渋谷区の企業法務に強い弁護士

実質的にみて労働契約と解される可能性が高いです。労働契約と解される場合、違約金の支払義務は原則ありません。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相談者様の対象法人に対する貸付については，相談者様と対象法人との間の金銭消費貸借契約書等があれば，別途MAの契約書に記載がなくとも当然に対象法人に対して請求ができるでしょうが，後々紛争にならないように念のため確認事項として明記してもらっても良いかもしれません。 リーガルチェックをご希望とのことですが，こちらのＱ＆Ａでは一般的なアドバイスしかできず，各弁護士がお見積りを出すことはできないので，個別に弁護士にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

文脈次第ではありますが、通常「FINAL」という語を見た人は「最終」という意味に理解します。よって、「翌週もっとオフ率の大きいセールを実施」するような場合には「FINALセール」は使用することには景表法上のリスクがあります。 また、「その商品はもう二度と値下げされない」場合であっても、今後も販売が継続される予定なら、「FINALセール」という表現はやはり誤認を招きます。なぜなら「セール」には日本語では「値下げ」のほかに「販売」という意味も持ち、そうすると、「FINALセール」は、「最終販売」という意味にも解釈できるからです。つまり、その製品の最後の販売であるという意味に取られる可能性が無視できません。 ですから、今後も販売が継続される予定なら、「FINALセール」をそのまま使用することは同様にリスクがあります（注釈などをつけて誤認を招かない方法なら考えられます）。

タレントの移動や現場での事故・トラブルについて責任を一切負わないという条項は、民法上複数の問題があります。実際にこのようなことがあった場合、事務所側が責任を負わないとすることは難しいと思います。

「広告」で「くじ引き」の要素があるとのことですので、この2点等に関する法規制をクリアするオンラインサービスを構築する必要があります。 設計書の段階で覚書だけを作成するということは、なかなか難しいかもしれません。 そのため、設計書の段階から適法なオンラインサービスにするために必要な事項を弁護士に御相談いただき、オンラインサービスの内容が固まった段階で、覚書の作成を依頼するという流れが望ましいと考えます。

契約書をみなければ正確な回答はできませんが、一般的には、この場面では譲渡契約の解除はできません。 契約締結時に、ご相談者様の方で、A社に保証関係の解消義務を明確に負わせるべきでした。 他の根拠を見つけてA社に引き続き保証関係の解消を要求する、金融機関の拒否理由が不当であるとして引き続き金融機関と交渉する、などが考えられる対応です。

依頼内容と特定配達証明郵便の内容に全く関連性がないのであれば利益相反等の問題はないのかもしれません。ただ同じ事務所であれば個人情報等共有しているという可能性もあり、他の弁護士の依頼者を相手方にする依頼は受けないのが通常です。 特定配達郵便を送った弁護士が事実関係をしらないで送っている可能性もありますので一度その弁護士に確認を取ってみてはいかがでしょうか。