内幸町駅(東京都)周辺の不動産・住まいに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 親から相続した広大な土地を兄弟で共有しているが、複雑な共有関係は自分達の代で解消しておきたいとのご依頼がありました。 【相談後】 ご依頼時には、現物分割といって、土地を分筆した上で土地そのものを分けるという方法が協議されていましたが、広大な土地であったため面積を同じにしても場所によって価値が異なってしまい、また価値を同じにしても誰がどの土地を取得するかという点で協議が難航していました。 そこで、一括で売却して代金を等分にする方針を打ち出しました。土地の一部に賃貸アパートがあったことから、不動産業者と協力して退去交渉を行った上で、隣地との境界線の確定作業も行い、最終的には購入希望者も見つけることに成功しました。 それらを踏まえ、共有者と粘り強く交渉をした結果、売却の上代金を等分にする内容で円満に解決しました。 【先生のコメント】 共有不動産は共有者一人の自由が利くものではなく、また不動産である以上、隣地との権利関係や借地借家といった問題が複雑に絡み合うことが少なくありません。 複雑となると対応が後回しとなることも多く、そこに相続が発生してしまうと、さらに共有者が多数となり権利関係も益々複雑化するという特有の問題があります。 親兄弟間であれば気心も知れていても、世代が変わるとそうでなくなることも稀ではありません。 本事案も依頼者の方はその点を危惧してご依頼となったものですが、円満な解決により、共有者の全員が解決を喜んでおられました。 不動産の事案にはさまざまなものがありますが、共有不動産の問題は複雑困難な事案となりがちです。その意味で解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【相談前】 不動産会社の電話営業により無理やり実需要マンションとして投資用マンションを購入させられた事案です。 具体的な相談内容は下記になります。 ※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。 ある日、勤務先に不動産会社から電話営業が来て、将来の資産形成のために、低金利でマンションを持とう、自社にしかできないスキームがあるから通常よりも金利が低く、投資の収支もプラスにすることができると言われました。 しばらく将来の資産形成の話が続き、最終的には住宅を購入出来るか出来ないかの話をされたので、家を購入することなど今の収入・生活では出来ないし考えられないと伝えたのですが「絶対に損しない」、「収支もプラスで持てるチャンスなど今しかない無い」などの言葉に根負けして自分でも正常な判断ができないまま、購入申込書にサインしてしまいました。 【相談後】 インターネットなどで調べたところ、どうやら「自社にしかできないスキーム」とは、自分で住むと偽って金融機関から低金利で融資を受け、購入した物件をサブリースするといったものでした。最近のニュースでは逮捕者も出ていることから、一刻も早く購入申込みを取り消さねば…と思った私は24時間対応されている弁護士の先生を探しました。 澤田さんの事務所は24時間相談受付との記載もあり、残業後の23時でも電話が繋がり、すぐに親身に相談に乗っていただけました。 翌日に澤田さんの事務所に伺い、不動産トラブルに特化した3名の先生と面談をしてもらい、その日のうちにご依頼することになりました。そして交渉に入っていただいてからは、1週間ほどで、無事に売買契約の取り消しをすることができました。 2,500万円もの負債を抱えず、一括弁済の恐怖に怯えながらマンション投資をせずに済み本当に良かったです。 【弁護士からのコメント】 不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、相手方の不動産会社が大きな会社で、従業員の契約勧誘方法にも問題があるケースでしたので、結果的にはシンプルに会社へ売買契約の無効を求める書面を送り解決しました。 今回のような投資スキームでのトラブルは非常に多く、購入後に解約することが難しいケースや知らないうちに自身も金融機関に対する詐欺の加害者になってしまっていることも少なく有りません。 断りきれずに購入してしまった場合の解決事例も豊富ですので、まずは自身の状況をしっかりとお伝え下さい。 繰り返しになりますが、不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。 万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。 不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。 被害が大きくなってしまってからではなおさらです。 不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。 弊所では、不動産トラブルに特化した専門チームで事案に対応しているので、被害にあったと感じた方はお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 オーナー様は、商業施設を保有し賃貸していたところ、ある賃借人が３ヶ月以上賃料の支払いを滞納しました。 今後も賃料の支払いが見込めないため、建物明渡しを求めるとともに、不払いとなった賃料等を回収することを希望していました。 【相談後】 1. 建物明渡しの実現 はじめに、賃借人に対して契約解除の通知を発出し、速やかに訴訟を提起して勝訴判決を得ました。 その後、賃借人が破産したため、破産管財人から任意の明渡しを受けることができました。 2. 未収賃料等の回収―共有物分割請求の代位訴訟― 本件では連帯保証人がついていたところ、その連帯保証人はある不動産の共有持分を保有していました。 そこで、連帯保証債務履行請求権を被保全債権として、債権者代位の形式により、その不動産の共有物分割（競売）を求める訴訟を提起し、勝訴判決を得ました。 その後、実際に競売まで行い、未収賃料等の一部を回収することができました。 【弁護士からのコメント】 建物明渡請求は不動産案件の基本的な類型の一つですが、滞納賃料の拡大を防ぐためには迅速に法的手続を遂行する必要があります。 また、明渡に付随して問題となる未収賃料の回収についても、さまざまな法的手続を駆使し、できる限りの手段を講じることが重要です。 いずれについても法的な知識が必須となりますので、滞納が発覚した時点で速やかに弁護士にご相談されることをおすすめします。