強制執行は判決確定後すぐ行えるとのことですが、執行を行える期間は同様に10年間と見ておいていいのでしょうか？ →１０年の消滅時効期間が徒過する前に再度訴訟をして判決をとればさらに１０年時効期間が延びますので、手続きを取れば１０年以上たっても強制執行は可能です。 強制執行につていては、相手の預金口座などを特定して債権執行の手続きなどで回収を図ることになります。相手の財産の特定方法としては財産開示手続きがありますので同手続きで特定することになります。

１口座５０００円というのは、弁護士に依頼して弁護士会を通じた照会制度を利用した場合の話かと思います。弁護士会を通じた照会制度は強制執行や財産開示手続きとはまた別の手続きです。詐欺業者の財産特定は一般的に特定の難易度が高いので、お近くの法律事務所でご相談ください。

ここでは一般論しかお答えできませんので、あなたの事案で具体的な難易度については何とも言えません。 なお、ご指摘するような相手の身元が判明していることと財産の特定はまた別の話です。 一般論の話でいえば、詐欺業者は強制執行に備えて対策していることはあります。