投資詐欺の回収について
投資詐欺の回収について。
仮想通貨アプリでの投資詐欺にあいました。
数年前の件で、すでに弁護士に依頼中です。
数人の振込口座の持ち主に内容証明を送っており、受け取り確認ができた人とできなかった人がいる状態です。
一年ほど進展がないし、回収見込みについて
は質問してもケースバイケースですとか、お答えしかねますとの回答のみです。
基本的に事務所の方とメッセージでのやりとりです。
希望は全額返金です。お伝えもしています。
先日市の無料相談で損害賠償請求について
お話を聞いたので、その件を伝えました。
返事は「これから早急に訴訟準備に入るよう、弁護士に伝えます」でした。
私は100%の回収だけを希望していて、逮捕
などは今のところ余裕もなく、頭にありませんし、メッセージでもそう伝えてあります。
弁護士さんは、勝つ見込みが低くても裁判をする事はありますか？
たんとの方からは、「損害賠償請求をしても相手に金銭的余裕がなければ減額や回収不能となります」と言われましたが、ネットを色々たくさんみていると、本人に金銭的余裕がなくても親族からの徴収とか、分割で請求もできると書いてありましたが、どちらが本当なのかよくわかりません。
裁判官の判断によるからなのかな？
でも弁護士は勝つ方向に向かって策を練っているんじゃないの？と思ってしまいます。
内容証明を出したりするのも、その伏線だと私は思ってお任せしていたのですが。
さらに、犯人は国内か海外か分からないとの回答をもらっています（本当なのか、諸事情で言えないかはわかりません）。
仮に犯人が外国人で所在がわからない場合、裁判によって口座名義人（日本人）から回収することは、金銭の有無に関係なく可能ですか？可能な方法はありますか？
そして裁判をする場合には通常、弁護士から裁判をする意向であることや私への確認、流れの説明などはあるものですか？
契約したら全額回収（依頼人の希望）へ向けて、途中で意識確認などもしないで進めるものですか？
はっきり申し上げると回収困難類型です。
そもそも、口座提供者は、金に困って口座を詐欺業者に提供してしまったりしています。
類型的に資金回収が難しい属性の人たちなのです。
口座提供者を訴えた場合、口座提供者が詐欺行為に使われたことについて故意・過失があるか、共同不法行為が成立するのかなども問題となります。
裁判所の目も現状シビアにみられているなというのが感触です。
くわえて、SNS等で詐欺行為を行った人物についてはそもそも特定が困難な場合が多いです。
そのため、私は、この手の事件の弁護団に属していますが、
回収は困難であることを明言した上で、それでも依頼する意思があるかを確認した上で事件に着手して進めています。
なお、相談者様の事案はそうではないのだと思いますが、
国際ロマンス詐欺・投資詐欺に関する弁護士広告については、大阪弁護士会・東京弁護士会から下記のような注意喚起がなされています。
今後、弁護士等をセカンドオピニオンで探されようとする場合は、十分ご注意ください。
https://www.osakaben.or.jp/info/2023/2023_0908.php
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_8.html
ご回答ありがとうございます、
では、私の担当の弁護士が起訴にふみこもうとするのはどんなメリットが考えられるのですか？
私は依頼されている弁護士ではないので、思惑は分かりません。
しかし、提訴するという話が出た経緯は何となくわかる気がします。
相談者様からの
>>先日市の無料相談で損害賠償請求について
お話を聞いたので、その件を伝えました。
ということがきっかけではないでしょうか。
私の発言がきっかけになったとしても、回収が極めて困難なら損害賠償請求に持ち込まないのでは？と感じています
素人なので、勝つ法則に向かってやっていると信じているのですが、
勝たないであろうと思われる裁判をする意味ってあるのでしょうか？
私なら、回収困難案件でも、どうしても裁判まではやりたいと言ったらやります。
依頼者としても、裁判までやってもダメだったと諦める材料になることもあります。
ちなみに、あなたが依頼した弁護士とは、実際に顔を突き合わせて（WEBでもいいですが）、面談したことはありますか？
電話でした。
コロナの件と急いでいたこともあり、
電話で相談後、ほとんどがメッセージによるやり取りです。
これ以上は具体的な法律事務所の情報や、委任契約書の作成状況（交渉・訴訟それぞれ）等をお聞きしないと正確なアドバイスは難しいので、
まずは、当該弁護士の所属する弁護士会の市民相談窓口に相談して、これまでの依頼状況に問題がないか確認した方がよいと思います。
その上で、問題がないようでしたら、少なくとも訴訟提起に関する相談者様と弁護士の協議・コミュニケーション状況は不十分で信頼関係に疑義が生じ欠けていますので、一度、弁護士の事務所を訪問してじっくりと今後の事件の進め方について協議されるべきと思います。
これで、私からの回答を終了とさせていただきます。