aさんらは無事、父の債務を負担することなく、父の遺産を相続することができました。