借金・債務整理の事例紹介 | 石川 貴博弁護士 石川総合法律事務所

取扱事例1

• 法人・ビジネス

「個人事業に失敗し2400万円の債務を負ったが、小規模個人再生が認められて所有不動産を残した上で債務が300万円まで減額された」

●相談前
個人事業を行っていたところ経営に失敗し2400万円の債務を負うに至った。
固定資産税評価額が総額600万円の自宅を含む複数の不動産を所有しており何とか不動産を守りたい。

●相談後
債務が300万円まで減額されて5年間の分割で返済することになった。
所有不動産も守ることができた。

●弁護士からのコメント
債務整理手続きには代表的なものとして破産，個人再生，任意整理という方法があります。
守りたい財産がある場合で一定の収入がある場合には個人再生手続を採り法律上債務額を圧縮した上で分割返済する方法が考えられます。本件では依頼者様から何とか不動産を守りたいとの希望があり個人事業を廃業後再就職ができて一定の収入があったことから小規模個人再生手続を採ることになりました。
個人再生手続においては清算価値補償原則があり減額される債務額は法律で決められた金額か財産額のいずれか高い方になります。
その為，不動産について査定書等の複数の資料を用意し実際の評価額は固定資産税評価額よりも低額であることを裁判所に説明し小規模個人再生を認めて貰うことができました。
収入が多くなく破産を選択される場合でも、例えば自宅不動産を親族に買い取って貰い破産後も自宅に住み続けられるようにする等の方法もあります。
当事務所の弁護士は不動産分野に実務経験も踏まえた知識を有しています。
また債務整理手続きは専門的な知識が必要となる分野です。
借金でお困りの方はご自分で悩み続けられる前に一度お気軽にご相談ください。

取扱事例2

• 個人・プライベート

「1300万円の債務を負ったが退職金見込額1300万円を残した上で破産免責が認められた」

●相談前
転勤時の引っ越し費用や教育費用がかさみ又浪費もしてしまい1300万円の借金を負うに至った。

●相談後
将来支給される退職金見込額1300万円を残した上で破産免責を認めてもらうことができた。

●弁護士からのコメント
本件では，退職金は将来支給される金員であること又その他の事情も考慮すれば、破産免責申立後に裁判所に約90万円程度分割で積み立てることで退職金見込額1300万円を残した上で破産免責を認めてもらうことができました。
破産免責手続には種々のルールがあり専門家でなければ対応が難しい分野です。
お悩みの場合にはお気軽にご相談ください。