札幌市中央区の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、複数のサラ金からの借金を背負い、ご自身の収入だけではどうしても返済できない状態であり、非常に苦しんでおられました。 その上、ご自身名義の住宅や自家用車をお持ちだったため、ご家族のためにも、そういった生活基盤を失うことは避けたいと思い、複数の法律事務所にご相談されていました。 【弁護士の対応】 ご相談者様と入念にお打合せを行い、個人再生手続を行うことになりました。 まず、弁護士がサラ金との間にたって、迫っている返済を停止して、手続に必要な実費や弁護士費用は、その間に少しずつ積み立てていきました。 それと共に、ご相談者様の収入や支出などの生活状況を弁護士と一緒に見直し、生活を安定させていきました。その結果、個人再生手続により、借金の総額を減額した上、５年間の分割返済とすることに成功し、とてもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 体調不良で収入が減り、借金の返済ができなくなり、破産を申し立てることとなりました。 浪費等もあり、破産は２回目でした。 【相談後】 家計管理の指導をしたうえで、破産に至る事情を丁寧に説明し、免責不許可事由はありましたが、２回目の破産も同時廃止で終了することができました。

【ご相談内容】【相談前】 5社合計240万円の負債、毎月10万円以上の返済 【相談後】 負債が80万円に減額の上、320万円の過払金が返還されたため、負債を完済してさらにお金が戻りました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は事業を行っていたが立ち行かなくなり個人破産を申し立てることにしました。 通常、事業を行っていた場合には、管財事件となることが多いですが、管財事件となった場合には、管財人の報酬として少なくとも20万円の予納金が必要になるので、できれば管財事件になることは避けたいところです。 【相談後】 本件では、事業の詳細や破産に至る経緯等を詳細かつ丁寧に報告することで、管財事件になることなく申立てが認められました。 【先生のコメント】 20万円というお金は破産をしようとしている人にとって非常に大きなお金です。 なので、できれば管財事件にせずに破産をしたいところです。 裁判官によっても判断が異なるので常に上手くいくとは限りませんが、可能な限り管財事件にせずに自己破産が認められるように目指しています。

【ご相談内容】住宅ローンや生活費の支出から、当初、夫婦ともに破産を希望して当事務所にお見えになりました。 ご主人名義の自宅土地建物があるほか、奥様にも相続で取得した不動産がありました。破産になると住宅等を売却せざるを得ないこと、破産して賃貸に移行しても家賃はかかることから、方針の立案のため、ご夫婦の所得状況や資産状況、支出の状況、財産価格などを詳細に調査しました。 そうしたところ、奥様については現実には売却できる不動産ではないにもかかわらず一定の評価額がついてしまうことから破産管財事件にならざるを得ないこと、ご夫婦の収入からすれば住宅ローンを支払いつつ他の債務を圧縮または支払い方法を工夫することで十分に収入の範囲内で支出がカバーできることが判明し、ご主人は住宅ローンを支払いつつ債務を圧縮できる民事再生、奥様を任意整理とすることで、所有不動産を売却することなく債務だけを整理し、生活の立て直しを行うことが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 個人事業を運営していたが、社会情勢の影響等により、売上が減少し、多数の取引先に対し、総額2600万円の負債を負うに至った。 今後も事業は続けたいが、所有している不動産は守りたい。。 【相談後】個人再生の申立により、不動産を維持したまま、約300万円にまで負債を圧縮することができた。 また、事業内容や収支を見直し、安定的に返済できるよう態勢を整えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは住宅ローンがあるマンションに家族と住んでいましたが、その他生活費のために借り入れた数百万円の借金がありました。 収入が下がってしまい、各種債務の返済が困難となりました。住宅はオーバーローンの状況でした。 【相談後】 収入が減少しており、住宅ローンの支払が困難となったため、住宅ローン債権者と相談のうえ、自宅不動産を任意に売却しました。 そして、残った住宅ローンとその他の借金について、裁判所に自己破産申立てをして、無事に免責を得ることが出来ました。 【先生のコメント】 自宅があっても住宅ローンの支払が困難な場合、自宅を売却したうえで、自己破産するという方法もあります。住宅ローン債権者との交渉や、不動産業者との交渉は、専門的な事項もありましたので、弁護士のほうで行いました。 自宅の売却等にあたって、自己破産手続きとの兼ね合いで注意点もございますので、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 　親子二人暮らしで当初は、母親が足りない生活費をクレジットカードで購入するなど負債を増やしてしまっていました。母親のカードが利用できなくなった際に、息子名義でクレジットカードを作成してもらい引き続き使っていくことで親子二人で債務超過の状態になっていました。 【相談後】 　母親と息子両方の自己破産申立てを同時に行うことで、全体的な解決を行うことができました。 【ひとこと】 　借金は返済をしなければなくなりません。そのため、借入れは計画的にする必要があります。自分以外の人にしわ寄せが来てしまう前に対処することをお勧めいたします。

【ご相談内容】■相談前 7年以上前に一度自己破産しており、再度借り入れを始めてしまい、次第に借金を返すために借り入れをするという状況になってしまっていました。 ■相談後 自己破産を申し立てるしかない状況であり、申し立てにあたり、借入の事情を詳細に聞き取り、借入に至った事情を裁判所に説明することで、管財人がつかずに（管財人が選任されると申立にかかる費用が大幅にあがります。）、同時廃止として免責(債務の返済をしなくてもよいという効果)を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、数年間浪費を繰り返してしまったことにより、債務総額は400万円、毎月の返済額も10万円を超えていました。相談直前の状況では、毎月の返済のために新たに借り入れをしなければならない状況で、いずれ返済ができなくなることは明らかな状況でした。なお、借入のほとんどが浪費によるものでした。 【相談後】 当職が代理人として自己破産の申し立てを行い、破産管財人が選任されることもなく、裁判所より免責許可の決定を得ることが出来ました。 弁護士費用は21万6000円(消費税込み)及び裁判所への予納金を含めた約1万5000円の実費の合計約23万0000円で、これを、6カ月の分割でお支払いいただきました。 【コメント】 浪費については、破産法上、免責不許可事由とされており、その浪費の経緯や浪費の額によっては、免責が得られない場合もあります。また、調査が不十分のまま破産の申し立てを行うと、裁判所より、調査のため破産管財人が選任され、破産管財人の選任費用等で余分の費用がかかってしまう場合もあります。 このような場合には、個人再生手続きによる債務整理も選択することも可能ですが、当職は依頼者と相談の上、自己破産による債務整理を選択し、十分な調査と打ち合わせの上、依頼者にも諸種の資料の収集をしてもらい、自己破産の申し立てを行いました。 その結果、裁判所より無事に免責許可の決定を得られることが出来ました。 上記のとおり、浪費は破産法上免責不許可事由とされており、浪費により返済できない借り入れをしてしまったことは反省すべきことです。 しかし、その反省を踏まえ、自己破産による免責許可を得て新たな生活をスタートすることは認められておりますし、ぎりぎりまで頑張ってしまうことによって借入額がさらに増加してしまうと、債権者等へ掛けてしまう迷惑も大きくなってしまいます。 浪費による借り入れでお困りの方も、債務整理をあきらめず、お気軽にご相談頂ければと思います。