中央区の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまから、金融とITを融合したいわゆるフィンテック企業への出資を行いたいということで、株式を引き受けるに際しての投資契約書の作成について、ご依頼を頂きました。 【相談後】 投資契約書については、典型的な条文と、その企業に特有の条文とがありますので、ご依頼者さまからは、その企業の状況や、投資契約書にどのような条件を入れたいかというご希望などについて聞き取りを行いました。 その過程で、相談者さまの気づいていなかった点についても、他の案件の経験を元にアドバイスし、お伺いした内容とあわせて投資契約書のドラフトを作成しました。 その後も、相談者さまと対象企業の交渉をふまえて契約書の修正を行い、無事に、投資に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 M&Aや投資の案件では、対象企業の事業や人など、それぞれの案件に「個性」があり、その「個性」に応じて、適切な内容の契約を用意する必要があります。 浅野総合法律事務所では、金融分野やM&Aに明るい弁護士も在籍しており、ご依頼者様のニーズに合った契約書を、スピーディかつ的確に作成することができます。

【ご相談内容】クライアント企業のビジネスの基盤となる契約書に,インターネットで探したひな形を使用していました。 その契約書は弁護士の確認を経ていなかったため,次のような問題が山積みでした。 ・契約書の使い勝手が悪く,契約書を交わさずに「発注書」「請書」のみで業務を行うことが多い。 ・契約条項が少なく,契約書に定められていない事項でトラブルになることが多い。 ・自社に不利な条項が含まれていることに気づいていない。 ・自社に有利な条項を挿入したかったが,どのような文言にすれば良いかわからない。 このような問題に対し，最も一般的に流通している契約書ひな形をベースとして,次のように対応しました。 結果として,契約書本来の役割である「契約内容の明確化」「紛争の予防」を果たしつつ,相談者に有利な契約書を用いてビジネスを展開することができるようになりました。 ・契約条項の内容・趣旨をすべて説明し,理解していただく。 ・相談者の立場に立って,リスクのある契約条項を指摘する。 ・ビジネススキームを前提として,リスクを最小化した契約書の修正案を提案する。 ・各条項について相談を重ねながら,最善の契約書ひな形を作成する。 ・使い勝手を改良するためにフォーマットを改善する。 中小企業のスタートアップや事業展開に際し,法務コストは軽視されがちです。 事業展開コストと比べて,投資の必要性が見えにくいためと考えられます。 しかし,あらゆる企業が法的リスクを抱えています。 ひとたび紛争となれば,想定しない損失を生じさせることになります。 本件のように,ビジネスの基本となる契約書を最適化し,内容を十分に理解していれば,法的リスクは劇的に縮小します。 顧問弁護士をつけておくことは，コスト面でも，法務担当の役員（あるいは従業員）を雇うよりはるかに低額で，確実な対処が可能となります。

【ご相談内容】プライム上場企業からスタートアップ企業まで、様々な業界の契約書・規約の作成・チェックを300件以上対応してきた実績から、紛争に繋がるヒアリハットの予防はもちろん、お客様の事業を深く理解し、事業をストップさせない、事業の加速に繋がる「攻めの法務」の観点から、契約書・規約の作成をリードします。 特にITの領域、不動産業、フランチャイズ事業、レンタル事業、販売業の契約を得意にしておりますので、「重要な基本契約書の締結なので、リスクを洗い出しておきたい」、「利用規約作成に当たり法令に違反していないか、顧客との関係に留意しつつも、有事の際に事業へのインパクトを最小化できるように法的に整備しておきたい」、「取引額が高額なのでリスクを最小化できるようにしておきたい」などでお困りの会社様はお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 資金調達のための新株予約権の発行に際しての投資契約の内容の確認や、必要な手続に関してのご相談をいただきました。 【解決の経緯等】 会社の状況等を踏まえた適切な内容となるように投資契約書を確認し、アドバイスをさせていただきました。 本件については投資契約書のレビューから、株主総会の手続、登記手続まで、ワンストップでサポートをさせていただいております。 また、この間、個別にいただいたご質問に関しても、都度迅速に回答させていただきました。 【コメント】 投資契約書が適切な内容となっているかどうかをご自身で判断することは困難であるものと思います。 そもそも、どういったことが書かれているか、条項の具体的内容を正確かつ深く理解すること自体も難しいと思われます。 この点、契約書のレビューに際しては、ご相談者様の意向を正確に把握し、契約書に反映するとともに、必要に応じて条項の内容のご説明させていただきました。 また、必要な手続をご自身で調べ、対応していくことは手間もかかります。 本件においては、契約書レビューにとどまらず、登記をするところまでサポートさせていただきました。 この案件にとどまらず、なるべくご相談者様にご負担のかからないよう対応させていただきますので、安心してご依頼いただければと思います。

【ご相談内容】◇ご相談前 協議の上辞めてもらったにも関わらず，元従業員に不当解雇で訴えられた，どう対応すべきかわからない，とのご相談がありました。 ◇ご相談後 解雇の正当性に関する主張を丁寧に行い，元従業員との和解が成立しました。 ◇先生のコメント 不当解雇で労働者から訴えられた場合は，弁護士までご相談ください。 適切な対応方法をアドバイスさせて頂きます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 顧問会社さまから、アプリケーションにおけるサービスのリーガル面のリサーチ、サービス立ち上げに当たって必要な利用規約などの作成について、ご相談をいただきました。 【解決の経緯と結果】 立ち上げを検討されていた総合教育支援アプリにおけるサービスは、利用者からの健康相談を受け付けるサービスや、医師等の専門家を紹介するプラットフォームとしての機能がありました。 そのため、医師法、医療法、歯科医師法、医療広告ガイドラインなど、多種多様な法令の適用を受ける状況でした。 そのため、まずはそのようなサービスであれば法的に問題がないのか、仮に法令に違反してしまった場合どういったリスクが想定されるのかなど、きめ細やかにリサーチを行い、サービス開始後も社内マニュアルとして活用していただけるよう、詳細な報告書を作成いたしました。 また、新規サービス立ち上げに当たって必要な利用規約、プライバシーポリシーといった表示を、弁護士が作成いたしました。 規約等の作成に当たっては、ご依頼者様の綿密にコミュニケーションを取り、サービスのスキームに合わせた規定となるよう配慮しました。 そのほか、実際にアプリをリリースした後の動作確認、表示の確認も含め、手厚くサポートをさせていただきました。 【先生のコメント】 新規サービス立ち上げに当たっては、企業様にとって考えなければならない問題が数多くあると思います。 そのなかで、法律に関する部分は難易度も高く、弁護士でない方が対応するとなると、余計に時間もかかってしまいます。 社内の法務体制が確立していない中小企業様であれば尚更です。 そのため、新規サービス立ち上げの際は、法律に関する部分は弁護士にお任せいただくことで、それ以外の準備に専念していただけます。 また、この手のケースはすべて弁護士に任せてしまった方が、正確かつスピーディーに対応が可能だと思います。 弊所では、新規サービスの立ち上げを検討している法人のお客様はもちろん、まだ法人化なさっていない個人事業主の方からも同様のご相談、ご依頼を多数いただいております。 まずはご相談いただくことをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 【事案の概要】 ①不動産転貸借のトラブル ②高額債権回収事案 ③著作権・出版権の契約書チェック 【相談後】 ①賃貸人の地位にある企業がご依頼者でしたが、賃借人の地位にある企業との間に紛争が生じていました。転借人は優良であったため、賃借人との契約を終了させつつ、転借人との関係は維持したいというご相談をお受けしました。いろいろと大変なこともありましたが、ご依頼者様のご希望どおり、賃貸借契約を終了させることに成功するとともに、粘り強い交渉の結果、転借人との間で直接の賃貸借契約を締結することもできました。 ②ご相談者の企業にとって高額な債権が未回収のままになっていたケースで、当事務所の法的サポートの結果、ほぼ全額の回収に成功しました。この事案は、当事務所が重視した主張立証活動が勝敗を分けた事案でした。 ③著作権・出版権の契約書のチェックのご依頼を頂いたケースでしたが、内容が曖昧な条項あったり、本来設けて置くべき条項が抜け落ちているなど、後日のトラブルの原因になる可能性が高い内容でした。そこで、当事務所が内容を修正する等の法的サポートを提供しました。この修正した契約書の内容のまま契約が成立し、何らのトラブルなく契約が履行されました。 【コメント】 ①ご依頼者である賃貸人企業から、希望どおりの解決ができ、大変満足していますとのお声を頂きました。 ②債権回収ができないかもしれないと諦めかけていたところもあったので、回収できたことは大変うれしく思います。 ③契約書を法律の専門家にチェックしてもらうことの重要性を実感しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 数名で、コンテンツ制作を中心に取り扱う会社を設立しようという話になり、自分たちで色々とネットや本で調べたり、先輩経営者の方にも相談しました。しかし、時間のない中で素人がどこまでできるのか不安でもあり、また会社設立後のことを考えると初めから専門家にリーガル面をサポートしてもらう必要性を感じ、まずは相談だけでもしてみようと思いました。 【相談後の結果】 IT企業で社内弁護士をご経験された田中先生にご対応いただきました。法律のことだけでなく、業界の動向や業界特有の商慣習まで考えた上でアドバイスしていただき、「この先生にお任せすれば大丈夫だ！」という安心感があったので、そのまま法人設立も含めて顧問契約をお願いすることにしました。そのため、事業活動に専念することができましたし、新規事業の立ち上げの際も、今までの沿革を把握している田中先生にご相談していますが、非常にスムーズです。法律問題だけでなく、ビジネスの方針に悩んだときも気軽に相談できるので、企業経営をする上では本当に心強いです。 【コメント】 法人設立前のご相談であったため、今後起こり得る様々な問題も考慮した上で、ご依頼者様のご希望と擦り合わせながら、定款や就業規則、契約書の雛形も作成し、企業として最適な形でスタートしていただけるよう心掛けました。また、顧問契約をいただいたことで、新規事業のビジネスモデル審査や取引先とのトラブル回避など、継続的なサポート体制を取ることができたことは、私にとっても非常に嬉しい限りです。そして、私も事務所を立ち上げたばかりなので、同じ起業家という「同志」として共に飛躍していければと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者製の商品を使用中、使用者が事故に遭ってしまいました。使用者は、商品たる製造物に欠陥があったために損害を被ったとして、製造物責任による損害賠償請求を提起してきました。 【相談後】事故当時の使用品を綿密に調査すると、通常想定されない方法により使われていたことが判明しました。想定外使用の安全性に関する実験をすると、その使い方が事故に起因したと判明しました。 実験結果を裁判所に提出した結果、こちらの主張の正当性が認められ、有利な心証を獲得できました。最終的に、こちらにはるかに有利な内容の和解を締結することができました。 【先生のコメント】 企業側に不利気味な製造物責任訴訟であっても、証拠や事実を精査することで真実が見えてくることがあります。 また、今回は、企業側担当者と相互協力関係を形成できたことが良い結果に結びついたと考えております。 弁護士をお探しになる際には、相性の良い弁護士を探すことを考慮していただければと思います。

【ご相談内容】・相談内容 継続的に力になってくれる顧問弁護士を探していた。地方の会社なので東京の銀座で開業している弁護士には信頼ができた。契約書のレビューも早く出してくれるので安心して任せられた。 ・相談後 基本的に細かいことでも頼ってしまっています。快くラインで連絡が取れるので安心しています。 ・弁護士のコメント 契約書の中でも、細かい念書などでものちに重要な証拠となり裁判で問題となってしまうことがあります。社長がクイックレスポンスを相互にできる方で、こちらも不明な個所は安心して尋ねることができていました。