大阪市西区の不動産・住まいに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 老朽化した共同住宅につき、依頼者（賃貸人）は個別に立ち退き交渉を進めていたが、一室のみ、賃借人が立ち退きを拒んでおり、賃貸人が立ち退き料の支払いを提案しても交渉に応じなかった。 【相談後】 対象の建物はかなり老朽化が進んでおり、更新拒絶の正当事由が認められる可能性が十分にある案件であった。 そこで、弁護士で受任後、訴訟提起を行い、更新拒絶の正当事由を具体的に主張立証し、最終的に賃借人に妥当な金額の立ち退き料の支払いを行うことを前提として、賃借人が建物から退去する立ち退く内容の和解が成立した。 訴訟提起をすることになったものの、依頼者にとっては、賃借人全員の立ち退きを実現することができ、経済的に合理的な解決を実現することができた。

【ご相談内容】【相談前】 オフィスビルで事務所を構えていましたが、突然「建物の老朽化による建て替え」を理由に、1年以内の退去を求める通知が届きました。 当初、提示された立退料は「引越し代実費相当額」という極めて低額なものでした。しかし、多額の費用をかけた内装の廃棄による損失が全く考慮されておらず、経営存続の危機に直面し、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士による詳細な損害算定書の提示を受け、法的な「正当事由」の不足を認めました。 その結果、当初提示の40万円から大幅に増額された450万円の立退料で合意することができました。 さらに、不用品の廃棄費用大家負担や原状回復義務の免除も勝ち取り、相談者様は新たな場所で営業を再開させることができました。 【先生のコメント】 テナントの立ち退きは、経営者の人生そのものに関わる重大な問題です。 大家側は「契約期間の満了」や「建替え」を理由に早期退去を迫りますが、事業者が長年築き上げてきた「営業権」や「顧客資産」は法的に保護されるべき財産です。 大家からは低額な補償での立ち退きを求められることも多いですが、低額な補償では事業存続が危険にさらされてしまいます。 本件では適正な補償を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、賃貸マンションの１階店舗部分で整骨院を経営されていました。 開業して５年程経過し、順調に売上げが伸びていたタイミングで物件のオーナーが代わり、 マンション老朽化などにより建替えの必要があるなどとして、突如として立退を求められました。 常連のお客様の大半は整骨院から徒歩圏内に住まれている方ばかりであったため、 移転することは既存の常連客の大半を失うことを意味していました。 そこで、仮に移転することがやむを得ないのだとしても、 移転後に伴う内装費や売上げ減少分の補填をしてほしいとのご希望で、 当職が物件オーナーとの交渉を行うことになりました。 【相談後】 当職が物件オーナー側と交渉した当初、立退料の提示はなされたものの、 移転費や内装費すら賄えないような低い金額でした。 また、代替テナントの紹介もされましたが、立地や視認性が悪く極めて不向きな物件でした。 しかしながら、近隣の移転先を確保できていたことから、強気に交渉を行い、 早期解決を前提として当初提示額の倍額の立退料の支払いを受けつつ、 円滑に移転をすることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 家賃を6か月滞納された大家さんからのご依頼でした。催促をしても無視され続け,やむなく弁護士にご相談にいらっしゃいました。 【結果】 弁護士からの通知にも反応がなかったため,直ちに建物明渡請求訴訟を提起しました。裁判自体は4か月ほどで判決となりましたが,その後も退去に応じなかったため,建物明渡しの強制執行を行い,退去させることができました。 【コメント】 不動産事業に滞納のリスクはつきものです。残念なことに滞納が生じてしまった場合,早急に法的手続きを見据えた対処をし,一日も早く退去を達成するお手伝いをいたします。