金商法とオンラインカジノ利用者からの返金要請
前提となる事実がよく分かりませんが、ご質問者様が運営する投資関係のスクールが、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録をしていなかったとして、受講者から請求を受けていると理解いたしました。無登録であっても契約自体が直ちに無効になるとは...
前提となる事実がよく分かりませんが、ご質問者様が運営する投資関係のスクールが、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録をしていなかったとして、受講者から請求を受けていると理解いたしました。無登録であっても契約自体が直ちに無効になるとは...
納得がいかない、悪いことをしていないとありますが、不正利用に関してご自身に責任があるから請求を受けているのではないですか。 詐欺の被害者に、ご自身への配慮を求めるというのは難しいでしょう。
心中お察しいたします。 しかしながら、今後については、冷静に考えることも必要です。 まず、口座の名義人は、直接詐欺に加担したわけでないことが多く、そうすると口座売買の罪等の要件(故意など)を満たしていなければ、処罰されません。また、満...
破産が認められるかどうかについては、具体的な事情によるため公開相談の場での回答は難しいです。 相手が裁判を起こすかどうかについては、相手次第ではありますが、弁護士から訴訟へ移行すると告げられているのであれば裁判へ発展する可能性はある...
「弁護士曰く」ということは、既に弁護士に相談されているのでしょうか。 この手のケースでは、訴訟を起こすときに500万円で請求することもあれば、7200万円で請求することもあり、裁判所の認定も証拠や争い方で変わります。 そのため、基本的...
この場合はどうすれば良いでしょうか? →法律事務所は通常土日祝日は営業時間外になりますので、身に覚えがないということであれば明日以降相手の弁護士に電話で事情を確認して「こちらも弁護士に相談してまた連絡する」ことを伝え、最寄りの法律事務...
1か月待たずとも法律相談を受けてもらえる事務所はあるかと思われます。 仮に相手が詐欺等の被害者であり,弁護士に依頼しているという状況であれば,訴訟まで発展する可能性はあるかと思われます。
強制執行が成功しなくても、時効完成前に再度訴えを提起することができ、それによって、時効の完成を阻止することができます。(完成予定がずっと先であれば、訴えの利益がないと却下されるので、その点は注意してください。)再訴で勝訴できれば、その...
その名義人の口座についてであれば,請求が認められれば差し押さえは可能です。
別の弁護士への依頼は可能です。また,財産開示手続や,第三者からの情報取得手続等によって,差し押さえ対象財産が見つかる場合もありますので,新たに相談される弁護士に確認をしてみても良いでしょう。
詐欺である可能性が高いように思われます。最初に少しの利益を出させて、多額の投資をさせ、利益が出たと報告がされたのち、追加でお金を支払わないと出金できないとされるケースは詐欺のケースで非常に多いです。 追加で支払いをすることはせず、警...
詐欺の可能性が高いでしょう。また、ご自身が他人に使わせる目的を隠して携帯を契約し、携帯を受領して行為も詐欺となり得ます。 警察への相談をされた上で対応をされた方が良いでしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 弁護士からの通知は無視してはいけません。口座が犯罪に使われた場合、名義人である質問者様が被害者への返還義務を負うのが原則です。 警察に相談し、先輩に脅された経緯を正直に話すことは重要です。...
基本的に第三者の元に渡ってしまった金銭については、第三者の財産となってしまうため、知人に仮に裁判で勝ったとしても知人の財産でない以上差押ができないということになります。
会いに行かなくても裁判に訴えられる可能性は低いです。不動産投資会社からの電話にも出る必要はありません。
口座名義人に対する請求については、名義人がお金に困ってヤミ金やSNSを通じて口座を売った、というケースが非常に多いため、そのような事案に該当してしまうと名義人に支払能力はなく、回収は困難です。 首謀者はほとんどの場合プロの詐欺集団で、...
警察に相談した場合、 被害回復が事実上なされている場合は積極的に捜査をしてくれない可能性が高いように思います。
私見になりますが、 仮想通貨の詐欺の場合、「回収」を図るのはまず無理です。 ご自身が検索で見つけた弁護士が詐欺を行っていると断じるわけではありません。 ここ数年でも弁護士による二次被害に逢ったケースが数千件、被害金額数十億円といっ...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。 1.刑法上の詐欺罪は難しいです。 2.相談者さんが...
送金した口座からの回収を図りたいのであれば、すみやかに仮差押えを行って訴訟を提起し、判決を得て強制執行という流れになります(その前提として口座情報の弁護士会照会も必要になります)。あなたが考えておられるように他の被害者も同様の考えで動...
IDが間違っているとの事で支払を要求されています。 典型的な詐欺メールでよくある言い回しです。 気にしなくても大丈夫でしょう。
【刑事上の責任について】 他人にご自身の口座を不正譲渡した行為は、犯罪収益移転防止法に問われる可能性があります。 この種の事案の場合には、警察が動くケースと動かないケースの両方がありますので、被害者側との交渉を優先させ、刑事事件化...
効果がないとまでは言えませんが、相手の住所等がわからない場合、そのメールが無視された場合訴訟等の次の手段を取ることが難しいため、メールを無視された時点で何も打つ手がなくなってしまうリスクがあるでしょう。
口座名義人から分割で少しずつでも回収ができるケースもあり得ますが、全額を取り戻すということは難しい場合が多いように思われます。 また、口座名義人が支払いに応じない場合現実的に回収は難しくなってくるでしょう。 費用については事務所や...
・このケースは 刑法246条の詐欺罪として刑事告訴が可能でしょうか? →可能です。 刑法246条1項では、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。」と定めています。 そのため、今回のケースのように、「報酬が支払...
弁護団があるようなので、一度、そこに問い合わせてみてはいかがでしょうか。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20241031/1000110586.html
詐欺との立証が可能かどうかは、具体的な事実関係や証拠次第です。 音声通話の記録は当事者が録音しない限り残っておらず(むしろ通信会社が音声記録を残せば通信の秘密を侵害する行為になります)、LINE社は現時点では弁護士会照会に対しても回答...
「契約解除や和解の可能性、またアプラスへの対応をどう進めるべきか、スポットでアドバイスをお願いしたいです。」 契約解除できれば、アプラスへの支払も止まる可能性はでてきますが、それが可能かどうかは、個別具体的な事情を検討する必要があり...
債務不履行(契約違反)としての解除、損害賠償となるでしょう。 解除は、債務不履行解除なので、相手の同意はいりません。 損害賠償は可能性はありますが、社会的にも問題になっているようで、訴訟などでの回収を図ったとして、途中で破産しないか...
第三者がモザイクなしの下系の写真などを投稿している事実を発見して弁護士雇って投稿した当人に請求することはできるのか? それは当人がわかり、被害者がいるのであれば、弁護士がすることもあるでしょうが、事案的には詐欺の可能性も高いでしょうね。