大阪市北区の行政事件に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ２月に入って、中高一貫の学校で退学勧告を受け、従わない場合、退学にするかの処分を検討するとのことでした。ただ、その検討結果が出るのを待っていたら私立高校の１．５次試験を受けることができなくなります。そこで、当初は自主退学をしたうえで同校の勧告に対して損害賠償請求をしたいという事案でした。 【相談後】 ①相談者の指導の対象となった事情を考慮すると、退学勧告に従わず、その結果、仮に退学処分になった場合、裁判で争うと違法と判断される可能性が高いこと、②自主退学をしたうえで、もともと同校の高校への進学希望を提出していたところ、準備不足で倍率の高い１．５次試験を受けるとなるとあまりいい結果が期待できないこと、及び③損害賠償請求したとしても争うのは退学処分ではなく退学勧告になるので認められる可能性が高くなく、仮に認められても得られる金額は低額になることを案内して、まずは検討結果が出るのを待った方が良いと案内しました。そのうえで、同校に対しては、今回の件で相談者を退学にするのは違法ではないかとの内容の上申書を提出しました。 その結果、無事退学は回避でき、同校の高校に進学することができました。

【ご相談内容】ある市に勤務している地方公務員が、私生活において刑事事件を起こしたことにより、懲戒免職処分を受けました。事実関係は争いがなかったのですが、懲戒免職処分は厳しぎるとのことで、その懲戒処分に対して、市の公平委員会に審査請求を行いました。 口頭審理を経て、公平委員会は懲戒免職処分を停職6ヶ月の処分に修正するとの裁決を行い、依頼者は原職に復職することができました。