内幸町駅(東京都)周辺の不動産・住まいに強い弁護士

契約書等においてキャンセル料に関する規定や申込金は返金しない旨の規定などはございますでしょうか。 このような規定がないのであれば、契約解除により販売店は申込金を返金すべき義務を負いますので、 原則としてご相談者様が申込金を販売店に作業代等の名目で支払う必要はありません。 そのため、まずは契約書の内容を確認してみてはいかがでしょうか。

質問1 被相続人と長男との間に成立していた使用賃借を、相続人である次男が解除することは可能でしょうか。できないとすると、それはどのような理由からでしょうか。 　前提として、長男が住んでいる建物が長男名義ということでよろしいでしょうか。 　そうだとすると、建物所有目的の土地の使用貸借契約が締結されていたこととなります。 　一般的には、その建物が40年以上経過して、建物の建て替え等が必要な状態となった場合に 　建物所有目的が終了したとして、使用貸借契約の終了あるいは解除が認められる可能性があります。 　長男が建物を建てて居住するに至った経緯や長男の現在の収入や年齢家族構成なども関係してきますので 　弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方が良いと思います。 質問2 仮に被相続人・長男間の使用貸借契約をじなんが解除できるとすると、長男に対し土地建物明渡請求を行うことはできるのでしょうか。 　上記のような建物所有目的の使用貸借が終了したあるいは解除ができると言える事情があれば 　建物収去土地明渡請求ができることとなります。 　弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方が良いと思います。

建造物損壊や器物損壊などが想定できますが、いずれにせよ取り壊しに同意していた以上、罪に問うことは難しいでしょう。 常識的に考えて、余程の事情がない限り塀の取り壊しに同意することはないと考えると、対価もしくは原状回復を請求できると考えます。

・ハウスメーカーが誤った測量図を元に話を進めていた法的責任ですが、裁判で問いうるとすれば、不法行為による損害賠償請求か、又は、債務不履行による損害賠償請求あたりです。しかし、具体的な事情(具体的に、請負契約時に何を契約の内容としたのか等)がわからないため、なんとも言えません。 　また、相手方の責任を問うには、こちらに実害(経済的な損害)がないと、金銭的な請求が難しいです。例えば、実際に、「結局気に入るプランニングができなかったために、その土地に家を建てるのを諦めて土地を売ることにし、土地の売却損が生じた」などの、実害を立証できる事情が必要でしょう。 ・土地購入判断の機会損失についても、結局は土地を気に入っていて購入することにし、全面的に気に入るプランニングではなかったとしてもその土地に家を建てる決断をするのであれば、機会損失は結局なかったことになり、機会損失を問うのは難しくなると思います。 ・その土地に家を建てることはもう決めているのであれば、そのハウスメーカーと交渉して、ハウスメーカーが払えるだけの補償を受けるのが良いかもしれません。 　具体的な事情がわかりませんので、弁護士に会って相談してみた方が良いと思います。

＞この場合、第三者が抵当権を登記することはできるのでしょうか？ あなたが承諾すれば、あなたの持分には抵当権設定は可能です。 母親の持分への抵当権の設定は成年後見人の承諾がない限り不可能です。

質問１について ご提案されるのは良いと思いますが、離婚するかどうかはお兄様ご夫妻が話し合って決めることですので、実家から出て行ってもらうこととは分けて考えるべきだと思います。 質問２について 最終的にはそうならざるを得ないと思います。ただ、強制執行のためには、まず債務名義、つまり、お兄様に対し出ていきなさいという内容の判決を勝ち取ることが必要です。 質問３について 出ていきなさいという内容の判決を勝ち取ることができるかの問題です。 法的にはお兄様に使用貸借権が認められることになると思われます。現実にお兄様一家が居住し、かつその中に義務教育を受けているお子さんがいるとなると、使用貸借の目的が既に達せられていると判断してもらえず、出ていきなさいという判決をもらえない可能性が高いです。 一方、所有者であるお母様が自身の老後の生活費や介護の費用として実家を売却したお金を必要としていることや、お兄様がお母様に暴力を振るっていたことから、所有者であるお母様とお兄様との間に使用貸借を維持する信頼関係が失われているといった事情は、出ていきなさいという判決をもらうために有利に働く事情と言えます。 ただ、それでも一筋縄にいくとは思われず、後にも触れるように、出て行ってもらうために一定の立退料を負担する必要が出てくることが考えられます。 質問４について ご自分で裁判を起こす場合には、訴状に貼る印紙代や裁判所からの送達に使われる郵券代を考えればよいですが、弁護士に依頼するとなると、明け渡しを求める不動産の価格に応じて金額が変わります。ですので、一概にいくらということはできませんが、数十万から１００万円単位でかかることは想定した方が良いと思います。 また、裁判の流れによっては、一定の立退料を支払って立退きに合意してもらうことも考えられますので、その場合にはその分の費用も考えなくてはなりません。 質問５について 実家の名義がお母様単独の名義で、生前にご相談者様に贈与するというのであれば、お兄様の了承はいりませんんで、押印も不要です。 なお、今回のご相談とは直接関係しませんが、ご相談者様が生前に実家を譲り受けたとなると、お母様が亡くなった時の相続でその点が考慮されることになります。

お父様が仕事をされており、その収入があることから、お母様が婚姻費用の請求をご検討されたほうがよろしいかと存じます。 ただ、ご本人同士での交渉には応じないことが予想されますので、弁護士を立てる、家庭裁判所に調停を申し立てるといった方策をせざるを得ないと思われます。 いちど、弁護士にご相談されることをお勧めします。