不動産副業についての質問

話の全容の説明も何もなされていないため、詐欺なのかどうかの判断が確実にできるわけではありませんが、そもそも何の説明もなしに確実に儲かるような口ぶりでお金を出さないかと誘う事例に関しては高確率で詐欺であることが多いかと思われます。

組織的詐欺と個人詐欺の法的な違いと重さについて

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条は、詐欺「行為が、団体の活動(団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ)として、当該罪に当たる行為を実行するための組...

警察に相談したいが、

親権者に知られない形で相談を進められるかどうか、警察に確認をされてください。 事件の内容によっては無理なので、無理なときは警察もそれはできないと言ってくれます。

仮想通貨のねずみ講に関わってしまった。罪になりますか?

私がしてしまったことは罪になってしまうのでしょうか? >>可能性はあります。 私も騙された身でもあるので罪には問われないのでしょうか? >>あまり関係ありません。例え話ですが、赤信号をみんなでわたっても赤信号であることに変わりはあり...

トレーニングカードゲーム売買について。

詳しい事情がわかりませんので、あくまで、一般論として回答をさせていただきます。 Q1 最近だとメルカリなどでプレイヤーに需要のある、バラパック1BOXに1枚のレアカードは抜き済みと記載の上、1パックあたり定価の3分の1程度で出品され...

仮想通貨詐欺について

少額の出金に応じたのは,相手が詐欺であることに勘づかれた可能性があるため,信用させる目的で応じたものであり,おそらく全額返金を求めた場合は,何かと理由を付けて返さないと思います。また,少額の出金を認めたタイミングで仮想通貨が高騰したと...

弁護士に対する質問です

>着手金33万円はらってしまい1ヶ月たっても現状況を教えてくれません。 受任弁護士は、委任契約が存続している間も、委任者の請求を受けたときは、事務処理の状況を報告する必要がありますので(民法645条)、問い合わせに対して応答・説明を...

不正利用の被害者から投資詐欺疑いで通知、対応方法は?

ご投稿内容のみでは、判断に必要な情報が不足しており、適切なアドバイスをできかねるところです。  既に裁判所から連絡が来ているとのことですので、裁判所から届いた連絡書面一式を持参の上、お住まいの地域の弁護士に直接相談し、書面を見てもらい...

知人を通した投資トラブル

マーケット投資と賃借契約書と報酬の入金が、どのような関係にあるのか わからないですね。 またいくら投資して、いくら損害を被ったのかもわからないですね。 最寄りの弁護士に直接相談されるといいでしょう。 終わります。

投資詐欺で被害届をだす

犯人が逮捕されているケースでも被害届の提出は可能だと思われます。 ご相談者様の被害の内容次第になるかと思います。 一度、警察署へご相談に行かれてみるのがよろしいかと思います。

弁護士を名乗る人からの手紙

弁護士が通知書を送付する場合、依頼人名を表示した上で、その代理人として通知する旨を明記します。 【手紙に書いてあった番号は、ネットに記載されている番号とは別でした。】との点は不自然ではあるものの、【住所名前は一致】しているようですので...

投資詐欺被害者。金銭トラブル。

返済計画について再度変更した上で合意書を巻き直すことを目的に弁護士を入れた可能性があるでしょう。相手方に弁護士がついたのであれば、弁護士に連絡をし、状況を確認されると良いでしょう。

FX講座の返金要求で強制退会に、法的手段の可能性は?

運営会社が海外法人だとすると、請求・回収は基本的に難しいと思います。 ただ、その場合、他に請求できる先がないか一応検討は必要かと思います。 たとえば、契約締結に至るまでに関与した人物らに対して、共同不法行為責任(今回のFX講座の契約...

LINE副業サイトで

相手の狙いは、口座と暗証番号ですね。 詐欺に使うための口座を、詐欺で集めています。 逮捕されることはありませんが、事情聴取の可能性はあります。 警察に相談したほうがいいでしょう。

今野法律事務所さんから

警察に相談に行くべきです。それで事情を説明して操作するなら協力するということにしてはいかがでしょうか。

被害届をだす方法について教えてください

海外からでも可能ですが、 実務では、書類を出してすんなり警察が受け取るといったことは基本的にありませんので、代理人経由で何度か折衝をし、場合によってはどこかのタイミングで一時帰国して警察署に出向くといった対応を検討されたほうがよいでしょう。

出資法違反で取締役が逮捕された

どのような被害に遭ったのかが分からないですが、基本的には警察に被害を申告することになりますね。 あわせて弁護士などを依頼して被害金の賠償請求をすることになります。時効を停止するためには訴訟などを行う必要があります。