SNSを通じたFX詐欺に遭いました。今後の対応について相談したいです。
警察に相談する前に、弁護士に段取りの相談をしてから行くべきと存じます。免許や銀行などどうすればよいか具体的に相談しておくとよいでしょう。
FXシステム詐欺？会社がない
カード会社に対してはすぐに連絡をし、支払いを止めてもらいましょう。 また、投資系の話は詐欺の話が非常に多いため、弁護士に個別に相談をし、弁護士を立てることを考えても良いかと思われます。 弁護士には現時点で立てることも可能です。
銀行口座の悪用被害に関する法的対応について相談したい
口座が犯罪に利用されている状態かと思われますので、自身に身に覚えが全くないこと、一切関与していないことを説明し、自身に返還義務がないことを主張する他ないでしょう。 ただ、ご自身の口座がどうして犯罪に使われているのかについては確認をさ...
海外FX投資詐欺にあったかもしれません。ご相談させてください。
お困りのことと存じます。あくまでご相談の内容からですが、投資詐欺の可能性があります。一度お近くの弁護士、警察、または消費者生活センターでご相談されることをお勧めいたします。返金については、なんとも言えませんが、やり取りの中で出てきた業...
みんなの銀行からの簡易書留について、犯罪関与の心当たりがないのに捕まる可能性があるのでしょうか？
入出金に関しては、関与していないことは明らかになると思いますので、逮捕されることはないと思います。 ありうるとすれば、口座を不正に譲渡したと疑われる可能性があることでしょうか。 この点については、ネットバンクのセキュリティ設定等を踏...
理解はできてるやんですが
ない袖はふれないので、10万円の返済に固執してください。 うるさく言って来るなら、訴訟して結構ですと。
着手金の返還は可能でしょうか？
被害回復が困難である事の説明がなかったのであれば、着手金相当額につき損害賠償を請求することは法的に可能です。 もっとも説明の有無については争いとなり、残りの着手金の支払いを請求される可能性もあります。 そのような場合には、当該弁護士が...
1. 「息子の携帯契約問題について、犯罪に関与しているのか？そしてどうすべきか？
公開相談の場では具体的な事情をお伺いすることができないため、お応えすることが難しくなってきてしまうかと思われますので、一度個別に弁護士に無料相談をし、詳しい経緯や事情をお話しされた上でアドバイスを受けることをお勧めいたします。 ただ...
勝手に口座開設した相手を訴えたいです。
証券会社のニーサ口座にログインして異常がないか確認するのです。 ログインは本人だから手続きすればできます。 口座開設された銀行は、口座からはわからないかもしれません。 しかし、証券口座に異常がないか確認すれば足りるはずですよ。異常がな...
口座を売ろうとして盗まれた 損害賠償 口座売買 口座 詐欺
金銭を得ていなくとも成立し得ます。 口座の譲渡に関し、自身に全く落ち度がない、例えば盗まれたカードや身分証等を悪用された口座を作られた等の場合でないケースでは、責任を追及される可能性はあるでしょう。
成田祐輔の金投資で詐欺被害に遭い、返金を要求したが困難。相談をお願いしたい
具体的な事情が不明ですので、公開相談の場ではなく個別に弁護士に相談されることをお勧めいたします。 一般論としては、相手方の情報(氏名、住所等)、差し押さえられる財産の有無等によって回収の可能性は変わってきます。 ただ、昨今の投資詐...
こういう話は本当か知りたい
詳細が分からないので一般論ですが、詐欺の可能性が高いと思います。（来年のオリンピックはイタリアではなくフランスのパリで開催されます。）
不動産賃貸投資で元金の返金に関する問題について、弁護士の協力で解決できる可能性はありますか？
ご投稿内容のみでは判断がですぎ、締結した契約書、契約の際に交付された説明資料、その他の契約関係書類を持参し、お住まいの地域等の弁護士に直接確認してもらいながら相談するのが望ましいご事案かと思います（投資被害などを取り扱っている弁護士が...
SNSで重病と偽られた場合の未支払いの依頼と損害賠償請求について
支払いを請求することに関しては契約上の債務の履行請求ですので問題はありません。 ただ、相手が嘘をついていたことに関しては、それにより慰謝料を請求することは基本的には難しいかと思われ、仮に認められたとしても高額にはならないでしょう。
アジア系勧誘による暗号資産詐欺に引っかかり、資金が奪われた件について相談したい
流れとしては最近よくある定型的な詐欺です。 被害について国内の銀行口座に振込をしている場合は、警察に相談し口座を凍結してください。暗号資産を送信している場合は、取り返すことは極めて困難です。 また、相手方や（いれば）紹介者の氏名や住...
このような場合取り戻すのは難しいでしょうか？
非常によくある詐欺の手口です。 振込をしていた口座が国内の銀行口座であれば口座凍結の手続きを進めてください。警察に相談いただければよいです。 基本的には被害を取り返すのは困難です。また、紹介して被害を受けている人が他にいるのであれば...
公正証書で財産開示手続きができるのか
申立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）、債務者の住所地が分からないときは、差し押さえたい債権の所在地（例えば、給料を差し押さえる場合は債務者の勤務する所在地、銀行預金を差し押さえる場合はその銀行の所在地）を管轄す...
"詐欺会社の可能性と法人番号登録の関係について教えてください"
法人登記がなされ実在する法人でも詐欺業者，詐欺会社であることはあり得ます。実際にご相談の件が詐欺かどうかについてはわかりませんが，FX取引のツールに関しては非常に詐欺が多いため，もし購入をされるのであれば，慎重に確認される必要があるで...
弁護士依頼のキャンセル
サイトの内容を確認して、弁護士会の注意喚起に反するような記載がないかを確認します。 （参考）https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_8.html 注意喚起に...
住所を特定したいのて照会請求を依頼したい
単なる調査目的のために弁護士が依頼を受け弁護士会照会をすることは禁止されています。 弁護士会照会を使って調査をしてもらう場合は，交渉についてもセットで弁護士に依頼する形となります。 いきなり訴訟をせずとも，交渉で依頼することも可能...
投資詐欺の可能性が高いのですが、どう対応すればいいでしょうか
基本的には警察から職場やパートナーの方に連絡があることはありません。 もっとも、些細なことで知られてしまうこともないわけではありませんので、ご相談される際は警察にそのご希望をお伝えされてください。
投資の勧誘で、投資のためにと現金47万を直接手渡した
詐欺かどうかはそれだけでは判断できませんが、投資に関して詐欺被害が多いのは事実です。 一度書面を持って弁護士に個別相談をされた方が良いでしょう。
副業詐欺被害における返金請求の可否と対策について相談
不安がっても仕方がないので返金請求しましょう。 続けた方が得かも、とか余計なことを考えないように。 返金されないようなら改めて相談してください。 国民生活センターや警察にに通報したり、弁護士に相談したり検討することになるでしょう。 ...
創業融資を受けたが融資が実施されず、支払ったお金が返還されない状況について法的なアドバイスを求めます
詐欺である可能性が高いかと思われます。 弁護士を立てるにせよご自身でされるにせよ，一度弁護士に相談された方が良いでしょう。 基本的には内容証明を送り反応を見たうえで訴訟までを検討する形となるかと思われます。
投資詐欺の回収について
はっきり申し上げると回収困難類型です。 そもそも、口座提供者は、金に困って口座を詐欺業者に提供してしまったりしています。 類型的に資金回収が難しい属性の人たちなのです。 口座提供者を訴えた場合、口座提供者が詐欺行為に使われたことについ...
ネット銀行口座のスクリーンショット画像の編集が犯罪に当たるか？また、依頼による加工者の罪責はあるか？
通帳そのものへの加工はもちろん私文書偽造等になると思いますが、スクショ画像に関してはそれは適用されないということでしょうか？ >>行使目的があることや事実証明に関する文書に当たる必要があり、それらの要件が満たされるのであれば私文書偽造...
LINEグループによる 架空詐欺 FX 詐欺
詐欺被害に遭われているものと思われます。 率直なところ、被害回復を行う（お金を取り返す）のは容易ではないケースですが、必要に応じて消費生活センター・弁護士・警察に直接ご相談されてください。
個人口座へ詐欺被害全額返金したいです。
弁護士は資格を取るのに何年も勉強して、すごい時間と多額の費用をかけてなっています。 着手金無料、相談料無料で弁護士するのが正しいことであると思われません。 人にただでしてもらう発想は改めるべきです。 人の時間は有限なのでそれを分けても...
2年前の国際ロマンス詐欺の件でご相談です。
2年経っても内容証明で、裁判外の交渉をしているのであれば、話し合いで解決する可能性は低いかと思われます。 着手金の返金等については事務所次第ですが、事件に着手している状態では基本的に返金に応じてくれない事務所が多いかと思われます。 ...
解答お願いします支払わなければダメですか
詐欺かどうかはともかく、誰でも楽して稼げる副業というのは世の中に存在していません。 支払については法的には支払い義務が生じているようにも思います。まずは最寄りの消費生活センターに直接相談してください。