捜索願、お金を取り戻したい

>住所はわかっております。1ヶ月前ほど最後の連絡があり後は通じません。 家に行ったが、そこには住んでいないと言う意味でしょうか? 住民票を移さず、郵便局への転居届も出さずに行方をくらませた場合、現在の居所を調べるのは難しいと思います。...

レンタル品 返却済み 未払い 罪

1,横領罪等になることはありません。 相手が何と言おうが、返却として認められると思います。 2,犯罪にならないので、被害届は出せないですね。 滞納金、違約金を少しでもいいので減らす努力をするといいでしょう。

50万の売掛金回収。

金額の問題があるため、少額の訴訟でも対応をされている事務所をお探しになられた方が良いでしょう。 ココナラで弁護士を探すのであれば、気になった弁護士にメールや電話で問い合わせを行えば良いかと思われます。

訴訟中の債権回収について

仮執行宣言というものが、第一審又は控訴審についているのであれば、仮に執行をかけることは可能ですが、相手から強制執行停止の申し立てをされる可能性もあるかと思われます。

東京の短大、短大の都合で番組制作途中で見送り!困ってまふ

契約書において中途解約の場合などについてどのように定められているか、番組の制作や編集において3回という回数が持つ意味合いなどもポイントになると思います。 一度、弁護士に詳しく事情を話して個別に相談なさった方がよい案件だと思われます。

営業成績による報酬未払い問題についての相談

形式上は業務委託のようですが、実質的に労働者(D社の指揮命令に従って業務していた状態)であるならば労働法が適用されると言えます。 そうすると少なくとも最低賃金は支払わうよう請求できるでしょう。

横領されてしまい困っています

民事で金銭の請求を行い、それに応じてもらえなかった場合に、社会的に責任をとってもらうために刑事告訴を検討すると言うことも考えさせるでしょう。 その場合、民事での金銭賠償の交渉を基本的には先行させた方が良いでしょう。 相手が売上を使...

取引先からの未届商品と返金期日未達に対処方法は?

裁判を行って判決を取得し、相手方の財産に対して強制執行を行っていくことになります。 なお、近時類似の詐欺被害などがありますので、相手方の会社名や代表者名で検索して事件などになっいていないかご確認いただいてもよいように思います。

PayPayでのご相談です

個人間取引はトラブルの温床です。また、トラブルになってしまえば、補償は受けられません。残念ながら、リスクのある行動をされてリスクが現実化してしまったという状況です。 基本的には諦めていただくほかないと思います。

倒産した会社から貸与された設備の返却義務はあるか?

結論として、当該設備を「もらっていた」のであれば返す必要はありません。逆に「借りていた」のであれば返す必要があります。 譲渡か貸借であるのかがわかる書面がないということであれば、周辺的な事情を拾って、ご相談者様としては設備は「もらっ...

チケット取引キャンセル時の対応について

債務不履行ということになるのでそれによって発生した損害の賠償義務があります。 損害としては、「実損」の内容次第ですね。 値上がり分の損害であれば賠償義務はありませんし、チケットが有効と信じてホテルの予約や旅費の予約が発生しているので...

了承していないお酒 支払い義務

実際にどのようなやりとりがあったのか詳細が分かりませんので断言はできませんが、「濁していました」というように拒否せず、自分で開けているのであれば、あなたが注文したことになるかと思います。

支払い督促後の実務的な流れについて

質問1 相手名義の預貯金口座は差押の対象になります。 質問2 相手の財産を調査する方法は、非常に限られています。 財産開示手続をとっても回収につながらないことも多いですが、有効なこともあるため、相手の財産に心当たりがない場合は、財産...

娘の借金で支払い督促が来たが、債権者を逮捕できるか?

あなたとすると紛争に巻き込まれたものと言え、お気持ちご察し致します。ただ、支払督促は民事の領域の問題のため、警察に相談したとしてもおそらく民事不介入として動いてくれないことが想定されます。  仮に娘さんが支払義務を負っているとしても、...

法律違反になるかどうか教えて頂けたら幸いです

貸金業者であればともかく、通常人においては私的自治で、契約が自由に行えるので、法律違反ということはないでしょう。相手の方との同意があまりに相手の方にとって、不利益となる場合、将来契約が無効となる可能性はあり得ますが、法律違反というわけ...

財布をスられて現金だけ取られました

遺失物横領の罪で警察に被害届を出すことは刑事事件の話です。しっかり捜査してもらう必要があります。 他方、お金が戻ってくるかどうかは民事の問題であり、刑事事件とは区別されます。