遺留分調停中の分割和解案に対する不安とセカンドオピニオンの必要性について
＞せっかくあっちが払うと言っているのだからのって権利を確定した方がよい（弁護士・主人談）のでしょうか？ 先ほど回答した者です。申し訳ありませんが、ここでの記載内容のみではなんとも判断いたしかねます。 アドバイスできる内容は前記のとおり...
弁護士報酬、経済的利益、争いの無い部分1/3とは？
相手方があなたの取り分として認める範囲を超える分は、争いがあるということになるでしょう。 仮に対等の法定相続分の相続人２人なのであれば、3500万円の特別受益があれば取り分は1250万円になるので、1250万円をこえて取得した財産は争...
パラサイトシングルの妹から実家の資産を守る法的手段は？
ご質問主の親が自身の財産をどのように使うかは、親の自由です。娘のために浪費しようが、ギャンブルに使おうが、意思がはっきりしている限りは法的に止めることはできません。 他方で、お金が無くなった妹本人や第三者から養えといわれても、無視すれ...
家族間の相続問題で実家への引っ越しに関する対策は？
お父様については遺産分割協議。 母名義のマンション、お母様の財産の利用についてはお母様の存命中は、お母様のご意向なので、それで合意が得れているなら、書面化などして明確にすればどうでしょうか。 遺産分割協議の前提として財産の開示は必要で...
父名義の会社の株の遺産分割協議について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、手続きが完了しているかを確認するには、株主として会社に対し株主名簿の閲覧を請求することが重要です。これにより現在の株主構成がわかります。 もし、質問者様の署名が偽造されて印鑑証明が無...
叔父の財産から不明な出金、弟の法的責任は？
もし「保管中」とされる現金が無い場合、また他にも多額の不正出金があった場合には、弟はどのような責めを負うことになるのでしょうか？ →民事的には、同居親族の場合と同様、不法利得返還請求（民法７０３条）ないし不法行為に基づく損害賠償請求（...
財産分与をして、縁を切りたいです
遺言がない場合、原則として財産の半分を配偶者が残りの半分を子どもが相続することとなりますので、不動産であれば共有となり、預貯金については現在残っている金額を半分ずつに分けることとなります。子どもが3人であれば、半分を3分の1ずつわける...
母の財産管理を委任状無しで勝手にしている末弟に対して、どの様に行動すべきでしょうか？
こういった事案の場合、私は何をすべきなのでしょうか？ →現在も財産管理を弟さんがしているのでしたら、家庭裁判所で後見人を選任してもらい、その後見人に財産管理や調査をしてもらった方が良いでしょう。 後見人選任申立ての手続きについては家庭...
父親の相続で親族に騙されたことへの慰謝料請求
元警察官の弁護士です。 親族2人から騙し取られた170万については、いつ、どこで、どのようにして、どのような理由や経緯で騙し取られたのでしょうか？ 場合によっては、刑事告訴することで（ただし配偶者、直系尊属、同居の親族など親族相当例...
貸金庫からの現金盗難
手持ちの資料を法律事務所に持参いただくか、オンラインの面談等を通じて確認をしてみないとなんとも言えません。 有力な証拠となる資料があれば、相手が銀行ということで、訴訟まで至らず解決するかもしれません。
滞納通知だらけの親族死亡で相続人に 手続きについて
補足ですが、生命保険は積立金など払い戻しのあるものです。死亡時に支払われるものは原則相続財産にはなりません。
遺言執行者にも弁護士をつけたほうがかいいのでしょうか？
弁護士へ依頼するかどうかは事案によりますが、あなたも遺言執行者の立場としての法的なアドバイスが必要であるとお見受けしますので、弁護士へ相談することをお勧めします。「あちらの弁護士」（元嫁と娘の弁護士のことでしょうか）へ聴いても、自分に...
元夫が死亡、未成年の子らが相続人 支払うものは？
１） まず、相続するかどうか未確定の間は、払う必要はないですし、払わない方が良いです。相続（承認）した場合も、相続人の代理人自身は支払う必要がなく、相続人本人（本件ではお子様２人）の財産から支払うことになります。（事実上一体かどうかと...
相続財産の無断売却に対する刑事責任の追及方法は？
ご相談の内容が、もう少し具体的でないと確実な回答はできませんが、お見受けする限り、相手方というのが相続人の1人であるなら、その方にも相続権があるわけですから、車の無断持ち出しと売却は、ただちは犯罪とは言い難いですし、仮に窃盗等にあたる...
残金請求出来ますか？
叔母が父のために使用していないお金は、不当利得となり、父は叔母に不当利得返還請求権があります。そして、父が死亡し、その権利をあなたが相続したことになりますので、叔母が（事務管理の範囲を超えて）自身に使用した父のお金がある場合は、請求で...
父の遺産相続、放棄すべきか調査してから決めるべきか？
実のお父様ですので、できればお父様が住んでおられたマンションの処理をされる方向で考えられたらと思います。 放棄するかどうかは、知ってから3カ月以内が原則ですが、家庭裁判所に申立すれば3カ月の期間を伸長することができます。 その間に、財...
被相続人の凍結口座を配偶者は解約同時に引き継げますでしょうか？
口座解約を奥さんがすると奥さんは口座を引き継げるのでしょうか？との点は引き継げません。メイン口座等の取引履歴を取り寄せてますか。口座の履歴は10年分は取り寄せできます。他の資産を隠している可能性があれば、口座の取引履歴からお金の流れを...
亡くなった母親の銀行口座の確認
亡くなった母親の銀行口座の確認をしたいのですが弁護士名で紹介状をおくれば口座の有無、残高について教えてもらえるでしょうか。 弁護士に依頼することもできますが、あなたが戸籍でお母さんの相続人であり、相続人本人であることなどを証明すれば...
1人がすべての財産を相続する場合、遺産分割協議書には財産目録を付ける必要はないという認識は正しい？
おそらく法務局が財産目録が必要と言うのは、相続登記する不動産を特定するため（土地・建物、所在、地積、地目など）だと思います。 財産目録には相続登記する不動産だけ記載し、それ以外の財産は記載しなくても問題ないと思います。
相続放棄後の車名義変更
車は夫名義なのですが名義変更をして乗ることは可能なのでしょうか?初会登録から１０年以上経過していて１０万キロ超えの車です。との点ですが法定単純承認になる可能性がありますので、債権者から相続放棄の無効を主張され、夫の負債を請求される可能...
身寄りのない高齢伯父の終活、資産管理の第三者への業務委託について
伯父様の判断能力がないor不十分なら、成年後見制度を利用することになります。 家庭裁判所に対して、成年後見人（又は保佐人・補助人）の選任を申し立てることになります。 あなたも申立権があります。 成年後見人か保佐人か補助人かは、伯父様の...
税務署への問い合わせについて
何かあったのでしょうが、少なくとも「（顧問）税理士が嘘を言う」と依頼者が思っている時点で、依頼者と税理士との間に顧問契約に必要な信頼関係がありません。 大切な申告業務も不信感が残り、当然調査が入ったときに信頼できる対応を期待できないこ...
30年疎遠だった父が住んでいた、家を調べる行為について、またお世話になった大家のお礼は？言葉について
お答え致します。相続放棄をされる予定であれば，大家さんへの未払家賃等についてはお父様の預貯金から支払うと相続放棄ができなくなるのでおやめになった方がよろしいです。 お父様が借りていた家に入る際には大家さんに断って下さい。相談者様ご自身...
入籍前です。長女の私が実家の跡継ぎになる可能性がある場合について。
「お家」を遺すことが「跡継ぎ」の要素でしたら、結婚相手にご質問者様の氏を名乗ってもらう必要があります。里子を養子縁組に迎える場合でも、ご質問者様の氏にする必要があるでしょう。
相続放棄する場合の各手続きや流れ、所有権について
相続放棄をする場合、基本的には財産の相続となるような行為を避けることになります。個別具体的な対応は、相談に行かれてからなさると良いかと思います。法律相談料もそれぞれですので別途検索されるのが良いかと思います（３０分５５００円のところが...
祖父の相続放棄後の財産管理と法的措置について相談
祖父の相続に関しては、相当前の話ですし、放棄の問題ではないと思われます。 父の相続に関しては、妹さんは父親の家で生活していることからすると、放棄は難しいと思われます。 ご自身に関しては、期間内であるのかどうかや単純承認となる行動をとっ...
調停終了後に被相続人の財産が他にも出てきた場合
やろうと思えばできるでしょうが，犯罪に及んでまでお書きのような行為に踏み切るというのは相当な覚悟が要ります。
祖父の遺産の開示方法と不当利益返還請求および損害賠償
裁判所に、銀行に対する調査嘱託を申し立てられることを検討ください。 調査嘱託とは、裁判所が必要な調査を委託し、これで得た調査報告を証拠資料とする手続を指します（家事事件手続法258条1項、同法62条）。 詳細は最寄りの法律事務所で相...
叔母の遺産相続と相続税についてのご相談
少し複雑な状況であり、詳細にご事情等を確認させていただく必要がございます。 また、税理士のチェックも必要になります。 お近くの法律事務所に直接ご相談されてください。
司法書士解任時の違約金や費用の相場と対応策は？
＞100万超えの違約金額はありえますか？ 一般的には考えにくいですが、実際にあり得るかは否かは委任事項や委任後の業務処理状況等によるでしょう。 此方での当方回答は以上で終了となりますが、参考になりましたら幸いです。