愛知県の本名・住所・電話番号がわかる詐欺師に強い弁護士

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愛知県の表示中の弁護士が回答した本名・住所・電話番号がわかる詐欺師に関する法律Q&A

  • 内容証明郵便で未払い金を回収できるかどうか
    • #本名・住所・電話番号が判明
    役にたった 3
    山口 央
    山口 央 弁護士

    内容証明郵便を送付しただけでは、強制執行や差押えを行うことはできません。 内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを証明するものであり、それ自体に強制執行を可能にする効力はありません。 強制執行を行うためには、原則として、訴訟や支払督促などの裁判所の手続を経て、判決や仮執行宣言付支払督促などの「債務名義」を取得する必要があります。

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  • 証拠は全て揃ってるので、慰謝料をいくら請求出来るのか教えて欲しいです
    • #恐喝・脅迫への対応
    • #100〜200万円未満
    • #本名・住所・電話番号が判明
    役にたった 1
    竹本 真紀
    竹本 真紀 弁護士

    話としては ①150万円の貸金返還 ②230万円を振り込むと言ったにもかかわらず,されない ③脅迫と不同意性交 ④精神的に追い込まれて入院等の被害 という流れのように思います。 ①があって,②になる流れや経緯が不明です。①の分は返還請求にはなると思いますが,具体的な経緯を把握する必要があります。 ③を原因に④が発生していると思いますが,③がどのような内容なのかが不明です。 ③の内容は,慰謝料の額に大きく影響してきます。 ③のような具体的な内容は,このような公の場で質問に記載するのはあまり適切ではない場合もあるでしょう。 お近くの弁護士の方に相談をされて,請求する額を検討するとよいと思います。 慰謝料は,具体的な事実関係によって,妥当な金額が検討されることになりますから,この場で額を提示できないことをお許し下さい。

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  • 詐欺に加担してしまった。逮捕されるのか?
    • #副業詐欺
    • #振り込め詐欺
    • #本名・住所・電話番号が判明
    役にたった 1
    白井 弘昭
    白井 弘昭 弁護士

    >今後私はどうしたらいいでしょうか?逮捕、実刑の可能性は高いですか? 警察からの電話に出ないと、「逃亡の恐れあり」として逮捕される可能性が高まります。 私は、警察の取り調べには素直に応じたほうが良いと思います。 そこで、詐欺犯とのやり取りを証拠で出せば、詐欺罪の共犯に問われる可能性は低い(万が一逮捕されたとしても起訴されない)と思います。詐欺行為の故意がありませんので。 詐欺犯とのやり取りがテレグラムなど、相手の方から削除可能なアプリであれば、すぐさまスクショを撮って保存してください。 罪に問われる可能性があるのは、詐欺罪よりは、口座の使用許可が犯罪収益の移転に関する法律(マネロン法)違反の点です。口座を安易に利用させてしまった点が問題です。 ただし、初犯で実刑が想定されるような事案でないことが多く、最悪略式命令の罰金、普通は、厳重注意程度で終わりますので、あまり心配しないでください。 安心できないのでしたら、最寄りの弁護士にご相談ください。 なお、詐欺被害者から損害賠償請求をされてしまう可能性は残りますので、ご注意ください。 以上、私見ながらご参考まで。

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  • メルカリで意図的な中古偽物詐欺刑事告訴可能ですか?
    • #返金請求
    • #契約解除・契約取消
    • #返金請求
    • #オークション詐欺
    • #100〜200万円未満
    • #本名・住所・電話番号が判明
    藤本 佳大
    藤本 佳大 弁護士

    詐欺事件による刑事告訴が可能か否かは、最も重要な要件である「故意」の立証が出来るか否かにかかっています。 相手方がアフター加工された商品を純正品と偽っていたとしても、相手方自身もその商品が純正品であると誤信していた可能性が残る場合には、詐欺罪の立件は困難です。 特に、相手方が第三者から商品を購入していた場合、その時点で既にアフター加工がされていた商品であれば、販売者がアフター加工の事実を認識していなかったと主張する余地が生まれてしまいます。 このような可能性が排除できない限り、故意の立証にはハードルがあるといえるでしょう。 もっとも、相手方は、商品を「有名な販売店で購入した」とのことですので、その販売店がアフター加工をしたり、仕入時にアフター加工済みの商品であることを見抜くことができなかったりしたといったことは通常は想定しにくいことから、かかる記載は、販売者自身がアフター加工をしたという可能性を高める事情ではないかと思います。 さらに、鑑定書が添付されていることや、商品の裏面の状態などが別の廉価な商品と一致しているといった客観的な事情を総合的に考慮すると、販売者がアフター加工の事実を認識していた可能性はそれなりに高く、詐欺の故意を疑わせる状況があるように思います。 他にも同様の被害者がいる場合は、弁護士に共同で依頼して刑事告訴を行うことによって、証拠価値が高まり、また、弁護士費用の面においても分担が可能となるため、現実的な対応策として有効です。

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