東京中央総合法律事務所
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中央区の企業法務に強い弁護士
東京都の中央区で企業法務に強い弁護士が159名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。顧問弁護士契約や契約書作成・リーガルチェック、雇用契約書・就業規則作成等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特に東京中央総合法律事務所の山岸 丈朗弁護士やネクスパート法律事務所の髙沢 晃平弁護士、弁護士法人LEONの吉永 雅洋弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『中央区で土日や夜間に発生した企業法務のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『企業法務のトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で企業法務を法律相談できる中央区内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。
企業法務に関する事例紹介
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# スタートアップ・新規事業新株予約権発行対応吉永 雅洋 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 資金調達のための新株予約権の発行に際しての投資契約の内容の確認や、必要な手続に関してのご相談をいただきました。 【解決の経緯等】 会社の状況等を踏まえた適切な内容となるように投資契約書を確認し、アドバイスをさせていただきました。 本件については投資契約書のレビューから、株主総会の手続、登記手続まで、ワンストップでサポートをさせていただいております。 また、この間、個別にいただいたご質問に関しても、都度迅速に回答させていただきました。 【コメント】 投資契約書が適切な内容となっているかどうかをご自身で判断することは困難であるものと思います。 そもそも、どういったことが書かれているか、条項の具体的内容を正確かつ深く理解すること自体も難しいと思われます。 この点、契約書のレビューに際しては、ご相談者様の意向を正確に把握し、契約書に反映するとともに、必要に応じて条項の内容のご説明させていただきました。 また、必要な手続をご自身で調べ、対応していくことは手間もかかります。 本件においては、契約書レビューにとどまらず、登記をするところまでサポートさせていただきました。 この案件にとどまらず、なるべくご相談者様にご負担のかからないよう対応させていただきますので、安心してご依頼いただければと思います。
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# スタートアップ・新規事業ITスタートアップ企業の知的財産と顧問弁護瀧澤 花梨 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。
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# IT業界ITシステムベンダーのトラブル回避と顧問弁護田邊 璃子 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。
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# 顧問弁護士契約コンテンツ制作会社様：会社の新規設立および事業運営に関するご相談田中 圭祐 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 数名で、コンテンツ制作を中心に取り扱う会社を設立しようという話になり、自分たちで色々とネットや本で調べたり、先輩経営者の方にも相談しました。しかし、時間のない中で素人がどこまでできるのか不安でもあり、また会社設立後のことを考えると初めから専門家にリーガル面をサポートしてもらう必要性を感じ、まずは相談だけでもしてみようと思いました。 【相談後の結果】 IT企業で社内弁護士をご経験された田中先生にご対応いただきました。法律のことだけでなく、業界の動向や業界特有の商慣習まで考えた上でアドバイスしていただき、「この先生にお任せすれば大丈夫だ！」という安心感があったので、そのまま法人設立も含めて顧問契約をお願いすることにしました。そのため、事業活動に専念することができましたし、新規事業の立ち上げの際も、今までの沿革を把握している田中先生にご相談していますが、非常にスムーズです。法律問題だけでなく、ビジネスの方針に悩んだときも気軽に相談できるので、企業経営をする上では本当に心強いです。 【コメント】 法人設立前のご相談であったため、今後起こり得る様々な問題も考慮した上で、ご依頼者様のご希望と擦り合わせながら、定款や就業規則、契約書の雛形も作成し、企業として最適な形でスタートしていただけるよう心掛けました。また、顧問契約をいただいたことで、新規事業のビジネスモデル審査や取引先とのトラブル回避など、継続的なサポート体制を取ることができたことは、私にとっても非常に嬉しい限りです。そして、私も事務所を立ち上げたばかりなので、同じ起業家という「同志」として共に飛躍していければと考えております。
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# 雇用契約書・就業規則作成元従業員に不当解雇で訴えられた中山 泰章 弁護士【ご相談内容】◇ご相談前 協議の上辞めてもらったにも関わらず，元従業員に不当解雇で訴えられた，どう対応すべきかわからない，とのご相談がありました。 ◇ご相談後 解雇の正当性に関する主張を丁寧に行い，元従業員との和解が成立しました。 ◇先生のコメント 不当解雇で労働者から訴えられた場合は，弁護士までご相談ください。 適切な対応方法をアドバイスさせて頂きます。
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# 契約書作成・リーガルチェック契約書のチェック渡邊 耕大 弁護士【ご相談内容】取引先が作成した契約書について、自社に不利な点がないかチェックしてほしい、との理由でご相談いただきました。 取引先とのパワーバランスなど周辺事情も考慮のうえ、契約書の各条項をチェックし、適宜コメントを付して修正のアドバイスをいたしました。 その後、無事に契約締結に至ったとのことで、ご依頼者様には大変満足いただくことができました。
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# 契約書作成・リーガルチェック契約書の確認西村 公寿 弁護士【ご相談内容】個人事業主の方から契約書の確認依頼を受け、当該依頼者様に不利とならない契約書と修正させていただき、当該修正内容で締結に至りました。
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# 顧問弁護士契約マーケティング会社の債権回収と顧問長山 萌 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。
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# 顧問弁護士契約ビジネスモデルのブラッシュアップ宮地 政和 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。
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# 顧問弁護士契約ECビジネスの全面サポート玄場 和子 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。
中央区の表示中の弁護士が回答した企業法務に関する法律Q&A
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登録商標の無断使用に対する法的措置と費用見積もり
- #知的財産・特許
- #不祥事対応
- #企業犯罪
- #顧問弁護士契約
外山 大地 弁護士弁護士によって金額が異なることや事案の内容によって異なりますので、一概にいえませんが、一般的には交渉で着手金２０万円～５０万円＋成功報酬になることが多いかと思います。 相手方が具体的にどういった態様で商標を使用していたのか、御社の商標権を侵害したとする構成をとれるか等、といった詳細を検討する必要がございますので、個別にお問い合わせいただけますと幸いです。
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不動産売買と信託に詳しい弁護士の探し方について相談
- #契約書作成・リーガルチェック
- #顧問弁護士契約
- #金融業界
- #不動産・建設業界
- #スタートアップ・新規事業
清水 卓 弁護士ご相談者さんが重視されている分野や関連法規に関する用語で検索してみる等して、それらの問題を取り扱っている法律事務所•弁護士に個別に問い合わせ、話を聞いてみるのがオーソドックスな方法の一つかと思われます。 その際、比較して検討できるよう、いくつかの法律事務所•弁護士に相談してみて、サポート方針•経験、相談のし易さ、費用感等を総合的に判断し、ご依頼されたい専門家の方をお決めになられるとよろしいかと思います。
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業務委託契約について
- #契約書作成・リーガルチェック
- #個人事業主・フリーランス
- #顧問弁護士契約
西村 公寿 弁護士本件条項は業務委託契約において一般的に見られるものではあります。 しかしながら、あらかじめ違約金として定められている金額が妥当か否か問題となりますし、上限なく請求できると規定していることからB社から高額な請求をされる危険性もあります。 なお、本件条項の有効性についても問題となると考えます。
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株式の無断売買の違法性及び罰則の確認
- #取締役解任対応
- #不動産・建設業界
- #スタートアップ・新規事業
成井 佑綺 弁護士ご相談者様が保有する株式が普通株であれば会社の意思のみで買い取ることや会社や株主が勝手に譲渡することは通常出来ませんので、そのような合意は無効となるものと存じます。 現任役員らがそのような行為を行った場合には、会社に対する善管注意義務違反・忠実義務違反として、当該役員らが損害賠償義務を負う可能性もあります。 帝国データバンクの情報がどの程度正確か分かりませんので、一度事実関係の確認のため、株主としての地位に基づいて株主名簿の閲覧を求めるなどの対応が考えられるかと思います。
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