口座の名義貸しによる被害金の返還請求について
口座名義をした経緯(どのように騙されたのか等)は刑事事件の情状になります。ただ、民事事件の関係では、共同不法行為責任になりますので、振り込め詐欺に利用されることについて「過失」がなかった点について、反証する必要があります。そのためにも...
口座名義をした経緯(どのように騙されたのか等)は刑事事件の情状になります。ただ、民事事件の関係では、共同不法行為責任になりますので、振り込め詐欺に利用されることについて「過失」がなかった点について、反証する必要があります。そのためにも...
親子間の詐欺は不可罰とされています(刑法251条、244条1項)。よって、貴殿が詐欺被害者という立場で息子さんを被疑者する刑事告訴を企図しても、警察は動きません。 ただ、ご質問の事実関係を踏まえると、貴殿は、息子さんが返済困難な状況で...
マッチングアプリで知り合ったとのことなので、相手方の氏名や住所が不明(偽名など)であることも少なくない類型の事案と思われます。 法的には不法行為に基づく損害賠償請求など民事の請求は可能と思われ、さらに事案によっては詐欺で刑事告訴するこ...
確かに、そのような状況では、相手(親族含め)の言っていることを信用するのは危険そうです。 念書を見せられる場での相談をおすすめします。 それが有効なものであれば法的措置をとっていくことが考えられます。
訴訟提起される可能性が高い場合は、現段階で状況を整理し、法律事務所で具体的に相談されるとよいと思います。 訴訟提起された後から弁護士を探して、事情を説明し証拠を集め、主張書面を作成するのはタイトなスケジュールで、十分に防衛できないこと...
ご質問の趣旨は、息子さんが訴訟に対しどのように対応すべきか、相手の請求は認められるのかの点であると思われます。 まず、相手の被害全額48万円の請求根拠は、いわゆる「共同不法行為」(民法719条)に当たるものとして、詐欺を行った者の責...
実際の詐欺被害の内容と、回収可能性等も関係するため、具体的な事情次第となるかと思われます。 公開相談の場で事情をご記載することは特定の危険性から避けた方が良いため、個別に弁護士に相談されると良いでしょう。 弁護士費用については事務...
よくあります。 そもそもLINEで副業、ということ自体がほぼ詐欺です。
仮想通貨関連の詐欺は回収可能性はほぼないのが現状です。 「当社なら回収可能」などとうたって、二次被害をねらう悪質な業者がいますので気をつけてください。
1については、実際に投資を行なっておらず、嘘の説明をしてお金を受け取っていたということが証明できる場合には詐欺となる可能性はあるでしょう。 2については、警察への相談と弁護士の相談は同時に行って良いかと思われます。警察への相談は刑事...
300万円を貸し付けた証拠があるのであれば、端的に訴訟をして確定判決を得た上で、強制執行するのが法的にも安全であり、かつ、強力な手段です。執拗に督促しても、相手が任意で支払うことを拒否している以上は意味がありません。弁護士が止めるのは...
具体的な状況までは不明ですが、ご記載内容を拝見する限り、詐欺被害の被害金を、さまざまな別人の口座に振り込みがされている状況かと思われます。 こうした事件類型の場合、振込をした口座名義人に対して損害賠償請求をしていくこととなりますが、...
ネット上の相談ですので、全情報は確認できない中でのご記載からすれば、最初からすべて詐欺です。 よくある手口です。 警察に相談が良いでしょうね。 これ以上被害にあわないように相談せずに追加送金は絶対にやめましょう。
公開相談では具体的なアドバイスまではできませんので、あくまで一般的なものとなりますが、ご自身が口座の譲渡や売買を行なったのであれば、相手の請求額の減額の交渉や、支払い方法の交渉をしていくこととなるでしょう。
相手が返済の能力も意思もないにも関わらず,返済することを約束し,騙したと言えるのであれば,詐欺罪として告訴できる可能性はあるかと思われます。 ただ,詐欺罪の証明は困難なケースも多く,民事上での返済請求,返還訴訟を検討された方が良いか...
仮想通貨の発行元ともグルで、暴落することもわかっていたようです。のであれば、刑法上の詐欺罪も成立するかと思います。上記の事情ですると、発行元の差配で価格の変動が可能ですので「投資」ではなく詐欺の手段として評価できる可能性があります。金...
みんなで大家さんの件については、本件のように分配金の支払いが停止している状況で任意の解約にも応じていない状況においては、、出資者側が何らのアクションを取らない限り、現状が大きく変わる可能性は高くないという点です。 当職はこれまで本件...
いち早く弁護士に相談してください。 こういった質問回答の場ではなく、個別の弁護士に問い合わせる必要があります。 手続や流れ、費用はそこで話すことになります。 この場で解決できる問題ではなくなっています。急ぎましょう。
詐欺行為の共犯となる可能性があります。 本件に限らずですが、マルチ商法や預託商法等などの消費者被害の中には、 被害者自身も勧誘行為を行うことで詐欺行為の片棒を担いでしまっていることがあります。 そして、投資スキームの内容によりますが...
契約の解除ということであれば,相手と交渉の上しっかりと合意書を作成し終わらせるということがベストではありますが,相手が合意書の作成に応じなかったり,こちらからの連絡を無視するというような状況の場合ですと,それ以上のことが出来ない可能性...
管財人の先生に「刑事告訴もありえる」とはどういうことでしょうか?と尋ねた方が早いです。 ①誰に対する、②何に関しての罪なのか、 を教えてもらった方がよいです。
警察が受理するかはやってみないとわかりませんが、詐欺罪で刑事手続に乗せる方法の方が望ましいように思います。 個人で民事上の不当利得返還請求等をすることはもちろん可能ですが、強制執行まで含めて弁護士に委任するとなると、おそらく回収した金...
回収できるかどうかは、加害者を特定することができるかどうかや、振込先口座の名義人に資力があるかどうかなどの事情によると思います。 具体的に回収を検討されているのであれば、まずは詐欺被害に関する資料をもって弁護士に相談することをお勧めし...
そうでしたか。大変だと思いますが、頑張ってくださいね。
事情が不明ですので,依頼した弁護士に連絡を取り,状況の確認を行う必要があるでしょう。連絡が取れないようであれば,所属の弁護士会に連絡をして確認をしてみても良いかもしれません。
基本的に、お母様に認知症等の問題がないのであれば、法的に対応するのは困難です お母様が振り込もうとしている詐欺サイト側の銀行口座を止める手段はないか、警察と相談してみることは考えられると思います
申し立てをしてまだ時間が経っていないのであれば、代理人の先生のほうで裁判所に連絡したうえで破産手続における債権者に組み入れることも可能なのではないかなと思います。 もちろん、その投資詐欺事件がどのタイミングで起きたのかにもよるとは思い...
各銀行が個別に判断します。結局のところ可能性の問題であり、過去には凍結された事例を多く見てきました。 そして凍結の解除は極めて難しいです。 全く関与していないということを銀行に対し、熱心に説明するしかありません。
①債権の全額回収は可能か →訴訟で返還請求が認められる可能性は高いと思いますが、回収の可能性は相手方の資力・財産次第です。 経験上は、非常に難しいという回答になると思います。 ②貸した金額の内の半分ほどがクレジットカードのショッピ...
振り込んだ口座についてすみやかに口座凍結要請を行い、一定の残高が残っているようであれば、その口座に対して仮差押を行って訴訟提起、判決取得後に本差押え、という流れを踏めば、仮差押をした金額は取り戻せる可能性があります。債権回収のいわば「...