港区の不正アクセス被害に強い弁護士

個人情報保護法上の安全管理措置義務は、実際に個人情報の漏えいが発生した場合に初めて問題となるものではなく、漏えい等を防止するため、あらかじめ必要かつ適切な管理体制を整える義務です。 もっとも、①患者との連絡に個人LINEを使用していることだけで、直ちに法違反となるわけではありません。病院として利用を認めているか、送受信する情報の内容、端末・アカウント管理、誤送信防止、職員への教育・監督等を踏まえて判断されます。 ②院内で撮影した動画についても、患者名、診療情報、書類等の個人情報が判読できる状態でInstagramに公開されていれば問題となる可能性があります。他方、単にファイル等が映っているだけで内容が判読できない場合には、直ちに漏えいや法違反とまではいえません。 したがって、いずれも実際の漏えいがなくても管理体制の不備が問題となる余地はありますが、具体的な違反の有無は、情報の内容や病院の運用状況を確認した上で判断することになります。

相手がどこの誰かがわかっておらず、住所や電話番号等の相手の情報も持っていないという場合、相手と連絡を取ることがそもそも困難であり、回収可能性は低いように思われます。 仮に本件が詐欺事件として警察が捜査を開始するということになれば、捜査機関の捜査により相手が特定できる可能性はありますが、一般的には詐欺事件として立件することは困難な場合が多いかと思われます。

個人（特にプライバシーにかかわるもの）や会社の秘密にかかわる事項はそちらのフォルダには保存せず、必要であれば直接メールでやり取りをするということが考えられます。 フォルダに何を保存するのかクライアントとすり合わせておく必要があると思います。