海外から日本の弁護士さんに依頼をすることは可能なのでしょうか。
メールやウェブ会議等で連絡や打ち合わせができるのであれば、日本で起きた法律問題であれば海外からでも契約は可能です。 投資詐欺については、返金が見込めないケースも多いため、しっかりとその辺りのリスクを相談した弁護士に確認をし、慎重に検...
メールやウェブ会議等で連絡や打ち合わせができるのであれば、日本で起きた法律問題であれば海外からでも契約は可能です。 投資詐欺については、返金が見込めないケースも多いため、しっかりとその辺りのリスクを相談した弁護士に確認をし、慎重に検...
契約は成立している状況ですから、法的には支払義務があるのが通常です。 しかしながら、誰でも楽して簡単に稼げる副業というものは存在していません。 基本的には詐欺や単なる情報商材でしかない内容であると思われます。そのような点を考慮して、...
誰でも簡単に稼げる副業というものは存在していません。 よくある詐欺被害に遭っておられるだけです。 相手方の連絡先や個人情報が把握できているかどうかにもよりますが、ひとまずは最寄りの消費生活センターと警察にご相談されてください。
詐欺罪だ、犯収法違反だという回答が付くと、回答も信用できないと思いますので、最寄りの弁護士に直接相談して、下記の文献を取り寄せてもらうなどして、対応を検討して下さい。 なお、起訴率は3~4割で、ほとんどが30万円程度の罰金になります...
投資詐欺の場合に相手からなされる出金ができない理由として多用されるものですので、詐欺である可能性があるかと思われます。 一度個別に弁護士にご相談されると良いでしょう。
私見ですが、 全部詐欺ですよ。 お金は取り戻せないですね。 金銭請求があっても支払い義務はないです。 警察には、被害相談をしてください。
詐欺の証拠があるなら、警察に相談するといいでしょう。 また、住所、氏名がわかるなら、返金請求書を送付するといいでしょう。 書面の内容は、専門家に見てもらうといいでしょう。
詳しく聞いてみないとわかりかねますが、事前に弁護士事務所に相談していくことを進めます。 ここで赤裸々にすべて書かない方が無難です。
民事の損害賠償請求の成功確率と刑事の被害届の有無はそんなに関係はないように思います。ロマンス詐欺においては特に。
振り込んだ銀行には、早く連絡して凍結依頼をしたほうがいいでしょう。 すでに引き出されていることが予想されますが。 被害届は出すべきですね。 免許証の写しが悪用される可能性はありますが、悪用されたら警察に申告 しましょう。 携帯番号は変...
罪にはならないでしょう。 違法な振込ではないので、口座が凍結されることはないでしょう。 引き出しができないので、不正に使われることはないでしょう。
放置が賢明です。 お金を出さなくて良かったですね。
警察が逮捕するためには、①逮捕の理由(罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること)及び②逮捕の必要性(逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれ)という要件を充足する必要があります。 警察に出頭し、犯罪概要、住まい•連絡先等を伝える等した...
そもそもとして、支払う必要があるものなのかどうかという点も問題でしょう。 公開相談の場では具体的事情をお伺いできないため、一度個別に弁護士にご相談されると良いかと思われます。 相手からの請求の拒否、自身に生じた損害の賠償等、然るべ...
見て思うところがあれば、弁護士会の市民窓口相談や消費生活センターへの相談をご検討してみてください。 質問に記載された事件処理内容・方針についてのアドバイスは困難なのでどうぞよろしくお願い致します。
過去の裁判例を参考にすれば、被害者からあなたに対する民事上一定の損害賠償請求は認められる可能性がある事案です。 もっとも、被害額全額の請求が認められるケースは少なく、一部に限られます。早期解決の意味合いも含め、一部の弁済をして解決とす...
わナンバーなら、刑事ではないですね。 終ります。
詐欺被害に遭っている可能性が極めて高いように思います。 被害額を暗号資産で送信しているケースは対応がほぼ不可能ですので、被害額の回復は望めません。 確定申告での取り扱いについては税理士にご相談いただく必要がございます。
契約期間の意味がわかりませんが、その書面を持参して、弁護士に 相談したほうがいいでしょう。 今後の方針なりをアドバイスしてくれるでしょう。
現状は、口座売買を疑われている状況です。 身に覚えがない口座の開設時の資料等を確認するなどの調査を行っていると思われます。運転免許所のコピーだけで入出金可能な口座を手に入れることは難しい(キャッシュカード等の現住所送付)ことから、詳...
相手次第というところがあります。 私自身は、口座名義に対する訴訟を起こすことは回収可能性を考えると及び腰になります。 ただ、近畿のある情報商材対策弁護団では、一部口座名義人との和解に成功し、分割での返済を合意させた例も聞いています。 ...
補足ですが、 最近、弁護士による二次被害も増えていますので、 その点も注意されてください。 「詐欺 法律事務所」等で検索してヒットする、①フリーダイヤルが設定されている、②弁護士でなく事務局が対応する、③回収可能性が低いのに取戻しに期...
口座は別人のものでしょうし、 直ぐにお金は抜いていたでしょうから回収は困難でしょう。 口座名義人への請求も考えられますが、 ほぼ無資力であることが多いので、あまり現実的ではありません。 ご質問への直接のご回答という形ではありませんが...
>依頼していた手続きも取りやめになりますでしょうか。また着手金は戻りますでしょうか。 自動的にはなりません。 「依頼していた手続」の内容そのもの(例えば相手に金銭を請求する手続)は、遂行する弁護士本人が逮捕等で仕事ができなければ、続...
投資に至る経緯の具体的やり取り等が不明なため、あくまで一般的な回答となりますが、小澤という人物との直接のやり取りがない以上、ご友人を飛び越えて小澤に対しての請求を行うことは難しいでしょう。 ご友人に対して被害額の全てである130万5...
職場に送ると、プライバシー権の侵害や名誉毀損となる可能性が高いため、トラブルの火種となりやすく避けた方が良いでしょう。 電話番号等が判明していれば、そこから弁護士であれば調査も可能です。
返金の必要がない旨言われていたのであれば、詐欺や横領となることはないでしょう。一年前の話であり、金額も数千円程度であれば返金を求められる可能性も低いかと思われます。
住所不明・氏名不明でも被害届は提出できます。 個人情報取扱についての問題がでるのは、基本的に個人情報取扱業者の場合ですので、 一般の市民がただちに関係する話ではないです。 住所の開示は、プライバシーの侵害になる可能性があります。 ...
この掲示版はご投稿に対する簡易な回答が役割のため、具体的なご相談をなさりたい場合には、各弁護士のプロフィールページなどをご覧いただき、適宜の方法で直接お問い合わせなさって下さい。
初期費用無料なので払わなくていいですよ。 支払い義務はありません、と返信すればいいでしょう。 ほかにも被害者がいるでしょうから、調べるといいでしょう。