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不貞行為はないとのことですので、不貞行為を理由とした慰謝料請求でしたら、慰謝料を支払う義務はないでしょう。 しかし、不貞行為以外を慰謝料請求の根拠としている可能性があります。 例えば、相談者様が恋人を作り、それにより夫婦関係が破綻したと奥様が主張している場合、その主張が認められてしまう場合には、慰謝料支払義務が生じ得る可能性があります。 （夫婦関係は５年前に破綻しているとのことですが、破綻していたと法的に評価できるかは、詳細にご事情を伺わなければ判断が難しいところです。） 一般的な回答となってしまいましたが、請求の根拠や、慰謝料が生じ得るのであればその適正金額について、無料相談で良いので弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
まず、不貞行為がないとのことですので、不貞行為を理由とした慰謝料請求をすることはできません。 しかし、夫婦には、平穏な夫婦生活を送る法的な権利があると考えられています。 そのため、不貞行為がなくとも、夫が妻以外の女性と親密な関係になり、それが原因となって夫婦関係が悪化した場合には、平穏な夫婦生活を送る権利を侵害したとして慰謝料が生じる可能性があります。 もっとも、裁判所が慰謝料請求を認めるのは、単なる友人関係を超えた非常に親密な関係の場合です。 なぜなら、簡単に慰謝料請求が認められてしまうと、友達付き合いをしているだけで慰謝料請求をされることになりかねないからです。 ご主人と相手女性がどれほど親密な関係かは、やり取りの期間やその内容等、全体から判断することとなります。また、このやり取りによりどのように夫婦生活の平穏が害されたのかを具体的に主張する必要があります。 実際にどのような主張・請求が可能かは詳細にご事情を伺ったうえで検討していくこととなりますので、まずは弁護士にご相談し、具体的なアドバイスをもらうことをおすすめいたします。
債務が残っていても亡くなった場合は終わりなのでしょうか？ →相続人が相続放棄をしなければ、慰謝料や財産分与の債務は相続人に相続されます。 したがって、元夫が亡くなったとしても終わりというわけではありません。 もっとも以下の点で請求できない可能性があります。 ①時効の関係で、判決で認められた権利は、時効を更新した事情がない限り、10年で時効になります。 50万円で終わりにしたい、という申し出があれば債務の承認として時効の更新の事情と判断できる余地はありますが、ご相談内容だけでは判断するのは困難です。 ②示談の関係で、50万円で終わりにしたいとの申し出に了承したとのことですが、50万円で示談としてそれ以上は請求しない合意をしたと判断される可能性があります。 そのような合意をした場合、それ以上の請求はできません。 事情が複雑であり、この場での相談は適さないと思われますので、お近くの法律事務所でご相談ください。
民事再生法という法律では （再生計画の認可又は不認可の決定） 第174条 １ 再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。 ２ 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。 ① 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。 ② 再生計画が遂行される見込みがないとき。 ③ 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。 ④ 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。 と定められています。 300万円の債権を有する1名の債権者が反対したとしても可決はされますが、確実に認可されるとまでは言い切れません。
ご質問に回答いたします。 治療費は実際にかかる治療費によります。 また、慰謝料も、通常は、通院期間に応じて算出します。 また、鼻を骨折しているとのことですので、後遺症の問題や、 美容整形に類する手術が必要になる可能性もあるかもしれません。 そのほかの条件を含め、 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、合意される前に、お近くの弁護士に直接相談されて、具体的内容についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。
>貞操権の侵害や婚約破棄になったりするのでしょうか？ 相談者が既婚者であることを知っていたという前提であれば貞操権の侵害での慰謝料請求は難しいでしょうし、婚約破棄については「離婚後は一緒に暮らそう」と言ったという程度では婚約の成立の主張はまず難しいと思います。 なお、相手がすでに分割で支払った慰謝料額の半分は、当然に相談者に対して求償できます。
>不貞行為都度100万、連絡都度50万という違約金を示談書に盛り込んでおります。 最終的には裁判官の判断となりますが、通常は損害賠償の予定の合意の意図を合理的に解釈することになります。 一般的には、不貞行為の慰謝料の天井が３００万円と解されることが多いため、連絡１回あたり５０万円という合意はいわゆる暴利行為に匹敵するとして公序良俗違反により一部無効と解されることが多いと考えます。 これに対し、１度の機会における連絡はまとめて「都度」と考え、５０万円の損害賠償の予定の定めをしているという解釈の方が合理的であり、そちらが採用される可能性が高いと思われます。
通知書で請求された金額について分割で支払ったという経緯でしたら、請求者と何らかの交渉過程があったのではないかと思います。その交渉過程で、清算条項を交わしたと同視できるようなやり取りがされていれば追加請求はされないと思います。一方、そうでない場合は、追加請求の可能性はあるということになるでしょう。
法的にルールが決まっている部分ではありません。 荷物を返してもらえず困っているというケースもありますので、返す意思があるだけまだマシなようにも思います。 必要な荷物であれば回収されることをおすすめいたします。
詳細事情の確認が必要とはなりますが、証拠も揃っているようでしたら慰謝料請求自体は可能ではあると思われますが、最近の裁判例の減額化傾向からすると、相当程度悪質な事案でない限り、離婚に至ったとしても４００〜５００万円の慰謝料が認容される可能性は低いと思われます。（なお、貴方が「請求」すること自体は可能ですが、裁判に至った場合に「認容」される可能性は低いのではないかという意味合いです。） 【女の卑猥な写真を持っているため裁判になればたくさんの人の目に触れることになる、あなたのためにも話し合いで解決したい、応じてくれればあなたの夫にも喋らない】という言動は脅迫に該当するリスクがありますので、お勧めできません。また、この点に関連し、W不倫ということであれば、最終的に相手夫に露見して、相手夫から貴方の夫に求償される可能性は残ります（貴方が離婚するのであれば、あまり関心はないと思いますが）。 なお、【相手の女は裕福な育ちです。】という事情は、実務的には慰謝料額自体に無影響ですが、仮に不貞相手が慰謝料の原資等の用意で実家を頼りにする場合は、事実上の影響はあるかもしれません。 一度、個別に弁護士に相談なさった方がよいように思われます。
ご質問に回答いたします。 ２０２４年３月４日に明らかな不貞行為があるようですので、 それが認められれば、奥様が離婚を拒否しても、裁判で離婚が認められる可能性があります。 ただ、奥様が不貞行為を否定した場合に、今ある証拠により不貞行為があったと認定できるかは問題になり得るでしょう。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。
そこで質問なのですが、結婚後の不貞については認めているもののこれまでに謝罪も無く反省してる様子が無い、さらには開き直っているようでお酒を飲んでいたせいだと。また夫と出会った年月日について相違があるからそこについて争うと主張しているのですが…これについては結婚前のことだしそもそもなぜそこに拘るのかわかりません。何か減額に関わるのでしょうか。 →結婚前のことに関しては直接的には慰謝料算定に関係はありませんし、出会った日についてはますます関係性は薄いと思われます。
夫の発言についてはしっかりと記録を残して証拠としておくことが必要です。また、当事者の自白だけでは客観的証拠がなくて弱いため、メールでのやり取りの内容がどのようなものかという点が重要でしょう。 肉体関係を証明できるのであれば、不貞慰謝料の請求は可能かと思われます。
上記の事情ですと、夫に対して積極的な害意があったとまでは評価されないかと思います。したがって、免責債権の可能性が私は高いかと思います。
相手と交渉をするという形となります。中身としてどのような条件で示談が成立したのかも不明なため、しっかりとした書面を作成した上で金銭を受領すると良いでしょう。
旦那の口座を凍結、差し押さえする事は可能でしょうか？との点ですが債務名義（確定判決等）に基づき口座を差し押さえる必要があります。例えば、不倫相手、旦那に対する不法行為に基づく損害賠償請求をして慰謝料が認められた場合に、その慰謝料を支払わないのであれば、口座を差し押さえることになります。それ以外ですと法的に困難です。ご参考にしてください。
財産分与はプラスの財産を分与するもので負債を分与することはできません。債権者に関知しないところで勝手に１２５万円しか返済しないといわれても債権者にとっては受け入れなければならないわけではありません。 これに対して不貞行為や離婚時のモラハラについては、また離婚してから１年前後しか経過しておりませんので訴えることは可能です。時効期間は離婚した日から３年間です。
ご質問に回答いたします。 相手の奥さんから慰謝料請求をされるリスクは否定できません。 しかし、独身を前提とするアプリで知り合ったこと、問い詰めたけど否定されたこと等の事実を主張して責任を回避、あるいは大幅な減額を目指すことになります。 また、相手の男性に対して貞操権の侵害を理由に損害賠償請求をして、独身であると偽ったことを認めさせる書面を作成する方針も考えられます。 ご参考になれば幸いです。
不貞行為の定義は上記の通りです。 仮に、相談者さんと相手方の配偶者との間に、性行為を行ったことを前提とするメッセージのやり取りがあった場合は、その存在を根拠に不貞行為があったことが示されていると相手方が考えている可能性はあります。 詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所で背景関係・関連資料も交えて相談することを検討ください。
一般的な保存期間は不明ですが、携帯電話等事業者は、役務提供契約が終了した日から３年間、本人確認記録を保存することが義務付けられていますので、ご参考ください。
必ず弁護士に依頼しなければならない、というわけではありません。 ただし、相手夫に内密に交渉するとなると、慎重な判断を要します。 経験のある弁護士に任せた方が、安全といえるかもしれません。 もっとも、弁護士に依頼したから１００パーセント大丈夫というわけではないので、ご相談やご依頼される弁護士ともよくコミュニケーションをとり、進め方を協議しておいた方がよいでしょう。
ご質問に回答いたします。 ご質問に対する回答は前後しますがご了承ください。 １ 今後訴えられる確率について 不倫相手の妻が判断することですので、なんともいえません。 また、相手妻が妊娠中とのことですので、出産後落ち着いてから訴えられる可能性もあるでしょう。 相手妻とのやり取りをしたとのことですので、録音の有無に関わらず、裁判になった場合は、一定程度の慰謝料支払いが認められる可能性はありそうです。 ２ お金がないことについて 裁判になった場合に、裁判官がご質問者様の責任を認めるかと、実際に支払えるお金があるかは別の問題ではあります。 ただ、裁判においても話し合いでの解決が図られることが多いですが（和解）、その際は、資力について説明して、相手妻も納得すれば、 それを前提に、慰謝料の額が減額されたり、分割払いになったりすることはあり得ます。 ３ 中絶の件について ご質問者様が中絶されたことは、不倫相手本人との関係では、慰謝料の請求の可能性はあります。 それに対して、相手妻との関係では、残念ながら、慰謝料の増額事由になり得ます。 ４ 弁護士費用について ご依頼になる弁護士によってまちまちですので、直接お問い合わせいただくといいですよ。 なお、経済的な事情により、弁護士へのご依頼が困難な場合は、法テラスを利用することで、弁護士に依頼いただける可能性もあります。 合わせてご検討ください。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイス等求めることをお勧めします。 初回相談料無料の弁護士もいますし、法テラスを利用できれば無料の相談が可能でもあります。 ご参考にしていただければ幸いです。
「義務以上のことはやらない」と視聴しているのですが、これって不誠実な行動を取るにあたりますか？ 倫理的には不誠実ですが、法的には認知して養育費を払えば問題ないでしょう。 義務の部分(認知、養育費)をしっかりやっていれば問題は無いですよね？ そうですね。 ただし、そのたぐいの人は、記載の内容も虚偽である可能性はあります。 あなたには記載のように言いながら、Aには、「あなたが別れないから困っている」などといって、両方とあっていることなどよくあります。 あるいは養育費を払わないといけないと言って、あなたからお金を持ち出し、実際には相手にも払わないというたぐいのこともあります。 そもそも、その種の人物の弁解自体、信用しない方がよいでしょう。 もうかかわらないのが一番ですね。
単なる交際関係ということであれば、不貞行為とはならないため浮気、二股についての慰謝料請求は認められません。 ただハラスメント行為による人格権侵害や暴力行為などについては、証明できる証拠があれば不法行為として損害賠償請求が可能でしょう。
＞この場合、同意書に相手方と相手方の代理人、両名の署名を求める、または相手方が弁護士を立てたこと ＞を証明する委任状のどちらかを求めることは可能でしょうか？ 相手方が任意に応じるかという問題は残りますが、求めること自体は可能です。 なお、後者については、氏名以外の情報についてマスキングされた書類が提示される可能性はあります。
最初マックス額きたんですが、 次に勝手に減額してきて、増額理由はこれです！って言ってきて、こんなにめちゃくちゃなんですか？？ →一度減額して増額というのはあまり見ませんが、金額の増減の理由によります。 いずれにしても不貞関係がなく1円も払う意向がないのでしたら、相手がどのような主張をしても「払わない」の1点張りの主張をするところでしょうから、相手の主張は関係ないのではないでしょうか。
弁護士として、嘘をついて支払いを免れるための代理交渉を行うということは一般的には考えにくいように思われます。
残念ながら過去分を返還してもらうことはできません。あくまでも当事者間で20万円と決めたうえで支払ってきたものであるからです。 10万円に減額したのは、事情変更によるものです。
＞コンビニ等、公共の場で軽く雑談、仕事で会う等はありましたが、2人で密室にはありえません。 ＞ラインのやり取りでこれ不倫だね。早く離婚してね。等は慰謝料請求の対象になると言われました。なりますか？ ご質問の趣旨を捉えきれないところもありますが、基本的な発想として、性交渉の事実がない場合は不貞には該当しないということになります。
こちらには代理人が付いていないのですから、もちろん可能です。