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現在の裁判資料を一式確認した上で、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることは十分考えられると思います。 もっとも、当初「8:2」と言われていたのに、現在「3:7」の和解案が出ているというだけで、現在の担当弁護士の対応が誤っているとは直ちにはいえないと思われます。訴訟では、双方の主張や証拠、事故状況、目撃者の供述、車両の損傷状況などが明らかになるにつれて、当初の見通しが変わることもあります。また、裁判所から示された和解案であれば、現時点での裁判所の見方が一定程度反映されている可能性もあります。一方で、目撃者が事故状況について具体的に供述しているのであれば重要な証拠になり得ます。ただし、「目撃者がいる」というだけで直ちに有利になるわけではなく、その方の供述が陳述書や証人尋問等によって適切に証拠化されているのか、事故をどの位置からどの程度見ていたのか、供述内容に一貫性があるか、客観的な事故状況や車両損傷と整合するかなど、信用性も問題になります。 そのため、なぜそのような過失割合の評価になっているのかについて、現在の弁護士から十分な説明がなされていないのであれば、その点を改めて確認する意味はあります。訴状、答弁書、準備書面、提出済みの証拠、目撃者の陳述書や尋問調書、現在の和解案などを持参し、最寄の弁護士に、目撃者の供述がどのように証拠化・評価されているかも含め、現在の評価が妥当か、さらに主張・立証できる点が残っているか、和解を受けず判決を求めた場合の見通しやリスクも含めて相談されるとよいと思います。 なお、セカンドオピニオンでは、ご家族の言い分をそのまま通せるかどうかというより、現在の訴訟記録を客観的に見た場合に、どこまで主張できるのかを確認することが重要だと思います。費用については弁護士や資料の分量によって大きく異なりますが、セカンドオピニオンのみであれば、通常の法律相談料に加え、裁判記録の精査費用として数万円程度以上かかる可能性があります。
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