広島市中区の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が原因で別居・離婚を考えている方からのご相談です。 夫は、相談者さまとの結婚前に一度離婚を経験。 その際、元妻に財産分与金・慰謝料を支払った経験から、相談者さまに家のお金のことをほとんど教えておらず、相談者さまが離婚を申し出た場合、財産分与金や慰謝料の支払い拒否のために財産隠し・処分が見込まれる状況でした。 【相談後】 相談者さまの財産分与金・慰謝料を確保するために、夫の財産処分を禁止する裁判所の命令を取得しました。 このことで、相談者さまは、落ち着いて離婚調停に挑めるようになりました。 【先生のコメント】 離婚をしようとする際、当座の生活費や離婚後の財産分与金・慰謝料、養育費の支払いを夫がしないリスクがあります。 このリスクを回避するために、仮処分の裁判が有効な場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さま（妻）は、不貞行為をしたとして家を追い出されました。1歳の子供がいましたが、子供は夫が育てるとされていました。不貞行為をした自分が悪いのだから強く言えませんでしたが、やはり子供は引き取りたいと考えていました。 【相談後】 ご依頼後、子の引渡し、監護権者の指定の仮処分と調停を申し立てました。その間、月1回の面会交流をしましたが、夫は面会交流については厳しい様子でした。 依頼者さまは、自分は母親であり、出生時からほとんど自分が子供の養育をしていたこと、仮に子の引渡しを受けた際には寛大に夫と面会交流させると主張しました。 結果、母親であり出生から主に養育してきたことと、面会交流に寛大な姿勢であることから、依頼者さまが監護権者として子の引渡しを受けました。 【先生のコメント】 幼い子供の親権・監護権は母親が圧倒的に有利だと言われます。しかしそれは、主に母親が養育してきたという実績があってのことです。父親であっても、養育の実績が大きければ、親権・監護権を得ることは全く不可能ではないと思います。 面会交流に関して、寛容性の原則というものがあります。自分が親権・監護権を獲得した場合に、相手方と子の面会交流に寛容な方が有利になるというものです。この事件では、相手方の代理人がその寛容性の原則にあまり理解がなかったことが幸いしました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の夫は、子供が産まれた頃から暴言がひどくなり、最近では子供の前でも大きな声を出してけんかをすること等が増えていた。 このため、側で見ていた子供も不安定になり、幼稚園の先生にも心配されており、相談者自身もまだ若いので人生をやり直したいと考え、離婚を決意した。 ところが、離婚を切り出したところ、離婚をするなら親権は渡さない、養育費も払わない等と言われたために、ご相談に来られた。 【相談後】 別居後、離婚調停を申立てるとともに、婚姻費用(生活費)請求の調停も申立てた。 夫は、はじめ離婚自体に同意しないというスタンスであったが、調停でしっかり話し合うとともに、面会交流を実施することで、離婚後の子供との関係の見通しが立ったということもあり、最後には、調停で円満に解決ができた。養育費についても、養育費算定表の上限で支払ってもらう内容の調停を成立させることができ、相談者はとても安心したご様子だった。 【コメント】 離婚を切り出したら、パートナーから親権を渡さないとか養育費は支払わないといわれることは、相当数あります。 そのような場合不安になられるかもしれませんが、そんなときこそご相談いただければと思います。 女性の場合には、親権獲得の可能性は高いと言えますが、男性であっても場合によっては親権が獲得できますので、諦めずに対応するべきです。 また、離婚後の子育てを考えると、正当な額の養育費を定めておくことはとても大切なことです。 お早めにご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 30代女性。それまでの夫婦生活において,夫が生活費を渡してくれないなどの理由から離婚を決意。ただし,依頼者自身が不貞行為を行ったことがあり,このことは夫も知っていた。依頼者が自分で調停を起こしたものの,なかなか進展がないため,当職に依頼があった。 【相談後】 相手方にはそれなりに財産があったが,離婚には応じても財産分与はしないという態度であった。当職が代理人となり,調停の中で夫の行為を丁寧に訴えた。不貞行為の慰謝料分は減額されたものの,財産分与として約550万円を得た。また,依頼者が不貞相手には迷惑を掛けたくないということだったので,不貞相手には慰謝料を請求しないという文書を別途取り交わした。 【コメント】 こちらが不貞行為をした事実があるので,この部分の調整をどこまで認めるかという点が難しかった。こちらの主張との関係で慰謝料額を減額させたことと,不貞相手には慰謝料を請求しないようにさせたことがポイントとなった。依頼者も解決には満足しており,感謝の言葉をいただいた。

【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】依頼者の方は、奥様との離婚を決意されました。 奥様からは当初３００万円の慰謝料を請求されました。しかし依頼者の方の収入を勘案すると到底払える額ではありませんでした。また、離婚に際して依頼者の方に落ち度がなかったこともポイントでした。 裁判になると解決までの時間が長くなること、仮に裁判になった場合でも慰謝料が依頼者の方の収入に見合った額になる可能性が高いことなどを弁護士が相手方に丁寧に説明した結果、示談が成立しました。最終的には６０万円と当初の５分の１まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が判明しましたが、結婚してから15年が経過しておりましたので、解決すべき問題が多くありました。 主な問題点は、慰謝料請求、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与に関係する預金の額、保険金の額、退職金の額、年金分割などです。 【相談後】 不動産があったのでとくにその分け方を決めるのが大変でしたが、弁護士に相談したことで、私が住み続けるということで合意出来、それ以外の問題もすべて解決することが出来ました。 今では子供たちとの新しい生活をしています。 【解決のポイント】 離婚をする際は、婚姻期間が長ければ長いほど、財産があればあるほど解決すべき事柄が多く、問題が複雑化しやすくなります。 弁護士が専門家としてアドバイスし、場合によっては調停を申立てることにより円滑に取り決めをすることが可能となります。

【ご相談内容】１５００万円の財産分与を取得できたケースが１件、約５８０万円の財産分与を取得できたケースが１件あります。

【ご相談内容】妻側からの離婚の相談でした。 当時、夫は40代で定年は10年以上先だったため、夫側は「退職金は財産分与の対象にならない」と主張しましたが、夫が勤務している会社が上場企業であること等を踏まえて交渉した結果、退職金も財産分与の対象となり、妻側は退職金の半分をもらうことになりました。