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口座売買絡みの投資詐欺は詐欺の首謀者が不明であるため、基本的な流れとしては、口座名義人の漢字氏名と住所を突き止めた上で、詐欺の共同不法行為を理由とする損害賠償請求を行うことになるでしょう（振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結が行われている場合には被害金分配制度を利用できる場合もありますが、そうであれば金融機関から連絡が来ることが多いので、既に他の被害者に回収されてしまっている可能性があります）。問題は、口座売買する人はお金に困って口座譲渡や貸与した人が圧倒的に多いため、回収可能性に問題がある事案が多いこと、相手方特定のためには基本的に弁護士への依頼が必要になるため費用倒れに終わる可能性も考えなければならないことです。既に被害から1年が経過しており、金額も（投資詐欺としては比較的）少額であるため、法的措置をする価値があるかどうかについて、詳しい事情をもとに弁護士へ直接相談してみてください。
警察は、質問者様ではなく、不正利用した犯人の捜査に主眼をおいていると思いますので、民事賠償に限って対応を検討されてはいかがでしょうか。 相手方は１０万円で手を打つと言っていても、そもそも質問者様に賠償責任があるのかも問題になり得ますので、弁護士の意見を聴いて進められた方がよいと考えます。
身に覚えがないのなら、無視がおすすめです。 実はその口座を譲渡したのなら１０万円の支払い義務はありそうですし、 刑事事件になるおそれもあります。 その封書を見せて弁護士に相談するのがベストです。
そのまま連絡をスルーしても宜しいのでしょうか？ はい。それがよいでしょう。詐欺の可能性が高いでしょう。 個人情報を悪用されたりするのでしょうか？ 可能性としてはあります。ルールを守る会社では無いと思われるので。 今後は、儲かる話とか融資などの誘いのメールなどが来るでしょうが、相手にしないことです。
理屈上は請求できると考えられますが、 クレジットカードは他人に貸与するようなものではないので、反論された場合、対応に苦慮する形になります。 使っていない、贈与であるなど
典型的な詐欺でしょう。類似事例をよく聞きます（「仕事内容はスマホでコピペして日給6万稼げた」というセールストークも同じです）。気をつけましょう。
裁判になる前に減額交渉を行い解決できる場合もあります。 名義人に責任が認められるケースも多いですが、被害額については減額の余地があるでしょう。
公開相談の場での回答は難しいかと思われますので、個別に弁護士にご相談された方が良いでしょう。
ご自身で返金について交渉をしていただくか、返金対応について別の弁護士にご依頼をいただく必要がございます。 取り交わしている契約書の内容や懲戒処分の内容によっても対応が変わることが想定されますので、ご自身での対応が困難と思われる場合は、お近くの法律事務所に直接ご相談いただくことをおすすめいたします。
元々の広告がどのようなものだったかによりますが、契約の取消事由や解除理由として正当なものと認められなければ、残額の支払いを請求されるかと思われます。 具体的内容を記載すると特定のおそれがあるため、個別の事情についてのご相談は公開相談の場ではなく個別に弁護士に相談予約をされると良いでしょう。
「投資の運用」の内容によります。 預けたお金の返還を要求できるものであれば、それに従って返金請求するということになると思います。 なお、基本的に、投資で運用で稼がせると言ってお金を振り込ませる手口は詐欺のことが多いと思いますが、 それを裏付け出来るだけの状況証拠が揃うかだと思います。※詐欺と断定できる証拠があれば、振込先口座に対して、口座凍結の要請をすることも考えられます。 くわえて、不特定多数に投資運用を持ち掛けている場合は、業として投資を持ちかけていることになるので、金融商品取引業者としての登録も必要になってきます。 無許可であれば、不法行為等の構成で請求することも可能です。
直ちにご自身で対応することはお控えください。 まずは、最寄りの警察署と消費生活センターにご相談いただき、アドバイスを受けていただくことをおすすめいたします。
そのあたりの事情も含めて、実際に届いた請求書を持って弁護士事務所に行かれた方がよいかと思います。
詐欺罪が成立するためには、最初から最後まで騙す意思があることが要件となります。騙すつもりが全くなかったというのですから、詐欺罪には問われないでしょう。
事業の届出や金融機関の手続等の関係で，死亡したことがわかる戸籍謄本の提出が必要な場合はあると思われます。今の時代，戸籍謄本1通で色々悪用ができるという時代でもありません。ただ，注意するに越したことはありませんので，なぜ必要なのか，どこへ提出するのか，原本は返還して貰えるのか（写しの提出と原本確認で足りるか）などをきちんと確認することは基本中の基本でしょう。
追記です 先の回答は、民事前提の回答です。 刑事事件については「犯罪行為が終わった時」からの起算となって、適用されるルールが異なります。
問題ないでしょう。 ただ、③については先に交わしておき、刑事告訴や被害届をしないことを約束し、支払いがされなかった場合は刑事告訴や被害届をだす、という形で書面を作成された方が良いでしょう。 書面を交わす前に弁護士に確認をしてもらうか、示談書の作成だけ弁護士に依頼をされるのも良いでしょう。 お金を払った後だと、相手としては新たに書面を交わすメリットがなくなり、断られる可能性もありえます。
カードを送ったとか、口座を貸したなどをしていないでしょうか。 もししたとするとあなたも損害賠償することになり得ます。 していないのなら賠償の必要はないでしょう。
【回答】「故意不法行為のうち詐欺取引型」（一般には暴行型と詐欺型で分けて議論がなされている。）において過失相殺は、認められないとされています。 （１）大阪高裁平成１８年９月１５日裁判例 裁判所は、「故意ある不法行為に対する過失相殺の適否」について「過失相殺は、本来文字通り過失のある当事者同士の損害の公平な分担調整のための法制度であり、元来故意の不法行為の場合にはなじまないものというべきである。なぜなら、故意の不法行為は、加害者が悪意をもって一方的に被害者に対して仕掛けるものであり、根本的に被害者に生じた痛みをともに分け合うための基盤を欠く上、取引的不法行為における加害者の故意は、通常、被害者の落ち度或いは弱み、不意、不用意、不注意、未熟、無能、無知、愚昧等に対して向けられ、それらにつけ込むものであるから、被害者が加害者の思惑どおりに落ち度等を示したからといって、これをもって被害者の過失と評価し、被害者の加害者に対する損害賠償から被害者の落ち度等相当分を減額することにすれば必ず不法行為の成果をその分確保することができることになるが、そのような事態を容認することは、結果として、不法行為のやり得を保証するに等しく、故意の不法行為を助長、支援、奨励するにも似て、明らかに正義と法の精神に反するからである。したがって、故意の不法行為の場合、特段の事情がない限り、被害者の落ち度等を過失と評価して損害額の減額事由とすることは許されない。」と判示した。 （２）東京高等裁判所平成３０年５月２３日裁判例 裁判所は、「故意ある不法行為（詐欺行為）に対する過失相殺の適用」について「本件のような故意による不法行為であって犯罪成立可能性すらあるものによる被害について、過失相殺をすることは、極力避けるべきである。・・・過失相殺は、当事者間の公平を図るため、損害賠償の額を定めるに当たって、被害者の過失を考慮する制度であるところ、第１審被告らの不法行為は、故意による違法な詐欺行為であって、このような場合に、被害者である第１審原告らの損害額を減額することは、加害者である第１審被告らに対し、故意に違法な手段で取得した利得を許容する結果になって相当でない。」と判示した。。 投資詐欺（ポンジスキーム）等の事例においては、相手方が故意に騙した事案であれば、過失相殺の主張は封じられることになります。
「私の姉はパニック症と、鬱病の精神疾患があります。 これを理由に請求額を減らす事は可能なのでしょうか。」 被害者（原告）との関係で、請求額（認容額）を下げる事情とはならないでしょう。
「友人からお願いされてますが、詐欺だと思うのですが、どう思いますか？」 関わるのをやめるべきですね。 絶対に安全な投資というものはありませんし、
７億円を受け取らない場合、とのことですが、あなたが７億円を受け取ることはそもそもありません。 今後はメールを読むこともしない方がよいかと思います。
詐欺の可能性が高いですね。警察とも相談しつつ対処となります。 しかし、詐欺の場合は、実際には裁判は勝てるとしても、回収が難しいことが多く、結局はとりっぱぐれということも多いです。 訴訟費用の方が無駄になることも多いので、慎重にご検討ください。
口座は解約してください。 あとは無視しましょう（年金とか生活保護が受けられなくなるというのも騙しのテクニックです）。 不安であれば，警察や消費生活センターへ相談してください。
1，法テラスなどに行ってみた方がいいですか？ >>既に裁判になっているのであればご相談されることをおすすめいたします。 2.共同不法行為が成立すると思うので全員に全額の請求ができるとありますが、判例によっては自身の口座に振り込まれた被害額の範囲でそれぞれに賠償を命じたものもあります。支払えない答弁書を提出することでしんしょうが悪くなり請求される金額が増える可能性はありますか？訴状にはそれぞれに請求する金額等は特に記載されていません。 >>基本的にはありませんが、答弁書の記載内容次第では悪影響があることも０ではありません。 3.口座はすでに全て解約されていますが、今後被害に合われた方が訴えるかはそれぞれだとは思いますが、今回は分割で払えたとしても全ては難しいように思えます。 >>実際に支払えるかどうかと、判決がでる（支払い義務がある）ということは別の問題です。
基本的には口座売買における口座名義人の損害賠償義務についての話となりますので、減額交渉を行う形となります。 また、刑事の面では口座譲渡の目的で口座を作成となると詐欺被害ともなるため、そちらの方面でも弁護士を立てる必要があるでしょう。
話の全容の説明も何もなされていないため、詐欺なのかどうかの判断が確実にできるわけではありませんが、そもそも何の説明もなしに確実に儲かるような口ぶりでお金を出さないかと誘う事例に関しては高確率で詐欺であることが多いかと思われます。
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組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条は、詐欺「行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われた」場合に、1 年以上の拘禁刑が科され得る、と規定しています。 組織的犯罪処罰法にいう「団体」とは、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」を意味します（同法2条）。 したがって、相談者さんの仰る事例の場合、上記の要件に該当しない可能性が高く、詐欺罪の共同正犯（刑法246条、60条）として処罰の対象となり得ると思われます。
親権者に知られない形で相談を進められるかどうか、警察に確認をされてください。 事件の内容によっては無理なので、無理なときは警察もそれはできないと言ってくれます。